自民党議員が警視庁マークの「中国人女性」に溺れて首相に紹介 夫婦関係は危機に、情報漏洩リスクも
なぜトランプを叩くのか…アメリカのマスコミならわかるが、日本のマスコミでもそのように報道するのは、いささかおかしな状況である
同志社大の先生が女子学生に催眠術をかけて暴行したと朝日が書き立て、教授は自殺した
かつて福田赳夫先生が中国との交渉を「アヒルの水かき」と表現されたように、我々も水面上では見えない努力を懸命に重ねております。
Top 10 real-time searches 2022/11/9, 10:09
Top 50 searches for the past week 2022/11/9,
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2022/11/9
赤木さんが自殺した前日、立憲民主党の杉尾秀哉議員と小西博之議員がマスコミを連れて財務省に乗り込み、「決裁文書を出せ」と恫喝まがいの要求をしている。
日本軍があまりにも強すぎた…圧倒的な物量を誇った当時の世界最強の国である米国の軍隊は骨身にしみて思った事だろう。
自民党議員が警視庁マークの「中国人女性」に溺れて首相に紹介 夫婦関係は危機に、情報漏洩リスクも
デイリー新潮から。
中国の「海外警察」が日本にも
自民党の松下新平参院議員
英国の公共放送BBCが先ごろ〈中国、警察の出先機関を外国で設置か〉と報じたが、なんとこの「違法拠点」は日本にも設置されている。さらに、自民党の松下新平参院議員（56）は、登記されている問題の団体の常務理事である40代の中国人女性と“密接”な関係にある上、この団体の「高級顧問」という役職に就任していたというのだ。
【写真を見る】松下議員が溺れる40代の美人中国人女性 警察がマークする要注意人物だ
すでにオランダやアイルランドなどは、中国の「海外警察」に対し、違法拠点として閉鎖を命じているというが、中国の公安局が中国国内向けに公開した海外拠点のリストには東京都千代田区の住所が記されている。その住所には「一般社団法人日本福州十邑（じゅうおう）社団聯合総会」（以下、福州十邑聯合）という団体が登記されており、中国の公安局が福州十邑聯合を隠れみのに「海外警察」の活動を行っている懸念があるのだ。
警視庁がマークする人物を秘書として雇用
今回、問題の核心にいるのが、福州十邑聯合の常務理事に就いている「呉麗香（仮名）」という40代の中国人女性。表向きは日本でナマコの貿易商を生業にしている。だが実は、松下議員と密接な関係にあるとして、警視庁にマークされてきたという。
かつて総務副大臣をつとめ、党政調副会長や外交部会長なども歴任してきた参院4回生の松下議員は、呉氏を「外交顧問兼外交秘書」として雇い、名刺を持たせ、参院議員会館に自由に立ち入りできる「通行証」まで取得させていた。
「警視庁公安部はかねて呉氏との関係から松下議員を監視対象にしてきました」とは警察庁関係者。
「何しろ松下事務所の“外交顧問”として議員と行動を共にし、議員が外務省や経産省の役人を呼びつけて行わせるレクチャーにも同席するなどしている。行政府の機密情報や立法府の重要事項が漏洩している危険性を懸念せざるを得ません」
「通行証」の写真に見えるごとく美貌の呉氏。松下議員は数年前から自身の夫婦関係を危うくするほど彼女に入れあげていた。2020年10月には、首相官邸で開かれたパンケーキの試食会にも呉氏を帯同しており、当時の菅義偉総理に引き合わせている。
さらに、他ならぬ松下議員自身も福州十邑聯合の“高級顧問”に収まっていたというから、異常事態である。
「娘は再三再四、注意していた」
また、松下議員は、呉氏の登場により自身の夫婦関係を崩壊させようとしていた。
議員の選挙区である宮崎県内に暮らす妻の母親は、こう憤る。
「3、4年前まで娘はひとり宮崎に残って地元のあいさつ回りをしていたのですが、急に松下から“もうお前は一切、仕事に出るな”と言われるようになったそうです。その頃に、呉と懇意になったんでしょう。松下から“お前がいるから大臣になれない”なんて言われたと娘からは聞いています」
妻は3人の娘を育て上げ、地元・串間市の元市長と血縁であることから議員本人に成り代わって選挙を戦ってもきた。現在、夫婦は離婚調停中だという。
「あとは松下が判を押してくれればいいだけなのに押してくれない。自分の体裁を守るためなんでしょう。娘は、得体の知れない中国人の呉が政治家である松下の近くにいることについて再三再四、注意していた。でも、彼は全くその言葉を聞き入れず、いつも呉の言うがまま。事務所で彼女の気に食わない人がいれば、松下がその意を受けて辞めさせるなんてこともあったそうです」（同）
一連の問題について松下議員を質すと、以下の回答が。
