以下は、権威主義的で度し難い低能が多い新聞の編集委員にも、ちゃんとした人はいるのである。と題して2011年5月31日に発信した章である。
段落等を修正して再発信する。
2011年5月、私が、突然、「生きる確率25%」と宣告された大病を患い、8か月間の入院生活を送った経緯については、既述の通り。
2011年6月1日、病室から「文明のターンテーブル」が2011年12月1日に出版決定した事を本欄で通知した途端に、読者は良く御存知の犯罪者が、今度はネット上で、「文明のターンテーブル」の検索妨害を信じがたいほどの執拗さで行って来た経緯も、読者は御存知の通り。
本欄は検索数が毎日平均30,000件、訪問者数は平均3,000人だった事も既述の通り。
連日、各国語で発信していた本欄のリアルタイム検索に表示される検索数グラフは24時間途切れる事がなかったのは当然の事。
同時に、goo上で、24時間途切れる事無く、世界中で読まれているブログは、本欄以外には殆ど無いであろう事は言うまでもない。
もうだいぶ前になるが、ある日、突然、グラフは歯抜けのような、観た事も無い形状となった。
検索数は、最近は2000件台等と言う有様。
gooはリアルタイム検索は外部に発注しているから、分からないと言う。
埒があかないから、放って置く事にした。
ところが、二度ほど読者の方のブログで妙な事を知った。
御両名とも、本欄の様な事を発信しているわけではなく、連日、書いているわけでもない。
何かを食べたとか、言わば、ごくありふれた事を、ちょっと書いているだけのブログである。それは、当人達が書いている通り。
その様なブログが、ある日、突然、全く違うグラフに成った。
言わば、私が改ざん攻撃を受ける前の、私の日常的なグラフになっていた。
24時間途切れる事無く検索が続きグラフは真っ赤っかである。
当然ながら当人は気味が悪い。
gooにトップランクの記事だとして掲載されているというが、トップランクに掲載されている様な内容ではない事は、当人が一番よく知っているからである。
その様な状態が数日間続いた…。
私は、最後の方のブログを観て、本欄に対して執拗な犯罪行為を続けている、読者は良くご存じの男が、私の検索結果を、関係の無い人たちに、貼り続けているのに違いないとの確信を持った。
本題に戻る。
有馬と桑子のwatch９が、あまりにも酷すぎたから、最近は、殆ど観なくなり、この間までは、テレビ東京のWBS等の報道番組を観だした事は既述の通り。
凡そ、テレビに登場するコメンテーターの中で、まともなのは、滝田洋一、一人だけだ、と言及して来た事も既述の通り。
今朝、偶々、冒頭の章を読んで驚いたのである。
私は2011年5月31日、大病を患って入院していた病室で、既に、滝田洋一が、まともなジャーナリストである事について言及していたからである。
以下が、その章である。文中強調と＊~＊の文章は私。
その人の名前は、日経新聞、編集委員の滝田 洋一さんである。…今朝の日経新聞5面から。
お願い政権の危なっかしさ。
責任あいまい「ご理解」頼み
電車のなかで、携帯電話の通話を「禁止」と言えばよいところを、「ご遠慮願います」などとアナウンスする。
命令を避けるようでいて、暗黙のうちに協力を求める。察しの文化にもたれかかった政治や行政。その手法が、東日本大震災このかた、とても目立つ。
浜岡原子力発電所の操業停止。５月６日夜、菅直人首相が突然記者会見し、中部電力に要請した。中部電は２回にわたって臨時取締役会を開いた。
首相自身が法的根拠がないと認める「お願い」。従った場合に株主にどう説明するのか。扱いに苦慮したことは想像に難くない。
結局、「国の指示・命令と同じ」（水野明久社長）と判断して、中部電はお願いを受け入れた。
操業停止を首相が決断しているようでいて、民間にゲタを預け、最終判断をさせる。責任の所在が不明なやり取りに対し、首相の「思考過程がブラックボックス」と、米倉弘昌日本経団連会長が批判したのは当然だろう。
＊これに対して、突然、何故か、政治的になったと仰る御仁は「ご英断」などと、弓削の道鏡まがいの事を、多分、自分とつるんでいるのであろう議員同席の、美食会合やらで言っていた訳だが。＊
