ami
@amisweetheart
社団法人LGBT理解増進会
●事業内容：自民党と協働、LGBT法成立に向け活動
●住所：神戸市中央区多聞通1-3-11ハイツ神戸312,313
●顧問：古屋圭司、田村憲久、新藤義孝、稲田朋美、橋本岳、石田昌宏 ●HP：https://lgbtrikai.net/index.html
自民党重鎮６人も顧問の事務所にしては怪しくないですか
社団法人LGBT理解増進会
— ami (@amisweetheart) June 26, 2023
●事業内容：自民党と協働、LGBT法成立に向け活動
●住所：神戸市中央区多聞通1-3-11ハイツ神戸312,313
●顧問：古屋圭司、田村憲久、新藤義孝、稲田朋美
橋本岳、石田昌宏
●HP：https://t.co/MiW7raO33O
自民党重鎮６人も顧問の事務所にしては怪しくないですか⁉️🙄 pic.twitter.com/dR9Kd16YzC
The following is from an article by Professor Emeritus Tadae Takubo of Kyorin University, published in today's Sankei Shimbun "Sound Argument."
It is a must-read not only for the Japanese people but for people worldwide.
(Emphasis in black except for the headline is mine.
Boldly challenging the "monster" without a national outlook
Mr. Yoshihiko Seki, professor emeritus at Tokyo Metropolitan University and former member of the House of Councillors of the Democratic Socialist Party of Japan (DPJ), has been studying socialist thought in various countries, particularly the British Labour Party.
I sometimes recall him saying, "I never thought I would be able to witness the collapse of communism in my lifetime.
Japan's Unique Discourse Space
For a while after World War II, a particular discourse situation covered Japanese society, in which miscellaneous intellectuals who had lost their view of the nation were swarming around.
The result of the "50 Years of Sound Argument" was to sweep away most of the unpleasant odor that these people created.
To recall, some of the frightening and undefinable "progressive intellectuals" whose names immediately come to mind are Ikutaro Shimizu (professor at Gakushuin University), Genzaburo Yoshino (chief editor of Iwanami Shoten's "Sekai"), Masao Maruyama (professor at The University of Tokyo), Hani Setsuko (Professor at Jiyu Gakuen), Hiroshi Suekawa (President of Ritsumeikan University), Yoshitaro Hirano (Vice President of the Japan-China Friendship Association), Tomoji Abe (writer), Tsugimaro Imanaka (Professor at Kyushu University), Kaoru Yasui (Professor at Hosei University), Kanzo Uchiyama (President of the Japan-China Friendship Association), and the list is endless.
If you look at the breakdown, it is challenging to identify occupations such as progressive cultural people, Marxists, and journalists.
There have been many studies on the significance of the postwar period, but my interest is as follows.
What adherents of the Soviet Union, China, and others, as well as proponents of American democracy, had in common was a kind of shared dislike of prewar Japan.
If one lacks a sense of one's national perspective, monsters will be rampant who will praise socialist nations with impunity and represent the national interests of other countries.
Since the GHQ (General Headquarters of the Allied Forces)'s thoroughgoing policy to neutralize Japan and the prewar efforts to destroy capitalism through the Comintern were implemented in tandem, it is not surprising that Japan was in a period of great ideological turmoil.
This article continues.
