2019年6月24日のブログ記事一覧(4ページ目)-文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。と題して2018-04-10に発信した章である。
ミトロヒン文書についての記事としては、前章でご紹介したウィキペディアの記事よりも、私がさっきネットで発見した「日本のマスメディアに向けられた外国の工作活動の実態」と題したkironitatsu.blog.fc2.com/blog-entry-83.htmlさんのブログの方が文章の書き方も含めて正確でしょう。
＊私は、この章を再読していて、国連特別報告者等と言う肩書のデビッド・ケイの一連の活動を思い出した。
彼が中国や朝鮮半島のエージェントである事は幼稚園児以外の頭脳を持った人間なら誰にでも分かる事である。
彼に「日本の報道機関の自由が侵されている」等と噴飯物の報告をさせている…その類の連中に情報を流しているのが福島瑞穂の旦那である弁護士達等のグループである。
つまり中国や朝鮮半島のエージェント達が暗躍しているのだと考えれば忽ち事の次第が見えるのである。＊
「電子マガジン」言志Vol. 4 が最近発売されましたが、その中に藤井聡氏が、ソ連のKGBによる諜報工作について衝撃の内容を書いてくれています。その引用を含めて、内容をご紹介します。
ミトロヒンとは、ソ連崩壊直後の1992年、ソ連からイギリスに亡命した元KGB職員である。
彼は、イギリスの諜報機関MI6の助けを借りながらイギリスに亡命する時に、実に「6つの大きなコンテナ」に詰め込んだ機密文書を、MI6に手渡した。
このミトロヒン文書は、ソ連のKGBの諜報活動についての、文字通り「最上級の超一級史料」である。
アメリカのFBIは、このミトロヒン文書について『これまでに得た情報では、最も完璧で、広範囲に亘り網羅している』と評し、同じくアメリカのCIAは『戦後最大の防諜情報の宝庫』と表現している。
ミトロヒンはソ連からイギリスに亡命するにあたり、大きなコンテナ６つ分にも及ぶ膨大な機密文書を持ち出したわけですね。
これだけあれば、丹念に分析すれば、ソ連の諜報活動の全貌が見えてくるのは当たり前かもしれません。
それでCIAが戦後最大の防諜情報の宝庫』だと言っているということなのでしょう。
さて、このコンテナ6箱分の大量の文書はその後、MI6を中心に分析が進められた。
分析にあたっては、「諜報活動史」に関する学術研究を専門に取り扱っているケンブリッジ大学のインテリジェンスセミナーの一流の研究者をはじめとした世界中の英知が集められた。
そしてその分析内容は、「Mitrokhin Archive」「Mitrokhin Archive II」という一般書にまとめられ、今や、誰もが入手できる一般の洋書として販売されている。
これらの書籍では、アメリカ、イギリスをはじめとした世界各国で、KGBがどの様な諜報活動を進めていたのかがまとめられている。
そして、我が国日本におけるKGB活動の概要は、「Mitrokhin Archive II」の中の一つの章「JAPAN」に収められている。
何と、日本に対するKGBの活動の概要もまとめられているのですね。
では実際にはどんな内容だったのでしょうか。
その章「JAPAN」の中には、日本社会党や共産党に対してKGBがどれだけ直接的な支援を行ってきたか、政府の外務省の中にどういう工作員を潜入させ、その工作員の活動によって、日本の政治にどの様な影響を及ぼしてきたか、さらには、産業スパイをどの様な手口で行い、それによって、どの様な利益をソ連が得てきたのか――といった諸点についての分析結果が収められている。
政界のみならず、産業界にもKGBの活動が及んでいたということですね。
ということは、ソ連との外交交渉においてソ連側の利益になるように日本政府をコントロールしていくということも行われていた一方で、産業スパイも大いに活躍していたということなのでしょう。
さて、日本に対する工作は、政界と産業界だけだったのでしょうか。
実はこれに加えてもう一つ重要な工作対象があったようです。
それは一体何でしょうか。
そうした情報の中に、「マスメディア」に対してKGBが展開してきた工作活動も明記されている。
なるほど。
マスメディア対策も行われてきたのですね。
では、どのような対策が講じられてきたのでしょうか。
