以下は月刊誌WiLL今月号に掲載されている藤井厳喜と渡辺惣樹の対談特集からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
見出し以外の文中強調と＊~＊は私。
バイデンと習近平が仕掛けた一発逆転の大勝負
「外国勢力との戦い」という意味で、大統領選は”第二次南北戦争”といえる。トランプは国家の独立を守るために闘っているのだ
大統領選＝米中戦争
前文省略。
藤井
今回の不正選挙は、死の淵まで追い込まれた習近平（チャイナ）とバイデン（民主党）が、一発逆転を狙って結託した大謀略なのです。
渡辺
手段を問わない戦争ー”超限戦”の真っただ中にある。
藤井
孫氏の兵法でいえば、「戦わずして勝つ」です。
すでに”買収済み”のバイデンをトップに据えられれば、これ以上のことはない。
超限戦は共産主義者の得意な戦術であると同時に、チャイナの伝統でもあります。
孫氏の兵法は13篇から成り立っていますが、最後の第13篇は「用間編」。「間」とは間諜、つまりスパイのことで、孫氏の時代から“戦”ではスパイが最も重要であると考えられていたのです。
渡辺
民主党だけでなく、共和党の一部、司法省とその傘下のＦＢＩ、ＣＩＡ、ウォール街、大企業、メディア…相当な数の人問が、チャイナの利益に沿うように動いているでしょう。
＊私は、今、日本も全く同様であるとの確信が日々に強まって暗澹たる思いである…中国から見て値打ちのある分野の主要な人間達で何らかの会合で中国を訪問したり中国政府から招待されたりした事が無い人間は一人もいないはずである。ましてや私の様に確固とした哲学を持って、中国と朝鮮半島には決して行かない、旅行しないと決めている人間は皆無と言っても過言ではない。リニア新幹線工事が、やっと開始されたと思った途端にゼネコン談合等と称して捜査、逮捕した検察特捜、今、あろうことか上脇某等と言う妙な訴訟を起こす事を生業にしている神戸学院大教授と称する男の告訴を妙にきちんと受理して、あろうことか、戦後、最も日本に貢献した、世界的にも大政治家の評価を得ている安倍晋三に対して捜査に入った検察。
連日の尖閣諸島に対する中国の侵犯行為が益々激しくなっていて、中国に依る尖閣奪取前夜のような時に合わせた様な態様。
これらに関係している検察官の中に、中国に行った事が無い人間は一人もいないはずである。この稿続く＊
つい先日（12月第2週）も、民主党のエリック・スワルウェル下院議員がチャイナのハニートラップに掛かっていたことが発覚しました。
つい先日（12月第2週）も、民主党のエリック・スワルウェル下院議員がチャイナのハニートラップに掛かっていたことが発覚しました。
彼は最高度の国家機密情報にアクセスできる下院情報問題常設特別調査委員会のメンバーでもあった。
藤井
アメリカの既成支配層はクローバリスト、つまり「ボーダーレス経済派」で、ウォール街はもちろん、ＦＢＩやＣＩＡもその一部です。
そしてその支配構造の一部に、チャイナ利権も組み込まれているのです。
チャイナによる間接侵略については、中国人民大学の国際関係学院副学院長、瞿東昇（ジー・ドンシェン）教授の発言が話題を呼んでいます。
彼は習近平のシンクタンクのメンバーで、対欧米外交政策の担当でもある。
すぐに削除されましたが、11月28日のオンライン討論会でこんな発言をしていました。
「1992～2016年までのあいた、米中間に起きた様々な問題やすべての危機、外交上の衝突は、だいたい2ヵ月で解決できた」
「それは権力のトップレベルにいる人物を、われわれが押さえていたからだ」
「（トランプ氏が大統領に就任した）2017年以降、ウォール街はトランプ氏に対処できなくなった」
「ウォール街の古くからの友人たちの協力によって、バイデンを勝利させることができた」
渡辺
トランプ大統領は就任するかなり前から、民主党がチャイナに乗っ取られていること、選挙不正を行っていることを認識していました。
この二つは、アメリカを蝕む”ガン”であると。
大統領に就任する5年前、2012年の大統領選投票日の朝、ドミニオン社の集計マシンについて、こんなツイートをしていました。
《（共和党候補の）ロムニーへの投票をオバマに切り替える投票機について、多くの報告がある。集計マシンに警戒し、投票を盗まれないようにしてほしい）（2012年11月6日）
私にはトランプ大統領が民主主義を守るため、来るべき2020年の大統領選で、「民主党の腐敗を国民に知らしめ、権力奪取には手段を問わない民主党の悪行を根こそぎにする」と計画していたようにさえ思えます。
