やはりコロナ関連か・・・
・ コロナ検査態勢 ボトルネックの解消を
・ 原発事故処理 見逃せぬ不透明な流用
・ コロナと大学 遠隔授業を有効に活用したい
・ 熊本地震４年 被災者の見守り継続が必要だ
・ 熊本地震４年 被災者の見守り継続が必要だ
・ 強まる雇用不安 人材を守る施策が必要だ
・ コロナと情報発信 政治責任果たしていない
・ 新興国の新型コロナ危機へ対応急げ
・ 石油市場安定の足掛かりに
・ ＰＣＲ検査 全力で強化し感染を防げ 不十分な態勢に猛省が必要だ
・ コロナ疎開 動かぬ勇気が人を守る
・ 原油減産合意 自国第一主義は捨てよ
※ 全社コロナ関連でした。
読売です。
文部科学省は、インターネットを介した遠隔授業などで、出来る限り早期に教育活動を始めるよう各大学に促している。全国の大学の４７％が遠隔授業の実施を決め、３７％が導入を検討している。
東京大の教養学部では、テレビ会議システムを活用する。時間割通りに、教員は自宅や研究室からライブ授業をして、学生は自宅で受講する。データ量を抑えるため、音声中心となるが、同時に５００人まで参加できるという。
各大学が実情に応じて、工夫を重ねることが求められる。
学生の中には、下宿先などでネット接続に必要な「家庭内無線ＬＡＮ」のない人もいる。文科省は、大学を通じて、学生に情報端末とネットを中継するモバイルルーターを無償貸与する方針だ。
携帯電話各社は、遠隔授業を携帯電話で受講する学生に配慮し、２５歳以下の利用者を対象に通信料金の一部を軽減する。学生は学業のための特別措置である点を踏まえ、適切に利用してほしい。
遠隔授業が行われない場合でも、自宅待機の間、専門書を読み込み、ネットで専攻分野の資料を集めることなどは可能だろう。
遠隔、通信の限界をわかった上で、できるところから始めたいものです。
例えば、授業力を身につけるには、授業の中でないと難しいのです。
産経です。
日本の検査数の少なさは内外から疑問視されてきた。在日米国大使館は３日、ウェブサイトで日本滞在中の米国人に帰国を呼びかけた。日本政府がウイルス検査を広範に行わないと決めたため感染状況の把握が困難になっているとし、「数週間後に（日本の）医療態勢がどのように機能しているかを予測することは難しい」と指摘した。同盟国による異例の不信の表明といえる。
今、地域が自主性をもって取り組むべきは検査と陽性者の行き先を振り分ける外来態勢の拡充強化だ。一部で動きが出ているが、都道府県は地域の医療機関や医師会と協力し、病院の建物外や自治体の駐車場などに「発熱外来」を設けてほしい。地域の医師、看護師らが交代で詰める。医師が必要と判断すれば検査を行う。
緊急事態宣言下で７都府県の知事は必要な医療行為を医師や看護師に要請・指示できる。今は力をふるうときだ。政府は感染防止用のマスク、ゴーグル、ガウンの優先支給に努めてもらいたい。
日本企業はＰＣＲ検査よりも早く結果が出る検査キットを開発している。これらの活用も検討していくべきだ。
難しいところです。
検査して陽性とわかったところで、重症化しなければ自宅で安静にしているしかないのです。
だったら、まずはみんな自宅でいろと、それが日本のやり方です。