以下は、02/27/2013に発信された、放射線防護情報センターのHPからである。
福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった
アパグループ第4回「真の近現代史観」懸賞論文受賞者発表 最優秀藤誠志賞
高田 純
札幌医科大学教授 放射線防護学
受賞後のコメント
誰一人核放射線で死んでいないし、今後も健康被害を受けない低線量との結果が見えたはじめた最初の4月初旬の福島現地調査以来、住民の線量検査をする科学者の私と人道支援する仲間は何度も福島を激励に訪れました。
国内は、似非専門家たちが煽る放射線恐怖の報道を受けて集団ヒステリーに陥り、原子力発電停止による電力不足、東北の農水産物、そしてハイテク産業も風評被害を受けました。
本論文の藤誠志賞の受賞は、そうした虚構の放射線災害の真実を国内外に伝え、福島復興の道筋を開く大きな力となるはずです。
大変うれしい。ありがとうございます。
菅直人が核の”危険”で火を焚き、左翼リベラルと日和見の学者が手伝い、一部だが多くのメデイアが炎上させ、心理的な火あぶり状態となった福島県と放射線集団ヒステリー日本。
震災の5ヶ月後にも、福島のセシウムは広島核の168倍と無意味な数字で、新聞は不安を煽ったが、昭和20年にセシウムで死んだ人は1人もいない。
30年の長半減期の核種からの線量は無視出来るほど少ない。
放射能は半減期に反比例するので、秒、分の短い半減期の核からの放射線が危険だったのだ。
こうした核爆発災害のイロハも知らない原子力安全・保安院の話を鵜呑みにするようでは、新聞のレベルが低いと言わざるを得ない。
現代史では、広島の自虐に満ちた碑文問題に象徴されている通り、常に、核の現実から日本国民の目をそらし、欺いてきた”平和運動”により、国政が翻弄されてきた※1。
今回の福島核事象でも、同じこととなっている。
すなわち誰一人として健康被害を受けない放射線問題の不安を煽り、国と世界の進むべき方向を負の方向へ向けさせる力学が働いている。
広島・長崎から65年を経過し、エネルギーと医療で、核放射線技術の先端を走る国が、今世界の笑いものになろうとしている。
これまで何も起きていないドイツとイタリアは、第二次世界大戦と同様に、先に降参している。
国民よ目を覚ませ、強い心で国難に対処せよ！
福島では、放射線と放射能で誰も死んではいない。
復興に向けて、放射線防護学に基づいた正しい対処をすべし。
菅に止められた原子力発電所を、早急に稼働させて、国のエネルギーの土台をまず整えなくてはならない。
それが、フランスをはじめとしたＩＡＥＡに結集する責任ある国家の立場である。
その上で、大津波対策を短期、中期、長期で打て。
今が、世界一の核エネルギー安全技術を開発する絶好のチャンスである。
ピンチの後に必ずチャンスはくる。諦めたら敗北しかない。平成の国民は負けない。
本論文では、戦後の反核平和運動の嘘を証明しつつ、福島の真実＝健康被害が生じない低線量事象を示し、復興の道筋を示す。
暴走した 総理菅直人
1986年4月26日ソ連邦ウクライナ共和国チェルノブイリでは、原子炉内の核反応が暴走し爆発したため、運転職員や消防士らが急性放射線障害を受け三十人が急死した。一方、2011年3月11日、福島第一原発では巨大な地震マグニチュード9.0のＳ波が到達する前に、核分裂連鎖反応が自動停止したため、原子炉の暴走は無かった。
そのため急性放射線障害となった職員はいなく、その原因での死亡も無かったのである。
日本で暴走したのは、自身の総理大臣の席を死守するために政治暴走した菅直人だけだ。
官僚機構を使いこなせない総理は、当然のごとく日本の放射線防護力、緊急被曝医療体制を使いこなせなかった。
そればかりか、素人判断で、福島県民を苦しめ、国民の不安を煽り、国内外の風評被害の原因となる話題を振り撒いた。