2016年の大統領選で掲げたアメリカ・ファースト政策－「国境の壁」建設、失業率の改善、行き過ぎた自由貿易の是正、米軍の中東からの引き揚げが”オモテ”の公約だとすれば、民主党とチャイナのつながりを暴くこと、不正選挙を一掃することは、オープンにしていない″ウラ゛の公約だったのではないでしょうか。
藤井
鋭い観察眼です。その可能性は十分あり得ます。
渡辺
オモテの公約が「アメリカを繁栄させる」ものだとすれば、いまトランプ大統領が行っているウラの公約は、「アメリカの存在自体を守る」もの。
オモテの公約の一つ上の次元です。
日本の「識者」が薄っぺらい議論しかできないのは、この認識が欠如しているからでしょう。
民主党とマイケル・フリン
藤井
今回の大統領選を読み解くうえで避けて通れないのは、2016年の選挙戦のときからトランプ大統領を悩ませたロシアゲート事件です。
選挙には中立でなければならないＦＢＩやＣＩＡ、そして司法省までもが法律を破り、違法なトランプ降ろしに加担していた。
アメリカの法治を揺るがす大事件です。
少なくともトランプ大統領は、この頃から国家の中枢が腐り始めていることに気づいていたでしょう。
渡辺
簡単におさらいしましょう。
前回の選挙期間中、民主党やクリントン財団が資金を提供して、トランプ大統領がモスクワで放尿プレイを楽しんだ、などというデタラメな「スティール文書」がっくられた。
そしてあろうことか、ＦＢＩは「文書のウラはとれている」とウソをつき、裁判所からトランプ陣営を盗聴する許可を得た。
次に登場してくるのが、トランプ次期大統領から次期大統領補佐官に任命されたマイケル・フリンです。
彼は国防総省の諜報機関である国防情報局（ＤＩＡ）の人問で、オバマ政権でも2012～14年に長官を務めている。
藤井
オバマ政権の腐り切った内情にも精通しています。
渡辺
フリンはトランプ政権が発足する直前、駐米ロシア人使のセルゲイ・キスリヤクと電話会談を持った。
ＦＢＩが盗聴したものの、電話内容に違法性はなく、オバマにも報告されました。
ところがオバマはＦＢＩに対して、違法性がなくてもフリンを罪に陥れるように命じた。
時の政権が、公然と犯罪行為を実行したのです。
トランプ政権が発足した直後、ホワイトハウスでＦＢＩの担当者が大統領補佐官となっていたフリンを尋問します。
このとき、担当者はフリンに対して、「捜査対象はあなたではないので、弁護士を同席させる必要はない」と語った。
ところが後に明らかになった担当者の会話記録では、この尋問が「フリンに油断させ、偽証罪で起訴しよう」というワナだったと判明した。
尋問でフリンは、大統領選にロシアが介人した云々という話が蒸し返されるのを嫌い、電話会談の存在を否定しました。
こうして偽証罪に陥れられた。
ちなみに、フリンについた弁護士が、いま不正投票をめぐる訴訟をリードしているシドニー・パウエルです。
彼女はＦＢＩ捜査の違法性を糾弾し、司法省の起訴そのものを取り下げさせることに成功した。
そうでありながら、取り下げを拒否するという暴挙で裁判を継続させたのが、民主党系の担当裁判長でした。
藤井
オバマ政権がなぜ、犯罪行為をしてまでフリンを罪に陥れたのか。
それは彼がＤＩＡの中心人物で、オバマ政権の売国行為を知っているからに違いありません。
リビアで米大使一行が惨殺されたベンガジ事件（2012年）の真相も、熟知しているでしょう。
11月25日、トランプ大統領はフリンに対して恩赦を行いました。
渡辺
本来なら大統領恩赦がなくても、フリンは自由の身でした。
アメリカの司法も腐っています。
藤井
中略
不正選挙については、日本でも「陰謀論」として片づける向きがあります。
しかし、国際政治は「謀略」対「謀略」の戦いです。
そして「謀略」は、チャイナ、共産主義者、イギリス帝国主義者の”伝統芸”で、国際情勢を読み解くうえで避けて通れません。
国際関係の真相に迫ろうと思えば、陰謀の次元に到達せざるを得ないのです。
渡辺
それは歴史が証明しています。
第二次世界大戦当時、ルーズベルト政権にソ連のスパイが大量に入り込んでいた事実は、戦後何十年も経ってから明るみになりました。
藤井
日本にしても戦前、首相の近衛文麿のブレーンになっていた朝日新聞のスター記者、尾崎秀実がソ連・コミンテルンのスパイだなんて、彼の逮捕まで誰も思っていなかったでしょう。
信じられないことが起こるのが国際政治です。
謀略を端からないものと決めつける近視眼的な分析では、現実を見誤ってしまう。
陰謀論とは別の話ですが、昨日の常識では信じられないようなことが起こるのが国際関係です。