「お尋ねの女性と議員には男女関係はありません。また、現在、当事務所において（参院議員会館の）通行証を交付している人物に上記女性はおりません」
11月10日発売の「週刊新潮」では、国際的に問題となっている中国の「海外警察」問題と、日本拠点の実態について詳報する。
「週刊新潮」2022年11月17日号 掲載
なぜトランプを叩くのか…アメリカのマスコミならわかるが、日本のマスコミでもそのように報道するのは、いささかおかしな状況である
赤木さんが自殺した前日、立憲民主党の杉尾秀哉議員と小西博之議員がマスコミを連れて財務省に乗り込み、「決裁文書を出せ」と恫喝まがいの要求をしている。
かつて福田赳夫先生が中国との交渉を「アヒルの水かき」と表現されたように、我々も水面上では見えない努力を懸命に重ねております。
日本軍があまりにも強すぎた…圧倒的な物量を誇った当時の世界最強の国である米国の軍隊は骨身にしみて思った事だろう。
阿部雅美記者が取材した３組アベック拉致行為に共通するのは、原子力発電所（以下原発）立地地帯だと云うことである
Top 10 real-time searches 2022/11/9, 10:09
Top 50 searches for the past week 2022/11/9,
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2022/11/9
「落下」ではなく「着弾」。その意味の違いも分からず、何が「現実味を帯びた演習」だ。外務省出身議員ですら、この程度の認識。
阿部雅美記者が取材した３組アベック拉致行為に共通するのは、原子力発電所（以下原発）立地地帯だと云うことである
Top 50 searches for the past week 2022/11/9,
It was a popular page yesterday 2022/11/9.
Il quotidiano Asahi usa le sue pagine per i rancori personali. Non è più un giornale.
Il quotidiano Asahi usa le sue pagine per i rancori personali. Non è più un giornale.
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2022/11/9
Top 10 real-time searches 2022/11/9, 10:09
It was a popular page yesterday 2022/11/9.
阿部雅美記者が取材した３組アベック拉致行為に共通するのは、原子力発電所（以下原発）立地地帯だと云うことである
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2022/11/9
Top 50 searches for the past week 2022/11/9,
関空に来る中国人観光客を中国人白タクが運び、中国資本の土産屋で買い物し、中国人が所有する民泊に泊まる。日本には拝観料しか落ちない。インバウンドで儲ける中国人。
国葬儀での台湾排除に続き林外相が大阪万博でも台湾名義での参加を認めないとの信じ難い通知を台湾に。
Es wurde einer strafbaren Handlung der Suchbehinderung ausgesetzt.
1
2
3
現在、沖縄本島と八重山をつなぐ2系統の海底電話ケーブルのうち宮古島ルートが通信障害により切断されており、与那国島ルートのみの運用となっています
4
国葬儀での台湾排除に続き林外相が大阪万博でも台湾名義での参加を認めないとの信じ難い通知を台湾に。
5
光愛病院は、日本赤軍支援グループの拠点、巣窟だった。また辻元の内縁の夫、北川が経営する「第三書館」という出版社は
6
Top 50 searches for the past week 2022/11/3, again
7
住民税非課税世帯に、5万円を給付する費用として8500億円支出／ネット「じゃ、生活保護の外国人も対象だな」「外国人生活保護１２００億円に加えてこれ？」
8
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2022/11/7
9
Top 50 searches for the past week 2022/11/3, again…悪に対しては善行を叩き込め…空海（774~835）
10
村山富市政権時に外国人による不動産取得を“制限なし”で調印したGATS協定。これを改正しない限り問題は終わらない。
12
Top 50 searches for the past week 2022/11/2.
