以下は昨日の産経新聞に掲載された、現役としては最高の新聞記者の一人である阿比留瑠偉の論文からである。
韓国の言動についてのNHKのニュースを観ている人達は、NHKの報道部を支配している人間達は、阿比留氏がジャーナリストとして当然に私たちに教えてくれている以下の事実等は全く伝えない…意図的に伝えない？それとも本当に知らない（それならジャーナリストの資格もないし、報道機関としての免許も返上しなければならない）…報道をしている事に、即座に気が着くはずである。
彼らは本当に酷すぎる。
放送法、或いは報道綱領に書いてある…記者は報道に際して絶対に個人の意見を挟んではならない…これを回避するために、キャスター等と言う言葉を拵えて、赤い組合活動家である事が顔に書いてある有馬と、朝日新聞を購読しテレビを見て育った自虐史観と似非モラリズムだけの頭脳であることを頻繁な笑いで胡麻化している悪辣な桑子に、朝日新聞に同調したコメントを語らせて日本国民を自分たちの思想に専横しようとして、陰湿な情報操作を繰り返す。
これが日本国営放送の実態である事…中国に関連したことを報道するときには、中国国営放送日本支社、今の韓国に関連した報道の時には、完全に韓国国営放送日本支社…なぜ、こんな事になるのか？
言うまでもなく彼らのエージェントがNHKの報道部を支配しているからである。
中国の場合には事あるごとに、否、日夜、中国大使館に常駐している情報機関員がNHKに指導に訪れているからだろう。
以下の記事については、戦後７４年間、韓国が続けている反日教育で育った人韓国人を教授に迎えて学生を好きなように洗脳させている最低の連中である近畿大学の経営陣と、一片の知性も無い、学問を究める事が本文の大学生の資格など全くない…昔から言われてきた事が全くの真実なのである…アホの近大…慰安婦問題について日本政府も見直すべだ等と答えた４０数％の学生達は刮目して読まなければならないのである。
馬鹿は馬鹿でも別に良いから、売国奴にならない、犯罪者にならないためにも、刮目して読まなければならない。
韓国、困ったときの米頼み
日本が韓国向けの半導体材料の輸出管理を適正化した件をめぐり、韓国の康京和外相が10日、米国のポンペオ国務長官と電話会談して日本の措置への懸念を表明した。
韓国外務省は、ボンペオ氏はこれに理解を示したとするが、韓国政府の発表はあまり当てにならないので真偽は不明である。
ただ、少なくとも韓国が米国による日韓仲裁に望みを託していることは伝わる。
実際、韓国大手紙・朝鮮日報の最近の記事をたどると、困ったときの米国頼みぶりがよく分かる。
事態動かず焦り
例えば、８日付の「韓国が米国にＳＯＳ、日本が事前に遮断か」との記事は、こう書いている。
「日本が『韓国は北朝鮮制裁に違反している』と言い出しだのは、『制裁の維持』を強く叫ぶ米国を仲裁に乗り出しにくくさせるのが目的との見方だ」
米国が仲立ちしてこないことに焦っていることがうかがえる。９日付のコラム 「米当局者『なぜ我々が韓日の仲裁をしなければならないのか』」は断じる。
「韓日関係が悪化しているのにもかかわらず、米政府が積極的に動かない状況は例外的と言っていい」
米国が、韓国の都合で動いているかのような思い込みが読み取れる。同日付の記事「韓国高官ら支援求め訪米も、米は依然消極的」は悲鳴を上げていた。
「『エッチングガスが韓国を経て北朝鮮に流れている可能性がある』という日本側の主張にも米国は沈黙している」
「米国の態度について、日本が今回の経済報復措置の前に米国に説明を行ったか、米国が一定部分で共感したためではないかとの観測が出ている」
10日付の記事「米国の沈黙は『計算ずく』か」は、さらに臆測を重ねる。
「仲裁の鍵を握る米国の沈黙が長引いている。日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益などを計算した『戦略的沈黙』ではないかと分析されている」
米国はそんなに韓国の動向を気にしていないと思うが、韓国側はあくまで米国が仲裁して当然と考えているようである。11日付の記事「韓国大統領府高官が訪米 日本の輸出規制・北核問題を協議」は指摘する。
「日本の輸出規制措置に対する不当性も積極的に訴えるとみられ、米国側に仲裁を要請するかどうか注目される」
同日付の記事「米ワシントンで火ぶたを切った韓日ロビー合戦」も同様の視点を示している。
「米国が今回の事態に関して本格的な仲裁に乗り出すのかが注目される」
米国が介入したら韓国に有利に働くと信じているらしいのが不思議である。
その逆の事態もあるとなぜ考えないのか。
米国が立会人となり、賞賛した慰安婦問題をめぐる日韓合意を一方的に破り、米国の顔をつぶしたことはすっかりお忘れらしい。
日本たたきも
同紙は８日付社説「『韓国は北に毒ガスの材料渡した』という日本、根拠を示せ」では日本をこう厳しく批判していた。
「日本は隣国に対する経済報復を合理化しようと、フェイクニュースまで動員する国になったのか」
だが、５月17日付の記事「大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増」では、ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮などに転用できる戦略物資が、大量に違法輸出されていると自ら報じていた。
安易な日本たたきと米国頼みに走る前に、もう少し客観的に自国を見る習慣を身につけたらどうか。
（論説委員兼政治部編集委員）