以下は今日の産経新聞「正論」に掲載された、杏林大学名誉教授田久保忠衛氏の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
見出し以外の黒字強調は私。
国家観なき「怪物」に果敢に挑む
英労働党を中心とした各国社会主義思想を研究されていた関嘉彦氏（東京都立大学名誉教授。元民社党参院議員）が、しみじみと 「僕は生きているうちに共産主義の崩壊が目撃できるとは思わなかった」と語っておられたのをときどき思い出す。
日本の特殊な言論空間
戦後の一時期、日本社会を覆っていた特殊な言論状況があって、その中に国家観を喪失した雑多な知識人がうごめいていた。
「正論50年」の成果は、その人たちが醸し出していた不快な臭気のほとんどを一掃したことだと思う。
思い出すだけでも、おどろおどろしい、定義不能な「進歩的知識人」ですぐ名前が浮かんでくるのは、清水幾太郎（学習院大学教授＝当時の肩書、以下同）、吉野源三郎（岩波書店「世界」編集長）、丸山真男（東京大学教授）、羽仁説子（自由学園教授）、末川博（立命館大学総長）、平野義太郎（日中友好協会副会長）、阿部知二（作家）、今中次麿（九州大学教授）、安井郁（法政大学教授）、内山完造（日中友好協会理事長）など、際限がない。
内訳に目を向けると進歩的文化人、マルクス主義者、ジャーナリストなど職種は見定めにくい。
戦後の時期がいかなる意味を持っていたかの研究はいくつもなされているが、私が抱いている関心は次のようなことだ。
ソ連、中国などの信奉者やアメリカン・デモクラシー推進者に共通していたのは戦前の日本に対する一種の共通した嫌悪感だった。
自らの国家観が欠落していれば、平気で社会主義国家を礼賛し、他国の国益を代弁する怪物が横行するだろう。
ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の徹底した日本無力化政策とコミンテルンを通じて戦前から進められてきた資本主義の破壊工作がダブって実施されたのであるから、日本に思想的一大混乱期が訪れたのも当然かもしれない。
共産主義は自壊したが
この巨大な怪物に対して果敢な攻撃を開始したのが「正論」欄だ。
得体の知れない知識人を狙い撃ちにする鋭い舌鋒の福田恆存（劇作・評論家）、真っ向から国際政治に挑む林三郎（東海大学教授）、整然とした共産主義批判をテレビでも展開した猪木正道（防衛大学校長）、該博な歴史知識を駆使した村松剛（文芸評論家）、当時は若手の渡部昇一（上智大学教授）、曽野綾子（作家）、西尾幹二（電気通信大学教授）など、どれだけ華麗な執筆陣だったか。
「進歩的文化人」やマルクス主義者なる怪物は「正論」路線の前に敗退した。
公平な言論の場で決着をつけたのは日本の言論史上輝かしい結果に違いないが、国際社会を二分していた冷戦の終焉がなかったら、日本の思想戦はどうなっていたかわからない。
冷戦はいかに終結したかについては幾多の研究が公にされているが、要は共産主義自体が人間性に反していたうえ、米国との間で猛烈に展開された軍拡競争にソ連経済が耐えられなくなって自壊したと言っていいだろう。
「正論」が戦ってきた相手はまさに風とともに消えた。
代わって 一体どのような世界が登場するのだろうか。
ソ連が消滅したのちの一時期、「米国一極時代」が到来した。
が、そのあと「台頭してきた」中国は、あっという間に世界第２の軍事、経済大国にのし上がり、まさかと思う間に、米国と覇を争う’立場に立ってしまった。
そこで最も気になるのは米国の世界における地位の低下だ。
気になる「新しい思想戦」
私は戦後の日米関係を国際政治における傑作だと評価してきたが、両国間にオーバーホールを常に管理する場所がないと危険だと感じることがある。
例えばトランプ氏は大統領時代、あからさまに日本が防衛を公平に分担しないのはおかしいと不満をもらした。
その際、「米国が第三国から攻撃されても日本人はソニーテレビを見ているだろう」とも述べた。
日本がとりわけ安全保障について米国に甘えきった態度に陥っている事情をこれほどまでにあけすけに口にした政治家はいない。
占領時代、米国が日本に対してとってきた政策、その名残などはいまの日本では大っぴらに批判されているが、日本国憲法、靖国神社、防衛、教科書など、むしろ親米派とみられる保守系の米国批判は日本で一般化してしまった感がある。
戦後民主主義のうさんくささが次第に分かってきたし、日米間の摩擦にそれはなり得ない。
中国が米国衰退論を煽って、米国内で政党、人種などの分断現象が露骨になるにつれて気になるのは新しい思想戦だ。
恐ろしいことに民主主義が「円熟」した結果なのか、少数の弱者を保護する名目で多数を攻撃するすさまじい争いが頭をもたげ始めている。
雲行きは怪しくなってきた。