13
「落下」ではなく「着弾」。その意味の違いも分からず、何が「現実味を帯びた演習」だ。外務省出身議員ですら、この程度の認識。
14
武蔵野市を外国勢に売り渡すために蛇の様な執念と言うべきだ。僅か三ヶ月間武蔵野市に住んだだけで外国人に投票権を与えるのは世界に例がない。
15
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2022/11/6
16
国債を増やして使い残しはどこかの特別会計に隠すから「埋蔵金」になるので、また探すのに忙しくなる笑
17
Chinas G7-Cutoff war ein Erfolg. Freiheit und Menschenrechte auf der ganzen Welt bröckeln lautstark.
18
その手口は、全く関係の無い章を検索ロボットに参照させて本章を検索にかからないにようにする、という極めて悪質なもの。
19
Top 10 real-time searches 2022/11/4, 16:05
20
Top 10 real-time searches 2022/4/3, 18:46
21
2020年7月のブログ記事一覧-文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization (goo.ne.jp)
22
国連から「日本は外国人を不当に扱う人権侵害国家！」と糾弾されたことを嬉々として報じるNHK
23
ＴＢＳが反日的報道をする理由を知っていますか？ 元ＴＢＳ社員の独り言 「うちの局がこんなになってしまった経緯をお話しましょう」
24
バイデン、民主党の大敗が予想されている中間選挙の事前投票と郵便投票の集計で不正を行なうという予告？
25
Top 10 real-time searches 2022/11/5, 11:03
26
The Seeds Sown by Former Prime Minister Abe
27
China's G7 cutoff was a success. Freedom and human rights around the world are crumbling noisily.
28
広島出身であるから核のない世界を目指すという短絡的な核廃絶の主張を繰り返す岸田文雄首相には理解し難いだろうが、
29
NHKは分割民営化しかない。そうしないと民放以上に日本人を洗脳し、ますます外国のために搾取する恐ろしい装置になる。
30
問題は山林も水源地も、まとまった土地が次々買われている事。長渕剛氏の“もう外国人に土地を売らないで欲しい”の叫びも虚しい
31
32
トマホーク”購入は平和を守る決定的抑止力…だが公明や野党、朝日等は必死の抵抗。日本の“内なる敵”が中国に忠誠を誓う姿を忘れまい
33
再エネ業者から再エネ議連の議員に政治献金が寄付される。政治とカネ問題だが、メディアは報道しない自由を行使する。
34
強い危機感、中国測量艦による航行の自由作戦、トカラ海峡で領海侵入、国際海峡とのふざけた話…佐藤正久
35
Top 10 real-time searches 2022/11/4, 13:59
36
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2022/11/4
37
儲けすぎNHKに、高橋洋一氏「スクランブル放送にして受信料は月300円でいい」新社屋1700億円/ネット「不倫するわ、ボロ儲けするわ、廃局しろ」「スカイツリーは400億」
38
It was a popular page yesterday, 2022/11/5.
39
失意の岸田総理「LINE送っても既読にすらならない」もはや諦めの境地か :
40
朝日新聞はそんなコスタリカを、あの国も軍隊を放棄した、９条仲間だ、いい国だと大はしゃぎする。日本人はあんな新聞を読んではいけない。
41
Florence + the Machine - Shake It Out (Lyrics) with my roses on October 2022
42
続いて総理官邸から「極めて級」の遺憾砲が発射されますので、都内の皆さんは発射時の爆風や振動にお気をつけ下さい。
43
多くの政治家は批判を恐れてビクビクして、思い切った行動や発言ができない。だけど、安倍は朝日やその亜流のメディアから批判されることを怖れなかった。
44
有権者の62％が「トランプが大統領ならプーチンのウクライナ侵攻はなかった」と答え、さらに「バイデンが弱いとみてプーチンは動いた」と59％の有権者が見ている
45
#杉尾秀哉 人に非ず …近畿財務局 自殺された方を前夜押し掛け 罵倒を浴びせ …出すまで帰らんぞ！と脅し 自殺に追い込んだ張本人
46
組員Ｃは、 「シノギの最新トレンドは詐欺。太陽光発電やＦＸあたりが熱いな。正業を持つヤクザがとにかく増えた。…」
47
It reposts of top 50 searches for the past week, 2022/11/4.
48
岸田政府は、2004年最高裁第２小法廷が生活保護法が適用対象と定めた「国民」に永住外国人は含まれないとの判決に従う必要がある。
49
Detta är sanningen som japansk media aldrig berättar.
