2019-08-10に発信した章である。
今日の産経新聞に、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の影響、対日カードにする愚行、と題して掲載された伊藤俊幸元海将へのインタビュー記事からである。
「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である韓国の度し難さを実証している記事でもある。
「韓国人はなぜウソつきなのか」と題して月刊誌WiLL今月号に掲載された世界最高の朝鮮半島通の学者の一人である西岡力氏の論文が教えてくれた韓国の実態も再認識させてくれる記事である。
…李宋薫教授の著書からの引用部分。
前文省略。
「この国の国民が嘘を日常化し、この国の政治家が嘘を政争の手段にしていることは、この国の嘘つき学問にもっとも大きい責任がある。私の見るところこの国の歴史学や社会学は嘘の温床だ。この国の大学は嘘の製造工場だ。そう言っても大きな間違いではないと自負できる。だいたい1960年代からだから、そのような歳月がすでに60年も流れた。だから2000年代に入りすべての国民とすべての政治家が泰然として嘘をつくようになったのだ」
そして、自分の専攻分野である韓国の歴史学の嘘を列挙していく。
「古代史から現代史にいたるまで韓国の歴史学がどのような嘘をついてきたのかを列挙すれば限りがない有様だ。嘘は主として20世紀に入り日本がこの地を支配した歴史と関連してむやみに横行している。この本で論駁した、いくつかだけを列挙する。総督府が土地調査事業を通じて全国の土地の40％を国有地にして奪ったという教科書の記述はでたらめな小説だった。植民地朝鮮の米を日本に積み出したという教科書の主張は無知の所産だった。日帝が戦時期に朝鮮人を労務者として動員し奴隷として酷使したという主張は悪意に満ちたねつ造だった。嘘の行進は日本軍慰安婦問題にいたって絶頂に達した。憲兵と警察が道ばたの処女を拉致したり洗濯場の婦人を連行して慰安所に引っ張って行ったという通念はたった一件の事例も発見されていない真っ赤な嘘だった」
ここまで歴史学を批判した上で、その嘘が裁判所にまで広がったとして、昨年10月の最高裁の戦時労働者賠償判決を徹底的に批判する。
「嘘の学問が嘘の歴史を書いて若い世代に教えてすでに60年だ。その教育を受けて育った世代がついに最高裁判事にまでなったので、この国の司法府が嘘の裁判をすることはそれほどおかしなことではない」
後略
以下の記事中の下線は私。
韓国は今月24日に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を日本の輸出管理厳格化への対抗措置として示唆する。破棄された場合の日本への影響は？防衛省情報本部四報官を務めるなどし、各国軍との情報共有に精通する元海将、伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に闇いた。（２面に関連記事）
2016年に締結されたＧＳＯＭＩＡは１２年に日韓関係の悪化で一度、署名が延期された。
今の韓国の動きは当時と同様、あくまでも政治・外交的に利用しているだけだ。
しかしＧＳＯＭＩＡのメリットは韓国側により多く、対日カードにするのはばかげている。
文在寅政権の姿勢で今、一番困っているのは韓国軍幹部だろう。
北朝鮮が繰り返しミサイルを発射する中、軌道や着弾の情報は自衛隊のレーダーによるところが大きいからだ。
北朝鮮が実験する短距離弾道ミサイルは複雑な軌道で飛ぶ露製「イスカンデル」をモデルにした新型とされ、着弾情報は非常に貴重だ。
逆に、日本が韓国から得る情報は発射地点や兆候に関するヒューミント（人的情報）などに限られ、同様の情報は米国も把握しているため、ＧＳＯＭＩＡがなくても日本のデメリットはほとんどない。
そもそも、ＧＳＯＭＩＡは共有する情報の中身を決めるものではなく、共有した情報を保護して、第三国への漏洩を防ぐ取り決めだ。
私が情報関連の任務に就いていたのはＧＳＯＭＩＡ締結前だったが、自衛隊の情報が欲しい韓国軍側は何度も締結を求めてきた。
ＧＳＯＭＩＡ破棄で支障があるとすれば、日米韓卜ライアングルによる情報共有だ。
米軍は自衛隊の情報を韓国軍に渡すとき、あるいは韓国軍の情報を自衛隊に渡すときに機密部分を隠さなければならず、非常な手間がかかる。
実際に韓国が破棄に動くなら、米国は強く反発するだろう。 （聞き手 加納宏幸）
● 軍事情報包括保護協定 (GSOMI A) 国や機関同士で軍事上の機密情報を提供し合うにあたって、第三国への情報漏洩を防ぐために結ぶ協定。ＧＳＯＭＩＡは｢General Security of Military Information Agreement｣の略。日本は米国や北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)、フランス、オーストラリアなどと同種の協定を結んでいる。韓国とは2016年11月に締結した。効力は１年で、90日前に終了の意思をどちらかが書面で通告しない限り毎年自動更新される。破棄する場合、その通告期限は今月24日。
＊NHKが、実態は、この記事の内容である事を、全く報道せずに、何か、日本が困る事であるかのようにのみ報道している事は言うまでもない。
NHKの社員達が自分達がジャーナリストで正義の味方であるがごときの態度で報道している有様は世界の奇観の一つと言っても全く過言ではな