枝野幸男官房長官が５月13日に突然、金融機関に対して債権放棄を要請したのも話は似ている。
銀行も一肌脱がなければ、政府の東京電力支援に国民の理解は得られない、と官房長官。
物言えば唇寒しとばかり銀行経営者は当初、歯切れが悪かった。
そんななかで、東京証券取引所の斉藤惇社長は「東電は株主の会社であって政府の会社ではない」と述べた。
「法律などに基づいて介入すべきだ」との指摘に留飲を下げた人も少なくあるまい。
福島第１原発周辺の住民に対する指示。
事故直後の３月11日に首相が指示したのは、半径３キロ圏内の住民避難と３～10キロ圏内の屋内退避だ。
避難指示は半径10キロから20キロへと広げられ、20キロから30キロ区域が屋内退避の対象となった。
放射能リスクの開示が不徹底だったのと相まって、中ぶらりんな指示は住民を展望の立たない状況に追い込んだ。
すでに３月25日の時点で、枝野宣房長官は20キロから30キロの区域について、「自主避難を積極的に促進する」と述べている。
自主避難？ そういわれても、誰でも生活の場が失われるのは嫌だし、寝たきりのお年寄りもいる。
「避難地域は当面住めないだろう。それが10年になるのか、20年になるのか」。
４月13日、首相の発言としてこんな内容が、内閣官房参与の口から伝わり、慌てて否定された。
情報を十分に提供せず、住民にギリギリの選択を強いるのは、弱者に優しい政治を掲げる政権とは思えない。
農産物の出荷自粛要請の成り行きも構図は同じだ。
「直ちには影響ない」「安全だが念のため」と言って、政府は当初、生産農家にゲタを預けようとした。
食品衛生法の暫定規制値を超えた野菜や牛乳について、出荷を止めるのは消費者の健康を考えれば当然である。
問題は検査、安全確認の体制が泥縄だったことにある。
健康への影響の総合的な評価を欠いたまま、個々の食品について規制値超えの発表が繰り返されれば、風評被害が広まるのは避けられない。
作付けすべきか、断念すべきか、農家に強いた選択は住民避難の場合とそっくりだ。
節電はどうか。
東電の計画停電は、街ばかりでなく人々の気持ちも暗くした。
「それ、本当に必要ですか」。そんなフレーズに代表される自粛ムードが、消費の落ち込みに拍車をかけたのではないか。
夏の計画停電を避けようと、政府が節電を呼びかけ、自動車業界などは計画休業で応じようとしている。
経済活動への影響を最小限に抑えるための需要抑制。呼びかけは理にかなっているにせよ、自粛と萎縮の悪循環が起きては元も子もない。
この問題でも政府の仕事は、電力需給をめぐる全体像を示すことである。
お願いやご理解といった「歴史の古層」が前面に出て、勢いを増しているのはなぜか。
まず、事態掌握の不全。地震、津波、原発事故といった複合災害に、「仮免政権」がハンドルから手を放したような状態になっている。全体像や見通しをつかめず、成り行き任せで国民にゲタを預けるしかない。
次に政権トップの思想。
「市民派」を標榜し長い野党暮らしで権力の横暴を批判してきた手前、あからさまな権力行使にはためらいがあるのだろう。
＊滝田さん、そうでもないんじゃないかな。新聞やテレビは何故か報道しなかった訳だが、各週刊誌が…おおよそまともな週刊誌の全てが、指摘していた様に、裏では、霞が関のエリート達（彼らより遥かに頭の良い人間達です）を、傍若無人に怒鳴りつけていた訳ですから。＊
そして、政権と経済界の関係。突然のお願いに際しては、自民党政権時代のように、業界団体などと事前の根回しをしている様子がない。
その結果、楽屋裏が表に出てくるようになったという面もあろう。
一連のお願い政治に、これまで国民は黙々と協力してきた。
被災地を思い、事態の深刻さを理解しているから、あからさまな政府批判も少ない。
これは非常時の美点かもしれない。
だとしても、明確なルールを欠いたまま、お願いとご理解を繰り返すと、社会全体がどこに向かうのかが分からないのではないか。
今後の原子力行政については真っ正面から議論を戦わすべきだし、夏の節電も一律15％が妥当なのかどうか検討の余地はある。