50
1
日本の分断を推進し、日本を破壊する、連合国（国連）に巣喰う活動隊が可視化した瞬間。
2
Top 50 searches for the past week 2022/11/8,
3
4
5
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2022/11/8
6
Top 10 real-time searches 2022/11/8, 8:41
7
Es wurde einer strafbaren Handlung der Suchbehinderung ausgesetzt.
8
It was a popular page yesterday 2022/11/8.
9
Top 10 real-time searches 2022/11/8, 9:33
10
It was a popular page yesterday on ameba, 2022/11/8.
11
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事 2022/11/7
12
Top 10 real-time searches 2022/11/8, 23:43
13
14
15
Detta är sanningen som japansk media aldrig berättar.
16
It was a popular page yesterday on ameba, 2022/11/7.
17
Top 50 searches for the past week 2022/11/7,
18
It was a popular page yesterday 2022/11/7.
19
Japan kann die Verfassung noch nicht überarbeiten und wird sich an eine ausschließlich
20
21
特に伊丹空港の敷地内に食い込んだ中村地区の住民が、空港に押しかけ、日航と全日空のカウンター前で騒いだ
22
阿部雅美記者が取材した３組アベック拉致行為に共通するのは、原子力発電所（以下原発）立地地帯だと云うことである
23
小室さんは、“米国の母”と呼ばれるロサンゼルス在住の中国系国際弁護士、立川珠里亜氏に物心両面でサポートされていることが判明し、
24
重信被告の所持品の分析を進めた結果、日本赤軍が市民団体(ピースボート)を関連組織と位置付けている事が分かり、今回 の捜索に踏み切った
25
光愛病院は、日本赤軍支援グループの拠点、巣窟だった。また辻元の内縁の夫、北川が経営する「第三書館」という出版社は
26
27
組員Ｃは、 「シノギの最新トレンドは詐欺。太陽光発電やＦＸあたりが熱いな。正業を持つヤクザがとにかく増えた。…」
28
工作員の数は現有勢力で、高校（日本で言う高卒後の専門学校学生）部隊が約3,995,000人、一般人が約6,503,000人、合計で約10,498,000人との資料がある。
29
沖縄県民は日本を選ぶのか、中国を選ぶのかを選択しなければならない。いい加減な左翼小児病患者のままではいられないのだ。
30
第二外国語は中国語か韓国語に限られ、中国か韓国への海外研修も必須とされる。
31
Il quotidiano Asahi usa le sue pagine per i rancori personali. Non è più un giornale.
32
国葬儀での台湾排除に続き林外相が大阪万博でも台湾名義での参加を認めないとの信じ難い通知を台湾に。
33
日本軍があまりにも強すぎた…圧倒的な物量を誇った当時の世界最強の国である米国の軍隊は骨身にしみて思った事だろう。
34
35
トランプは「選挙を盗まれて」引きずり降ろされ、安倍は凶弾に斃れ、二人が思い描いた構想は雲散霧消してしまった。世界史的な損失だよ。
36
NHK、TBS、テレビ朝日の偏向報道が何故あれほど酷くて執拗なのかを明らかにしている。
37
以下は、辻本の以前の「私は国壊議員や…」発言の全文を確認しようとして検索中に発見した記事である。
38
Il quotidiano Asahi usa le sue pagine per i rancori personali. Non è più un giornale.
39
村山富市政権時に外国人による不動産取得を“制限なし”で調印したGATS協定。これを改正しない限り問題は終わらない。
40
橋本龍太郎元首相が中国のハニートラップにかかっていた事は歴然たる事実である。ましてや川勝おや、である。
41
有名なのは、橋本龍太郎元首相を籠絡した中国人女性通訳のケースだ。
42
43
#杉尾秀哉 人に非ず …近畿財務局 自殺された方を前夜押し掛け 罵倒を浴びせ …出すまで帰らんぞ！と脅し 自殺に追い込んだ張本人
44
日本国営放送局の職員、つまりは国家公務員に過ぎない。この連中が何を勘違いし出したのか自分達が日本国を運営するについて最良の人間であるかのごとき態度を取り出した
45
2020年7月のブログ記事一覧-文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization (goo.ne.jp)
46
47
48
C国のネットワーク接続監視カメラ…C国と頻繁にやり取り…情報筒抜け…そんなのを推奨するのは…売国だよ
49
It was a popular page yesterday on ameba, 2022/10/30.