茂木は危険 茂木はフランクフルト学派に洗脳された亡国の政治家 彼の中には日本が無い…クオーター制を導入したのも茂木
大谷昭宏…靖国に祀られている英霊らに何の敬意も示さず「靖国に寝ている連中」こう言い放ったトンデモ野郎…反日思想全開の 青木理や金平茂紀と同類
ドラァグクイーンやトランスジェンダー活動家たちは『私たちはここにいる、私たちはクィアだ！あなたの子供たちを迎えに来た！』と叫ぶ
マイナカード通名OKだって…自民党は詐欺集団である…身分証に通名なんて他国じゃ聞いたこともない。
外国人はなぜ10割負担にしない…1円も払ってない外人が医療を受けられるのは おかしいだろ！
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事2023/6/26
岸田内閣を支持しますか？ 投票総数 1万6,498票…支持する1.9% 支持しない95.3%
留学ビザで来日…滞在期限が切れると生活保護を申請…医療費負担ゼロで不法滞在…支援する活動家と朝日
トランプ…バイデンが推進するLGBT政策をすべて撤回する 女性のスポーツから男性を締め出す
杉原航太
@kota_sugihara
河野太郎氏、マイナで陳謝 野党の批判に「おまえが始めた」愚痴も | 毎日新聞
相次ぐ野党議員からの批判に、 河野太郎「マイナンバー制度は民主党政権がつくった制度。『おまえが始めたんだろ』と言い返したくもなる」
でたよ、責任転嫁太郎。
この期に及んでそれを言うか
完全にお前色に染まったカードだ
どこまでもクズだな
にこ姉
@nikone_niko25
衝撃？？
保守層を裏切り、悪法中の悪法、LGBT法を強引に通したのだから、支持率が下がるのは当たり前。
で、マイナ対策で信頼を図るだって？？
本気で言ってるとしたら、有権者を舐めすぎ。
さらに支持率は落ちるだろうね。
引用ツイート
Yahoo!ニュース
@YahooNewsTopics
【内閣支持率の急落 与党内に衝撃】
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6467595
日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)
欧米では、政府機関を中心にした中国製アプリの使用禁止の動きが激しい。その代表とされるのがTikTokである。
中国にデータが流出しているとの疑念から米国では、昨年12月に連邦政府職員が公務で使用する携帯電話でのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立している。2月23日には欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）、2月27日にはカナダ政府、3月16日に英国政府、3月17日にはニュージーランド議会が公務で使用する機器でのTikTokの使用を禁止している。
（alice-photo/iZhenya/gettyimages）
米国政府はさらに、TikTokを中国以外の国の企業へ売却するように求めているようだ。その背景にあるのは、中国が2017年から施行している「中華人民共和国国家情報法」にある。
この法律は、第7条で「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織および個人を保護する」としている。国からデータの提出を求められれば、中国企業や中国人はそれに逆らえない。
TikTokと同様に中国へデータ流出している懸念があるのが、監視カメラである。米国では、すでに華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）といった電子機器メーカーが安全保障上の理由により販売禁止されているが、中国政府が株式の4割を保有している監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）も米国商務省産業安全保障局のエンティティリスト（貿易上の取引制限リスト）に掲載されている。
また、英国政府では、昨年11月に機密情報を扱う政府庁舎などに中国製の監視カメラを設置することをやめるよう各省庁に指示しているし、豪州政府では今年2月に国防施設に中国製の監視カメラを排除する指示を出している。
一方、日本国内では、低価格を武器に中国製のネットワーク型監視カメラ（IPカメラ）が売上を伸ばしている。ネットワーク型監視カメラとは、個々の監視カメラがIPアドレスを持っており、ネットワークインフラ経由で遠隔地からでも映像を見ることができ、首振り（パンチルト）やズームといった操作が可能なカメラシステムで、監視カメラでは主流となっている技術だ。