その人的・経済的被害は甚大である。
国を守る心ない”総理”が、地震被害の増幅器となった。
全国の電力不足も、その影響のひとつである。
筆者は、世界の核災害地を調査してきた放射線防護学の専門科学者である。
核エネルギーとは何か、核の脅威とは何か、核被災地はどうなったのかと、自問しながらの調査を続け、多数の意外な事実に気が付かされた。
9.11米国を狙ったテロ以後、日本の国民保護のための核防護研究を中心に取り組んでいる。
今回の3.11東日本大震災後の福島核事象も、現地調査を、4月上旬を皮切りに、6,7,8月と行った。
チェルノブイリ原子炉事故とは全く比べものにならない低線量で、しかも福島県民にさえ健康被害はないとの結論を早々に引き出している※2。
それは、日本の軽水炉の高い耐震性能、強い格納容器と、火災の原因となる黒鉛がなかったことにある。
東京電力の場合、津波対策に不備があった模様だが、日本の技術陣ならば、大津波の防護対策技術を今後必ず開発できるはずだ。
そのヒントは、より震源に近かった東北電力女川原子力発電所の生き残りの検証から得られる。
一方、菅政権を震源とした国内の知的・心理的大攪乱が起こった。
しかも日本社会は容易にその影響を受けてしまった。
広島・長崎があっても日本人は何を勉強してきたのか。
戦後65年以上も経って、広島・長崎の核の科学も理解せず、福島の放射能でアレルギー反応を起こしているのが平成の日本。
広島の自虐史観に満ちた碑文がある限り、真っ当な精神にはならない。
真の驚異を直視し、現実的な対策を打たなくては駄目だ。
広島・長崎の時は復興を目指して頑張った。
でも福島は復興どころじゃない、逃げろと。
何もプラスのことを福島県民にしない菅政権は、自分の故郷を捨ててどっかへ行けと言った。
それに合わせて意図的に国民の恐怖を煽るようなメッセージを発信する一部の知識人がいる。
国民に信頼されていない総理にぶら下がった御用学者たち。
どちらも、北朝鮮拉致事件や9.7尖閣事件など国家問題に沈黙し、広島・長崎を遥かに超えるシルクロード楼蘭周辺での未曾有の核爆発災害を隠ぺいしてきた勢力である。
これが、広島・長崎・第五福竜丸事件後に、台頭した、偽装反核平和運動であり戦後の日本を歪ませてきた。
ダモクレスの剣と愛国の心
隣国中国は核武装を完成させ、いつでも我が国に向けて核ミサイルを撃てる状態にある。
1メガトン威力の核1発で、東京は壊滅し、350万人が死亡する※3。その核を270メガトンも実戦配備し、吉林省など東側に日本や台湾に向けてミサイル基地を配置する中国。
この日本列島の真上にぶら下がったダモクレスの剣を話題にもせず、ＮＨＫをはじめ朝日、毎日などの新聞は、3月12日以来、誰も死なない低線量の福島核事象を大騒ぎした。
昨年の9月7日、尖閣諸島海域で起こった中国漁船の衝突、政府は接触事故という風に片付けようとしたけれども実は体当たりだった。
中国の領土、領海拡大政策、まさに21世紀の帝国主義国家。
これを隠蔽しようとしていたのが何故か国を守らなくてはいけない日本政府だった。
最大の脅威に沈黙する政府に加え、重要なポイントはメディアの隠蔽にある。
隠蔽に加担していない産経新聞などは少数派だ。
私は大学院博士課程時代の広島黒い雨の調査を原点に、チェルノブイリ原子炉核分裂暴走災害、カザフスタン・ビキニ・楼蘭での核爆発災害を調査した※4。
そのなかで世界最悪の核災害は、ＮＨＫが長年古代ロマンのみを報じてきた楼蘭周辺のシルクロードである。
広島の核の1375発分に相当する22メガトンを炸裂させ、兵士も含むウイグル人たちが殺されている※5。
地表核爆発で環境に飛び散った放射能の総量は、チェルノブイリの800万倍。
少なく見積もっても19万人が死亡、漏えいした機密文書によれば、75万人が殺されている。
天山山脈の北側に位置するカザフスタン国境の街は爆発地点から1000kmも離れていたが、少なくとも2回、中国からの核の砂によって100ミリシーベルト以上の線量を受けている。