50
最近のＤＮＡ分析結果によればこの蝦夷がアイヌではないことは明らかである。
環境運動から共産主義に"転向"して、COPから追放されたグレタ・トゥンベリ
地球温暖化騒ぎは新興宗教の世界…国連と環境研究者が結託…エコ商品は霊感商法の域…IPCCの黒い思
安倍晋三元総理は深く歴史に学んでいた。地球上で展開される勢力争いを地図上で確認していた。
日本国民は彼の英断に向かって感謝すべき義務こそあれ、之を非難すべき何等の理由あるを見ない
中間選挙の事前投票と郵便投票の集計で不正を行なうという予告？内戦になるぞ
セコム…ハイクビジョン販売…病院などの入り口で体温を測る装置で顔認証も。情報筒抜けらしいです
百田グループって何だよ! 俺はどこの組織にも属してないし、徒党も組まない。
TBSが今度はサンデージャポン…印象操作で保守系に打撃を与えたい活動家が公共の電波を完全私物化
Top 50 searches for the past week on goo 11/8,
何を勘違いし出したのか自分達が日本国を運営するについて最良の人間であるかのごとき態度を取り出した
林外相。“親中無罪”で国会追及もマスコミ批判もなく早々の続投報道。精々中国の為に頑張って下さい
与那国島ルートに障害発生の場合、八重山全域の電話回線が不通となる…明らかに“何か”が起こっている
そうしないと民放以上に日本人を洗脳し、ますます外国のために搾取する恐ろしい装置になる。
つまり、中国は、自民党政治家を片っ端からハニートラップの対象としていたようである。
The use of statistics is misleading.
今話題の女流漫画家石坂啓は「安倍さんをもっと撃っておくべきだった」等と述べていた
有識者会議は、外交・防衛のほか、経済・財政分野などの『専門家』とあるが彼らの頭のなかを見てみたい
失意の岸田総理「LINE送っても既読にすらならない」もはや諦めの境地か :
NHKがTBS等と同様に在日韓国人に支配されている実態を明らかにしている労作である。
現在、沖縄本島と八重山をつなぐ2系統の海底電話ケーブルのうち宮古島ルートが通信障害により切断され
日本が「先進国一愚かなマスコミを持つ国」という状況は、予見しうる将来変わらないので、それ以外の
朝日新聞はそんなコスタリカを、あの国も軍隊を放棄した、９条仲間だ、いい国だと大はしゃぎする。
Top 50 searches for the past week 2022/11/3
「文明のターンテーブル」は紛れもなく戦後の世界で唯一無二の凄いブログである。
それどころか、上記の様な人間達が日本と日本人及び日本政府を攻撃する事に賛同している。
世界は、反原発左翼に足を取られたままの日本を尻目に、こうした方向に動いている。
Top 50 searches for the past week on goo 11/2.