中国製監視カメラは、その価格の安さを理由に、大手警備会社はじめ複数の警備会社が代理店販売している。このままでは、日本の警察がやりたくてもできないでいる複数の事業者が設置した防犯カメラ映像を連携させて犯人の逃走経路を瞬時に追跡していく仕組みを、先に中国のクラウドサーバーで実現されるのではないかと思えるほどだ。
日本政府は、松野博一官房長官が２月９日の会見で「特定の国や企業の製品を一律に排除するような取り組みは行っていない」と述べた上で「情報の窃取・破壊・情報システムの停止など、悪意ある機能が組み込まれる恐れもあり、いわゆるサプライチェーンリスクに対応することは重要であると認識している。この対象には監視カメラも含まれている」と発言している。
問題は認識しているようだが、具体策もなく、まして「中華人民共和国国家情報法」の本当の怖さについて、どこまで真剣に考えているのか計り知れない。
2015年に韓国のKAISTシステムセキュリティ研究室とセキュリティ企業NSHCが共同で、輸入された中国製監視カメラの2つの製品で、密かに情報を抜き取れるバックドアが意図的に隠されていたと発表している。KAISTは韓国大田市に位置する情報セキュリティ大学院である。
２つのメーカー名は公表されていないようだが、発見されたバックドアは暗号化されており、高度に隠蔽されていたため意図的に仕込まれたバックドアだとしている。この製品は、IPカメラで、中国に設置されたクラウドサーバーからしかアクセスできず、クラウドシステムに接続された監視カメラをリモートで操作できるほか、内部ネットワークにも容易に侵入できることがわかった。
また、監視カメラの管理者ホームページも杜撰なつくりで、監視カメラにアクセスする時に必要なIDとパスワードが平文でクラウドシステムに保存され、管理者権限を簡単に取得できるためクラウドシステムから監視カメラへのアクセスや画像転送など各種設定が変更できるとしている。
バックドアが仕込まれるリスクは韓国だけではない。日本国内でもすでにバックドアが組み込まれた中国製IT機器が発見されている。過去には、公益財団法人核物質管理センターが台湾から調達した中国製NAS(Network Attached Storage）と呼ばれるファイルサーバーからバックドアを検出した。
同財団が公表した調査報告書（16年５月12日）によると、検出されたバックドアはファイル共有型ソフトウェアで、中国国内のサーバーにデータ転送していたことが判明している。ネットワークの監視を新たに開始したことで、意図しない中国国内との通信が発見されたということだが、ネットワークを監視していなければ、延々とデータ流出が続いていたことになる。
ちなみにこのNASファイルサーバーの調達は、最低価格落札方式が取られ、圧倒的な価格優位性で台湾が販売する中国製品が採用されている。
こうした監視カメラのバックドア問題を受け、韓国では韓国情報通信技術協会（TTA）が、18年に監視カメラのセキュリティを審査する「公共機関用IPカメラ/NVRセキュリティ性能品質TTA Verified認証」試験制度を導入している。NVRとはネットワークビデオレコーダーのことでIPカメラ用のビデオレコーダーのことである。
公共機関用映像装置がハッキングされた場合、民間で使用する監視カメラよりも影響が大きいとの判断から、国家安全保障と国民の安全を守るためとして、試験規格を設けたのだ。認証を受けた中国のメーカーがアップデートと称して、製品にバックドアを作るようなケースにこの認証制度がどこまで対応できるのか疑問だが、韓国ではこの認証制度ができてから地方自治体や公共機関での監視カメラの導入に少なからず影響を与えているのも事実だ。
松野官房長官が言うように、日本は、未だ特定の国や企業の製品を一律に排除するような取り組みができないでいる。米国のようにファーウェイやハイクビジョン、ダーファ・テクノロジーなどを名指しで規制できる「国防権限法」のような法律を制定しておらず、規制できないのが現状だ。
現場では、公共機関が監視カメラを導入する際も最低価格落札方式が採用されており、いくらでも中国の付け入る隙があるのが現状である。せめて韓国政府に倣って、監視カメラのセキュリティ認証制度を作って、この問題に対処して欲しいものだ。
『Wedge』2021年12月号で｢日常から国家まで 今日はあなたが狙われる」を特集しております。
いまやすべての人間と国家が、サイバー攻撃の対象となっている。国境のないネット空間で、日々ハッカーたちが蠢き、さまざまな手で忍び寄る。その背後には誰がいるのか。彼らの狙いは何か。その影響はどこまで拡がるのか─。われわれが日々使うデバイスから、企業の情報・技術管理、そして国家の安全保障へ。すべてが繋がる便利な時代に、国を揺るがす脅威もまた、すべてに繋がっている。
特集はWedge Online Premiumにてご購入することができます。
ナクシ＠話の種を蒔いてみる