東ドイツが崩壊したとき、自由主義者で東ドイツを嫌っていたドイツ専門家が、その崩壊を信じられないでいました。
その専門家は、目の前で東ドイツが崩壊しているのに「全体主義的な密告社会は崩壊してほしいが、ああいう社会は絶対に崩壊しない」と私に言っていました。
ネオコンとの訣別
藤井
帝国主義時代から続く英国・旧植民地派の手法は、相手国を分裂させ弱体化すること。
そのために、左翼を応援して社会を不安定化させる。
一方で、右翼に親イギリス派をつくる。
これを近年のアメリカに置き換えるとどうなるか。
左翼は民主党やＡＮＴＩＦＡ、ＢＬＭ（ブラック・ライブズ・マター）でしょう。
そして右翼は、ネオコンがその役割を果たしていた。
治安悪化は左翼が担い、外交はネオコンによって世界中で戦争を起こさせ、米軍を疲弊させる。
すべてはアメリカの国力を低下させる謀略です。
渡辺
ネオコンの主張には、次の6点があります。
１徹底的に反ソ（ロシア）２小国の政権を強引に親米に変更（傀儡政権化）させても構わない（体制変換を是とする）３先制攻撃は許される４経済リベラリズム（自由貿易）５リベラル的社会政策６親イスラエル
冒頭に藤井さんが、習近平のブレーンによる発言ー「1992～2016年までのあいだ、米中問に起きた様々な問題やすべての危機、外交上の衝突は、だいたい2ヵ月で解決できた」－を紹介されました。
ビル・クリントン、子ブッシュ、オバマ政権のこの時期は、アメリカ政治がネオコンに牛耳られていたと言ってもいいでしょう。
しかしトランプ大統領は、ＩＳ掃討のためにロシアと共闘し、中東から手を引き、北朝鮮やイランにもレジームチェンジを求めず、行きすぎた自由貿易を是正し、保守的な社会政策を断行した。
明確にネオコンと訣別したのです。
藤井
その通りです。
ネオコンと訣別したから、トランプ大統領の外交政策はアメリカの国益を推進できたのです。
トランプ大統領に解任されたジョン・ボルトン大統領補佐官も、ネオコン的思想の持ち主でした。
執拗に北朝鮮やイランの体制変換を訴えていた。
ネオコンの言うとおりにしたら、米軍は世界中で戦争しなければなりません。米軍が疲弊して喜ぶのはチャイナです。
渡辺
ボルトンは北朝鮮に強硬だったため日本の保守層からも人気がありましたが、危険な人物です。
藤井
ネオコンと訣別したトランプ大統領は、アメリカの国力のすべてをチャイナに向けようとした。これは極めて正しい戦略です。
渡辺
11月25日、トランプ大統領は国防総省防衛政策委員会の11人のメンバーを解任しました。
そのなかには、ヘンリー・キッシンジャーや、クリントン政権で国務長官を務めたマデレーン・オルブライトなどが含まれている。
藤井
どちらも親中派の古株です。
渡辺
このタイミングで外したのは、二期目に向けての自信に思えて仕方がない。
トランプ政権はこれまでも、そしてこれからも、ネオコンの言いなりにはならないと。
危うい日本
渡辺
心配なのは日本です。
菅首相や周辺のアドバイザー、外務省北米課などは、アメリカ政治－たとえばロシア・ゲート事件やベンガジ事件について、正しく理解しているのでしょうか。
もし理解しているなら、不正疑惑があるなかで安易にバイデンに祝電など送れるはずがない。
藤井
首相周辺だけでなく、永田町でも霞が関でも、トランプ政権の本質を理解している人はほとんどいません。
菅政権はバイデンにしっぽを振り、チャイナを利する政策を打ち出し続けています。
温室効果ガスの排出実質ゼロ化を施政方針演説の目玉にしたり、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）にも署名してしまった。
習近平自身が語っていますが、ＲＣＥＰは一帯一路と表裏一体です。
インドが参加しないのですから、いずれチャイナに牛耳られるのは、目に見えています。
菅政権はさらに、トランプ政権が打ち出した「クリーンネットワーク」構想（通信分野からチャイナ企業を排除する構想）への参加も見送るとアメリカに伝えてしまった。
アメリカに対して、「日本はチャイナ側につく」と宣言したようなものです。
渡辺
日本にとっては、バイデン政権で外交をどうすべきか、という話より、アメリカの民主主義が生きるか死ぬか、ということのほうがよっぽど重要です。
アメリカの民主主義が死ぬ、つまりチャイナに乗っ取られたら、アメリカは日本を防衛しないでしょう。
そうなれば、日本もチャイナに乗っ取られることになる。
その意味で、アメリカ政治をめぐる壮絶な角逐からは目が離せないのです。