これは、カザフスタンと筆者の一致した調査結果である。
昭和39年10月の東京オリンピックの開催中に始まった中国の核爆発は、平成8年まで続いた。
ＮＨＫの大型番組に誘導されてシルクロードを観光した日本人は27万人と推計される※6。
日本人旅行者たちの被害は甚大にちがいない。
今、少しずつだが、その情報が筆者の行うシルクロード科学プロジェクトに寄せられている。
この時から、ＮＨＫは中国の国家犯罪の隠蔽に加担するようになった。
放送法違反行為だ。
その間、日本にもその核の黄砂を降り続いた。
セシウム、ストロンチウムが偏西風に乗って日本列島に降り注ぎ、外部被曝のみならず、飲料水の他、野菜、牛乳、米からの食物連鎖で、全国民が顕著な内部被曝線量を受けた。
筆者は、ストロンチウムが骨格に沈着する内部被曝の研究を文部科学省の科研費を受けて、平成21年から3年計画で、この種の研究をしている。
筋肉に蓄積するセシウムの人体中での実効半減期が100日であるのに対し、骨格中のストロンチウムの実効半減期は15年と長いのが特徴である。
多量に取り込んだソ連テチャ側での事例では、白血病が多発している。
昭和40年代生まれと、その時代に育ち盛りの中高生だった日本人の骨格に、顕著な量の放射性ストロンチウムが沈着していることが、長年の放射線医学総合研究所の解剖死体の骨の分析から知られている。その放射能の値から筆者が、内部被曝線量を計算すると、4000km離れた日本人は1～7ミリシーベルトを受けている。
嘘の反核運動
反核運動や左翼運動を盛にした団塊世代の背骨や、今の40代の骨格には大目にメイドインチャイナの放射性ストロンチウムが沈着して、彼らの骨髄が毎日ベータ線被曝している。
ただし、そのベータ線で白血病にはならないと、私は判断している。数ミリシーベルトの線量では健康に影響を与えないのだ。
世界一の長寿国が数ミリシーベルトの骨髄被曝が問題ないことを証明している。
私はビキニ第五福竜丸事件のあった昭和29年に生まれた。
こどもの頃、雨が降ると濡れるな、頭が禿げるぞと盛んに言われたが、だれも禿げた友達はいなかった。
福竜丸船長は、米国の核実験海域の場所を知っての上で、禁止海域の境界に近づき、核の灰を受けた。
とんでもない危険行為だった。
乗組員28人全員がベータ線熱傷を受けた状態で、母港の焼津に戻った。
肝炎ウイルス汚染した売血輸血の治療を受けた彼らは、17人が肝臓障害となった。
そして最も症状の重い無線長の久保山愛吉氏が亡くなった。
同様な被災となった現地のマーシャル諸島を調査した私は、現地で急性肝炎になった被災者がいないのを知っている※7。
日本の原水禁運動・反核運動の源流には嘘があった。
福島に健康被害はない
武田邦彦氏は、被災住民の年間限度を20ミリシーベルトに政府が上げたことを問題視している。
そして、「小児がんは、チェルノブイリの事故では、被曝の4年目から出ています」と言う※8。
これは明記されていないが、甲状腺がんを指している。
あたかも、その程度の低線量で発生しているような誤解を読者に与えているのは大問題だ。
現地での甲状腺線量は、最大50シーベルト、多くが数シーベルトを受けたために、こうした病気が発生したのである。
ベラルーシでは、小児人口10万人年間あたり、4年後に4人、9年後に13人と最大になり、その後減少に転じた。
福島の場合、県民の甲状腺線量は、チェルノブイリに比べ、1000分の1から10000分の1以下と低い。
私が検査した66人の最大が8ミリシーベルト。
線量から判断すると、福島県民の甲状腺がんリスクは年間1000万人あたり1人以下となる。
しかし福島県の人口は200万人なので、だれも、この低線量で甲状腺がんにならない。
素人知識で福島県民や国民を脅すのもいい加減にせよ。
この稿続く。