中国の利益の為だけに動くこの外相はいつまで日本の国益を損ない続けるのか
文明のターンテーブルThe Turntable of Civilizationの人気記事11/6
『草枕』の那美と辛亥革命 安住恭子〈著〉 という書評…6/17、朝日新聞・読書欄だったのじゃよ。
だが最大の理由は、ハリウッドがマリオン・ドハティを解雇したからだった。
「日本は犯罪者」と発言する一方、韓国の原発は安全と評価している。
検索妨害の犯罪行為…Google社には、このような犯罪者をインターネットから一掃する義務がある。
Ang Adbokasiya ni Komeito sa Tsina ay May Negati
これに関連して警視庁と大阪府警の合同捜査本部は市民団体「希望の２１世紀」関係者宅などを家宅捜査、
現在の検索数トップ１０…並んでいた月別一覧の全ての最初のページを再読…我ながら感心した。
何故…日本の国力の低下を招く実態に対して系列のテレビ局の番組で繰り返し警鐘を鳴らさないのか？
なんなら「オランダが復元して費用を戦時賠償金として日本から取るぞ」と。
それにこの数字は摘発された人数であって、実際はこの数倍の朝鮮人が日本へ密入国してきた。
新社屋1700億円／ネット「不倫するわ、ボロ儲けするわ、廃局しろ」「スカイツリーは400億」
私は、小此木政夫がこんな発言をしているというだけで慶応大学を軽蔑するし、
個人主義的なキャッチコピーを浴び続けると、こういう人間が出来上がるんですよね
重信被告の逃走を助けていた大阪の光愛病院の二人の職員は社民党系の市民団体のメンバーだったことが分
I giapponesi non dovrebbero leggere questi giorn
退学の理由を、他大学で広く教養を身につけるためとしたのはそのためです。
ディレクターの新山賢治はNHK理事、NHKエンタープライズ取締役を歴任した大物。伯父がインパール
以下は今しがた発見した髙橋 洋一氏のツイートからである。
新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」
だから日本の報道は「左巻き」になる
髙橋 洋一経済学者
本サイトで連載中の高橋洋一・嘉悦大学教授が、このたび『これが世界と日本経済の真実だ』を上梓した。
アメリカ大統領選挙やアベノミクス、さらには安全保障、格差社会、原発問題といった世界と日本の政治経済のニュースについて、お馴染みの高橋節が炸裂している。
本書の最大のテーマのひとつが、日本の報道はなぜ「左巻き（左派）」になってしまうのか、ということだ。
今回、刊行を記念して、日本のメデイアの問題点を指摘したパートを特別公開！
見出し以外の文中強調は私。
「日刊新聞紙法」をご存じか？
「左巻き」の人々は、どうしてウソのニュースを報道したり、間違った知識で議論をしてしまうのだろうか。
メディア関係者や、公務員、教員、大学教授などはそれぞれマスコミ、役所、学校、大学という既得権にまみれた環境に安住している。
日々厳しいビジネスの世界で緊張感ある働き方をしていれば、どうやって儲けて、いかに生きていこうか必死になるはずだが、そういった切迫した危機感がない状況だから、左巻きの考え方をしていても平気でいられるのだ。
マスコミの中でも、新聞はとくに左巻きがのさばっているメディアだ。
そうして的はずれな記事を平然と報道している。
新聞の報道が嘘八百になる原因が4つある。
まずは、日刊新聞紙法という法律だ。もう1つは再販規制。
そして3番目は最近新たに生まれた軽減税率だ。
この3つで新聞はすべて守られている。
それにプラスして、これは実体の話だが、新聞社屋のための国有地の売却という問題が絡んでくる。
日本の新聞社の多くが、総務省から国有地を安く払い下げてもらって、社屋をそこに建設している。
ある種の優遇措置を受けてきたと言っていい。
大手町や築地、竹橋などの一等地に新聞社が立ち並んでいるのには、そのような理由があるのだ。
ここから、新聞を既得権まみれとしている法律について見ていこう。
まず日刊新聞紙法というのはどういう法律か。
すごく変わっている法律で、実は世界にこんな法律は日本にしかない。
ポイントは、新聞社は全国紙のすべてが株式会社で、地方紙も株式会社が多いのだが、その「株主が誰か」ということだ。
商法の大原則だが、株式というのは譲渡制限がない。
これは株式会社の株式会社たるゆえんと言える。
譲渡制限がないからどんな時にもオーナーが代わり得る。
この「オーナーが代わり得る」ということが重要だ。
要するにオーナーはのうのうと安住できないということだ。
そうすることで会社の緊張感が保たれ、きちんとした経営をするということになる。
しかし新聞社の株式は、日刊新聞紙法によってなんと譲渡制限が設けられているのだ。
制限があるとどうなるか。
たとえば朝日新聞を例にとってみよう。
朝日新聞は、村山家と上野家が代々ずっとオーナーとして存在する企業だ。
株式の譲渡が制限されているのだからオーナーが代わることがない。