@nakusi2
怖いですな #拡散希望
都合の良い時だけ「全員じゃない」とか言って、安易に移民を受け入れれば、こういうのが増えるでしょうね
皆さんはどう思います？
#入管法改正案に賛成します #入管法改正は生温い
引用ツイート
話題のツイ動画
@itaiTikTok
日本人の投稿主が小岩の中華屋で呑んでたら 中国人同士の喧嘩に巻き込まれてしまう。。。
日本人の投稿主が小岩の中華屋で呑んでたら
— 話題のツイ動画 (@itaiTikTok) May 27, 2023
中国人同士の喧嘩に巻き込まれてしまう。。。https://t.co/4pTFmv4mQa
source : 週刊文春 2023年6月29日号
地下鉄で男性器を女性に擦り付け、スカートや頭髪に射精を――。英BBCは6月8日、広州、ソウル、東京など東アジアを股にかける痴漢盗撮集団に迫る番組「痴漢動画の闇サイトを暴く」を公開した。グループは月30本から100本の痴漢動画をアップ。“黒幕”とされたのが、東京在住の中国人、湯卓然（タンジュオラン・26）だ。
「湯は2020年4月、IT関連の留学で来日。中国ではアリババに勤めていたITのプロです。反共主義者でもある。人見知りで、自室でゲームばかりしていました」（湯の知人）
番組では「1日の売上は10万～20万円」と話していた湯。最後、自身が住むタワマンの前で女性記者に直撃取材を受けると、「翌日、湯は成田空港から海外に逃亡。先週、広州の実家も当局から家宅捜索を受けたといいます。ですが、サイト運営の中心は別の人物です」（同前）
それが、ノクティス・ツァンこと臧新宇（ツァンジンユ・30）。
番組では、日本でビジュアル系バンドの歌手活動の傍ら、サイトの管理人をしていると報じられていた。
「17年頃に来日した臧は音楽専門学校に通っていたが長続きせず、アパレルなどでバイト。中国では違法な高利貸しなどをやり、福建ヤクザとも繋がりがあると吹聴していた」（臧の知人）
その臧と同居していたのが、同じバンドでベースを担当し、やはり番組にも登場するルーパス・フーだ。
「ルーパスは日本の未成年モノの風俗通いにハマっており、性風俗産業の知識も豊富。臧はそこから痴漢動画の着想を得た。そうしたところ、20年後半に不動産業を営む知人を通して臧と湯は知り合った。臧にのせられる形で、ITのプロである湯がサイトを作成し始めたのです」（同前）
21年には「癡漢倶樂部」「街射」「頂不住（我慢できない）」という3つのサイトを運営。「東アジアのこのジャンルでは独占的な存在」（同前）だという。臧は「管理人」として自身のペイパルアカウントで購入者から支払いを受け、分け前を湯に送金していた。
「臧はオリジナルの動画を5000本はアップしたと語っている。福建ヤクザの人脈で、大陸に動画撮影のチームを組織していた。中国はわいせつで捕まっても短期の拘留で済む上、彼らには失う社会的地位もない」（同前）
一方、痴漢の取り締まりが厳しい日本では別の撮影方法が取られていたという。
「池袋でデリヘルを運営する中国人男性と湯が親しく、そこから撮影用の女の子の派遣を受けていた。臧はアパレルのバイトで知り得た女性のスリーサイズを含む個人情報を元に、日本での動画出演者の勧誘も画策していたそうです」（同前）
BBCの報道後、バンドの事務所側は臧の脱退などを発表。その後、行方知れずとなっているが、痴漢サイトは今も運営されている。
西澤 nishizawa
@R1Jnl17veoUoRAE
岸田自民党 内閣支持率大幅下落に衝撃だって
岸田、茂木、公明山口の三氏ともにマイナンバーカードが原因だと。
違うよ、日本を破壊するLGBTのゴリ押し成立とその過程で民主主義を破戒したことに怒っているんだよ。
まだまだ、コレからコレから
news.yahoo.co.jp
内閣支持率の急落 与党内に衝撃 - Yahoo!ニュース
読売新聞社の全国世論調査で岸田内閣の支持率が大幅に下落したことに、政府・与党内で衝撃が広がった。岸田首相は、トラブルが続発しているマイナンバーカードの対策に注力し、信頼回復を図りたい考えだ。
池田信夫
@ikedanob
留学ビザで来日し、滞在期限が切れると生活保護を申請する。
医療費は青天井なので、負担ゼロで不法滞在する。
そういうフリーライダーを支援する活動家と朝日新聞。
引用ツイート
紫_bot
@realistjp
これぞまさしく「知らんがなwww」案件w
何言ってんだ？
何か根本的に勘違いしてるだろ。
知らんがな。 — 「母国での透析治療は高額で、一部の富裕層しかうけられない。帰国する長時間のフライトに耐えるのも難しい。生きるためには日本で暮らすしかない、という」
https://asahi.com/articles/DA3S15666261.html…
mei
@2022meimei3
