１１月２２日の社説は・・・

103万円の壁でしょう。

 

読売新聞

・　自公国合意　野党への譲歩だけで済むのか
・　車の危険運転　遺族の訴えを生かせる改正に

 

朝日新聞

・　規正法再改正　与野党協議で実効策を
・　トランプ氏人事　抑制と均衡は働くのか

 

毎日新聞

・　身寄りない高齢者対策　安心して暮らせる基盤を
・　トランプ氏再選　AI規制の行方　開発偏重はリスク高める

 

日本経済新聞

・　「米国第一」の高関税政策を深く憂慮する
・　看過できない香港の自治破壊

 

産経新聞

・　103万円の壁　効果見極め制度の設計を
・　自治体と朝鮮学校　補助金を出し続けるのか

 

中日新聞

・　北朝鮮の派兵　東アジアにも迫る脅威
・　衆院選低投票率　5割民主主義への憂い

 

※　２紙が103万円を取り上げました。

 

読売です。

　少数与党の石破政権は、野党の協力がなければ予算案も法案も成立させることができない。政権の命運は、国民民主を含む野党が握っていると言えるだろう。

　このため与党が野党と協議し、政策合意を図ることが必要になるが、その場合、政策がもたらす利点だけでなく、負担についても責任を分かち合うのが当然だ。

その通りです。

これまで人の揚げ足取りしかしていなかった立民が、やっと参画してきました。

これこそ、民主主義の姿です。