このように完全に経営者が代わらないと、オーナーがどんな意見を言うか言わないかで、経営方針をはじめとする会社のすべてのことが決まってしまう。
ただし、新聞社のオーナーは現場に意見を言わないケースがほとんどだ。
するとどうなるかというと、現場の社長が経営のすべてを握ってしまう。
そうして、絶対にクビにならない社長になるというわけだ。
もう1つの例として、読売新聞を見てみよう。
渡邉恒雄代表取締役兼主筆がなぜ、あれだけの権力を持ち続けられるか考えてみて欲しい。
読売は従業員持ち株会もあるのだが、結局会社はオーナーのものだ。
そして新聞社が「既得権益集団」になる
株式が譲渡されない安泰な経営のなかで、オーナーが口出しをすることがないので経営陣にはなんのプレッシャーもかからない。
そうして経営トップが大きな顔し続けることになる。
日経新聞などは企業の不祥事を追求する記事で「コーポレートガバナンスが重要」とよく書いているが、自分の会社が一番コーポレートガバナンスが利かないのだ。
なぜなら、株式の譲渡制限があるからだ。
それではガバナンスなど効きようがない。
新聞社の株式が譲渡されないということは、つまり絶対に買収されない仕組みになっているということだ。
さらに、その新聞社がテレビ局の株を持つ。
朝日新聞ならテレビ朝日、読売新聞は日本テレビといった具合だ。
そうすると、テレビも新聞社と同じようにまったくガバナンスが利かなくなる。
そうして新聞社を頂点として構成されたメディアは、既得権の塊になってしまう。
以上のような仕組みになっているため、一度新聞社の経営陣に加わってしまえば絶対安泰だ。
クビになることはまずない。
これは、他の業界では絶対にあり得ない既得権を守る規制なのだ。
一番ガバナンスがないのは、新聞社だった
世界基準で見てもこの日本のメディア構造は異常である。
普通の国ではメディアも普通に買収される。
経営者が代わることもあるので、これが会社としてメディアとしての緊張感につながるのだ。
たとえば2015年の11月に、日経新聞が米フィナンシャル・タイムズを買収したことは記憶に新しい。
日経新聞が、米フィナンシャル・タイムズの親会社だった英ピアソンから株式を買収して自らのグループに組み込んだのだが、これはごく普通の企業買収と言える。
しかし、日経新聞のほうは株式が譲渡できないから、決して買収されない仕組みになっている。
そんなものは商法違反でないか、と憤る人もいるかもしれない。
この状態を商法の適用除外にしているのが「日刊新聞紙法」なのだ。
日刊新聞紙法はすごく短い法律で、正式には「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」という。
名前に書いてあることがこの法律のすべてで、「株式は譲渡されない」ということしか書いていない。
新聞の既得権の最大のものと言っていい。
普通に働いている人たちには馴染みがないが、新聞社に務める人間ならみんな知っている法律だ。
しかし、新聞社の人間でこのことを堂々と記事で書く人間はいない。
新聞は企業の不祥事があった時に「コーポレートガバナンスができていない」「社内制度が悪い」などと書き連ねるが、一番ガバナンスができていないはその新聞社なのだ。
記者も、それが分かっているから日刊新聞紙法について恥ずかしくて書けないのだろう。
この法律が、新聞社を堕落させていることに、記者も早く気がつくべきだ。
自分だけ安泰な身分では、他者に厳しいことがいえるはずない。
自分には甘く他者に厳しいのはありえない。
言論で勝負する人は、やせ我慢が必要なのだ。
テレビ局も既得権の塊
ここでテレビ局に話題を移したい。
新聞社が子会社のテレビ局を支配しているという構造的な問題は、前段で触れたとおり。
さらに、そのテレビ局が既得権化している理由は、地上波放送事業への新規参入が実質的に不可能になっていることにある。
総務省の認可を受けた場合にしかテレビ放送事業はできない。
「放送法」によって免許制度になっているわけだが、このことがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因だ。
はっきり言おう。
「電波オークション」をやらないことが、テレビの問題なのだ。
電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかけることだ。
日本では電波オークションが行われないために、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっている。
たとえば、地上波のテレビ局が、CS放送でもBS放送でも3つも4つチャンネルを持ってしまっているのもそのためだ。
電波オークションをしないために利権がそのままになり、テレビ局はその恩典に与っている。
テレビ局は「電波利用料を取られている」と主張するのだが、その額は数十億円程度といったところだ。
もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないだろう。
現在のテレビ局は、100分の1、数十分の1の費用で特権を手にしているのだ。