MI6本部前で中国共産党の監視カメラが発見され、カメラを直ちに撤去するよう要求されています。
カメラはハイクビジョン製で、MI6の正面玄関の反対側の電柱に設置されていた様子。
https://epochtimes.com/b5/23/6/25/n14022265.htm…
日本も国会議事堂や防衛省近辺に監視カメラないかチェックした方が良いのでは
epochtimes.com
英國軍情六處總部門前發現中共監控攝像頭 - 大紀元
英國《星期日郵報》週六（6月24日）報導，英國軍情六處總部門前發現有安裝中國產監控攝像頭。這些攝像頭由中國企業海康威視製造，就安裝在軍情六處前門對面的路燈桿上。
「ネット保守連合」事務局 たかすぎ
@nihonjintamasii
2018年4月22日
「安倍内閣を支持しますか？」 投票総数 2万7,778票
支持する 84%
支持しない 9%
判らない 7%
2023年6月18日
「岸田内閣を支持しますか？」 投票総数 1万6,498票
支持する 1.9%
支持しない 95.3%
どちらでもない 2.8%
岸田内閣は次の衆議院選挙で大敗確定
暇空茜
@himasoraakane
しかしあれやね
匿名の弁護士アカウントが必死に集団で嫌がらせしてくるってのは、効いてるし俺のこと無視できない人たちがいるってことやね
昭和なら今頃俺の家が吹き飛ばされてたやろな物理的に
あやこ 。
@tateyoko0417
外国人による医療詐欺？。
民主政権でこの政策に携わった国会議員は誰だ
外部から舛添要一も言っていたな。
日本を困らせる政策ばかり作った民主党政権。みんな帰化人議員だ。
引用ツイート
僕 レジアス
@ms32160717
返信先: @tateyoko0417さん
月替わり保険証忘れた場合 10割支払い求められて 後日持参して精算の医療機関がありますがそれが当たり前の社会だと思います
外国人に安易に国民健康保険に加入させ一回分の保険料支払いのみで医療を受けさせて以後の全ての支払い無しで帰国
未払い分の 回収不能は未だに存在してる様です
加藤清隆（文化人放送局MC）
@jda1BekUDve1ccx
私もマイナカードは通名がOKとは知らなかった。
これでは何のための保険証のマイナカード化か分からない。
岸田政権というのはどこまで○○なのか？
さっさと潰れろ！
引用ツイート
fannta ファンタ(新)
@fannta12072022
なんとLGBT法案可決のどさくさに紛れて、実はマイナカードがすごいことになっていた。
通名OKだって
自民党は詐欺集団である。
身分証に通名なんて他国じゃ聞いたこともない。
そんなことなら日本人に有益ではないので、これからは猛反対します
#マイナカード返納 #マイナカードは通名OK目的
twitter.com/akasayiigaremu…
城之内みな
@7Znv478Zu8TnSWj
「同性愛は気持ち悪い」とオフレコ前提で言った秘書官は即クビにするのに、「愛人と隠し子は妻が認めてるから悪くない」と公然と言い放った内閣官房副長官はクビにしない岸田首相。
岸田さん、アタマ大丈夫？
totalnewsjp.com
「胎児認知しとけばよかった」
木原誠二官房副長官の「隠し子」巡る説明に虚偽の疑い
愛人の告白／ネット「岸田はクビにせんの？大臣４人、杉田氏のクビ切ったみたいに」
「胎児認知しとけばよかった」木原誠二官房副長官の"隠し子"巡る説明に虚偽の疑い岸田政権の中枢を担う木原誠二官房副長官（53）。
6月15日発売の「週刊文春」では、木原氏が、妻子とは別の40代女性のA子さん、その娘のB子ちゃ
あやこ 。
@tateyoko0417
日本だけのようです。
民間保険に入ってから日本に入国すべきです。
お人よし日本にも程がある。
毎月の国保料がどれだけ高いか。
支払っていない者がいるから国保料がアップする。
公務員はしっかり取り立てをしなさいよ。
引用ツイート
Жsan
@san26750276
返信先: @tateyoko0417さん
外国人はなぜ10割負担にしない？
日本人だって 健康保険料払わなければ 10割となるのに
1円も払ってない外人が医療を受けられるのは おかしいだろ！
髙安カミユ
@martytaka777
自民党 事実上のクオータ制に移行
クオータ制とは能力に関係なく議員の一定数を女性にする制度。
比例ブロックで女性候補を上位にするなどし事実上のクオータ制に移行する気だ。
茂木がこの計画を策定し、岸田が了承した。
もう一度言います。
茂木が計画を策定し岸田が了承。
asahi.com
「１０年で女性３割に」 自民が国会議員登用計画：朝日新聞デジタル
自民党改革実行本部（本部長・茂木敏充幹事長）は１９日、女性議員の育成、登用に関する基本計画を発表した。今後１０年で自民の女性国会議員比率を３割に引き上げること