今日の産経新聞に、日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄の影響、対日カードにする愚行、と題して掲載された伊藤俊幸元海将へのインタビュー記事からである。
「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である韓国の度し難さを実証している記事でもある。
「韓国人はなぜウソつきなのか」と題して月刊誌WiLL今月号に掲載された世界最高の朝鮮半島通の学者の一人である西岡力氏の論文が教えてくれた韓国の実態も再認識させてくれる記事である。
…李宋薫教授の著書からの引用部分。
前文省略。
「この国の国民が嘘を日常化し、この国の政治家が嘘を政争の手段にしていることは、この国の嘘つき学問にもっとも大きい責任がある。私の見るところこの国の歴史学や社会学は嘘の温床だ。この国の大学は嘘の製造工場だ。そう言っても大きな間違いではないと自負できる。だいたい1960年代からだから、そのような歳月がすでに60年も流れた。だから2000年代に入りすべての国民とすべての政治家が泰然として嘘をつくようになったのだ」
そして、自分の専攻分野である韓国の歴史学の嘘を列挙していく。
「古代史から現代史にいたるまで韓国の歴史学がどのような嘘をついてきたのかを列挙すれば限りがない有様だ。嘘は主として20世紀に入り日本がこの地を支配した歴史と関連してむやみに横行している。この本で論駁した、いくつかだけを列挙する。総督府が土地調査事業を通じて全国の土地の40％を国有地にして奪ったという教科書の記述はでたらめな小説だった。植民地朝鮮の米を日本に積み出したという教科書の主張は無知の所産だった。日帝が戦時期に朝鮮人を労務者として動員し奴隷として酷使したという主張は悪意に満ちたねつ造だった。嘘の行進は日本軍慰安婦問題にいたって絶頂に達した。憲兵と警察が道ばたの処女を拉致したり洗濯場の婦人を連行して慰安所に引っ張って行ったという通念はたった一件の事例も発見されていない真っ赤な嘘だった」
ここまで歴史学を批判した上で、その嘘が裁判所にまで広がったとして、昨年10月の最高裁の戦時労働者賠償判決を徹底的に批判する。
「嘘の学問が嘘の歴史を書いて若い世代に教えてすでに60年だ。その教育を受けて育った世代がついに最高裁判事にまでなったので、この国の司法府が嘘の裁判をすることはそれほどおかしなことではない」
後略
以下の記事中の下線は私。
韓国は今月24日に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を日本の輸出管理厳格化への対抗措置として示唆する。破棄された場合の日本への影響は？防衛省情報本部四報官を務めるなどし、各国軍との情報共有に精通する元海将、伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に闇いた。（２面に関連記事）
2016年に締結されたＧＳＯＭＩＡは１２年に日韓関係の悪化で一度、署名が延期された。
今の韓国の動きは当時と同様、あくまでも政治・外交的に利用しているだけだ。
しかしＧＳＯＭＩＡのメリットは韓国側により多く、対日カードにするのはばかげている。
文在寅政権の姿勢で今、一番困っているのは韓国軍幹部だろう。
北朝鮮が繰り返しミサイルを発射する中、軌道や着弾の情報は自衛隊のレーダーによるところが大きいからだ。
北朝鮮が実験する短距離弾道ミサイルは複雑な軌道で飛ぶ露製「イスカンデル」をモデルにした新型とされ、着弾情報は非常に貴重だ。
逆に、日本が韓国から得る情報は発射地点や兆候に関するヒューミント（人的情報）などに限られ、同様の情報は米国も把握しているため、ＧＳＯＭＩＡがなくても日本のデメリットはほとんどない。
そもそも、ＧＳＯＭＩＡは共有する情報の中身を決めるものではなく、共有した情報を保護して、第三国への漏洩を防ぐ取り決めだ。
私が情報関連の任務に就いていたのはＧＳＯＭＩＡ締結前だったが、自衛隊の情報が欲しい韓国軍側は何度も締結を求めてきた。
ＧＳＯＭＩＡ破棄で支障があるとすれば、日米韓卜ライアングルによる情報共有だ。
米軍は自衛隊の情報を韓国軍に渡すとき、あるいは韓国軍の情報を自衛隊に渡すときに機密部分を隠さなければならず、非常な手間がかかる。
実際に韓国が破棄に動くなら、米国は強く反発するだろう。 （聞き手 加納宏幸）
● 軍事情報包括保護協定 (GSOMI A) 国や機関同士で軍事上の機密情報を提供し合うにあたって、第三国への情報漏洩を防ぐために結ぶ協定。ＧＳＯＭＩＡは｢General Security of Military Information Agreement｣の略。日本は米国や北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)、フランス、オーストラリアなどと同種の協定を結んでいる。韓国とは2016年11月に締結した。効力は１年で、90日前に終了の意思をどちらかが書面で通告しない限り毎年自動更新される。破棄する場合、その通告期限は今月24日。
＊NHKが、実態は、この記事の内容である事を、全く報道せずに、何か、日本が困る事であるかのようにのみ報道している事は言うまでもない。
NHKの社員達が自分達がジャーナリストで正義の味方であるがごときの態度で報道している有様は世界の奇観の一つと言っても全く過言ではな