つまり、テレビ局からすると、絶対に電波オークションは避けたいわけだ。
そのために、放送法・放送政策を管轄する総務省に働きかけることになる。
その総務省も、実際は電波オークションを実施したら、その分収入があるのは分かっているはずだ。
それをしないのは、テレビ局は新規参入を防いで既得権を守るため、総務省は「ある目的」のために、互いに協力関係を結んでいるからだ。
放送法の大問題
そこで出てくるのが「放送法」だ。
昨今、政治によるメディアへの介入を問題視するニュースがよく流れているので、ご存じの方も多いだろう。
話題の中心になるのが、放送法の4条。放送法4条とは以下の様な条文だ。
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
これを根拠に、政府側は「放送法を守り、政治的に公平な報道を心がけよ」と言い、さらに電波法76条に基づく「停波」もあり得るというわけだ。
一方で左巻きの人々は、放送法4条は「倫理規範だ」とする。
つまり、単なる道徳上の努力義務しかない、と反論をしている。
しかし、筆者から見ればなんともつまらない議論だ。
そもそも、世界ではそんな議論をしている国はない。
「放送法を守れ」「これは倫理規範だ」なんてつまらない議論をするのではなく、「市場原理に任せ、自由競争をすればいい」だけの話なのだ。
電波オークションによって放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずなのだ。
おかしなことを言っていたら人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付く。
そうやって放送局が淘汰されれば、放送法など必要ないはずだ。
繰り返すが、電波オークションをやると一番困るのは既存の放送局だ。
だから、必死になって電波オークションが行われないように世論を誘導している。
総務省はその事情を知っているから、「放送法」をチラつかせる。
「テレビの利権を守ってやっているのだから、放送法を守れよ」というわけだ。
それはテレビ局も重々承知。言ってしまえば、マスコミは役所と持ちつ持たれつの関係になっている。
マスコミをダメにする「悪魔の一手」
最近では右派の人たちが、左巻きのメディアに対して「放送法を守れ」と息巻いている。
筆者からするとそれはつまらないやり方だ。
言葉は悪いが、もしマスコミを「潰したい」のなら、電波オークションで新規参入させるよう促せばいい。
「放送法は守らなくてもいいから、電波オークションにして誰でも意見を発信できるようにしろ」と言えばいいのだ。
そうなるのが、テレビ局にとっては一番痛い。
この電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされている。
電波オークションについて必要性を語る論者は、テレビ局にとっては要注意人物。
筆者もそのひとりだ。
もし地上波で「実は電波利用料は数十億しか払ってないけど、本当は3000億円払わなければいけないですよね」などと言おうものなら、テレビ局の人間はみんな真っ青になって、番組はその場で終わってしまうだろう。
テレビでコメンテーターをしているジャーナリストも、その利権の恩恵に与っているので大きな声で指摘しない。
電波オークションをすれば、もちろん巨大な資本が参入してくるだろう。
ソフトバンクなどの国内企業をはじめ、外国資本にも新規参入したいという企業はたくさんある。
既存のテレビ局は巨大な社屋やスタジオを所有しているが、これだけ映像技術が進歩している現在では、放送のための費用はそこまでかからない。
今では、インターネット上で自由に放送しているメディアがたくさんあるのだからそれは明らかだ。
既存の放送局の権利を電波オークションで競り落とすと考えれば費用は膨大に思えるが、電波だけではなくインターネットを含めて考えれば、放送局そのものは何百局あってもかまわないのだから、新規参入するのに費用は数百億円もかかるものではない。
資本力がある企業が有利ではあるかもしれないが、技術が進歩しているために放送をする費用そのものはたいしたものでなないのだから、誰にでも門は開かれている。
多様な放送が可能になれば、どんな局が入ってきても関係がない。
今は地上波キー局の数局だけが支配しているから、それぞれのテレビ局が異常なまでに影響力を強めている。
影響力が強いから放送法を守れという議論にもなる。
しかし放送局が何百もの数になれば影響力も分散され、全体で公平になる。
そのほうが、健全な報道が期待できるだろう。
しかし、筆者などが「既得権をぶち壊そう」と提言すると、いつも激しい反発を食らう。
マスコミや、教員、公務員の既得権を批判すると、すぐに左派の学者が出てきて共闘を始める。
経済問題への無知さ加減はもちろんだが、それにも増して、こういった既得権にまみれながら厚顔でいるところも、筆者が「左巻きはバカばかり」と言いたくなる理由だ。
https://gendai.media/articles/-/49808?page=3