『Mitrokhin氏のファイルには、1970年代にKGBのエージェントして活動した、少なくとも5人の日本人記者の名前が挙がっている。（これには日本社会党の出版物は含まれない）
・朝日新聞の記者、コードネーム「BLYUM」
・読売新聞の記者、コードネーム「SEMYON」
・産経新聞の記者、コードネーム「KARL (またはKARLOV)」
・東京新聞の記者、コードネーム「FUDZIE」
・日本の主要紙の政治部の上席記者、コードネーム「ODEKI」』
朝日新聞のみならず、「反ソ」のイメージの強い読売新聞や産経新聞にもKGBのエージェントが活躍して、情報工作に従事していたということが明らかにされているのですね。
そして、朝日新聞については、以下のような記載があるのだそうです。
『日本の最大手の新聞、朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』
『朝日新聞にKGBは大きな影響力を持っている』とはどういうことなんでしょうか。
このことは、上記の「BLYUM」という朝日新聞内部の工作員が、朝日新聞内部で大きな影響力を持っていたこと、あるいは、BLYUM以外にも朝日新聞内部に複数の工作員が存在していた可能性を示している。
なるほど。
そう考えるのが適切なんでしょうね。
では、全体ではどのくらいの工作員が日本の新聞社内で活躍していたのでしょうか。
『1972年の秋までには、東京の「LINE PR」の駐在員は31人のエージェントを抱え、24件の秘密保持契約を締結していた。特に日本人には世界で最も熱心に新聞を読む国民性があり、KGBが偽の統計情報等を新聞に流すことにより、中央部はソビエトの政治的リーダーシップに対する印象を植え付けようとした』
（藤井聡氏の注：「LINE PR」というのは、KGB内部の諜報組織である）
日本の新聞社の中に、ロシア関連の記事を担当する記者が果たしてどのくらいいるのかを考えれば、この数はかなり大きいとみるべきではないでしょうか。
記事にする際には、社内の「ロシア通」に確認を取るということも恐らくやっているのだろうと思いますが、そうした「ロシア通」がみな工作員だったとしたら、工作の影響は新聞社が出すロシア関係の記事全体に及んでいると考えても、あながち間違いともいえないのではないかと思います。
では、メディアに対する工作は、日本の世論操作のためだけだったのでしょうか。
どうもそうではないようです。
メディア関係者の中でも特定のコネクションを持つ者は、なかなか一般には公開されない政府情報にアクセスできる、という特権が、一部のメディア関係者にはある。
KGBは、こうしたメディアの特権を、工作に活用したのであった。
『日本の諜報情報の主要拠点である東京の駐在員が不在の1962年～67年の期間中、最も成果を上げたエージェントは、東京新聞のジャーナリスト、コードネーム「KOCHI」であった。彼は内閣や外務省のおそらく機密文書ではなかったが、相当上位のゴシップにアクセスできていた』
なるほど。政府高官の動きまでしっかりと把握されていたわけですね。
では、こうして得た情報を、ソ連はどうやって本国に報告していたのでしょうか。
ここで意外な手段まで活用されていたことがわかります。
『ジャーナリストのROYが書いた記事は、諜報情報の連絡において非常に貴重であった』
なんと、新聞の紙面をそのまま諜報情報の伝達手段としても使っていたというわけです。
日本政府もマスコミも随分となめられたものです。
そして、マスコミにおける工作員の役割は、さらにもう一つあります。
『彼（藤井聡氏の注：上述の工作員ROY）は中国で諜報活動を行った日本での諜報活動のパートナーでもあったKHUNの採用に尽力した』
普通の日本の記者たちも、工作員として組織されていったというわけです。
では、こうした記者たちはどうやって工作員となっていったのでしょうか。
『メディアに属するKGBのエージェントの殆どは、主に動機が金目当てだったであろう。』
仲良くなり、一緒に食事をとるようなこともある中で、「いろいろと教えてもらったので、今日は驕りますよ」みたいなことが恐らくは出発点となったんでしょうが、結果としてはお金をもらう関係になっていったということですね。
そして、そういうケースが多いものの、もちろんそのようなケースばかりではないようです。
次のようなケースも書かれています。
『Mitrokhin氏の資料には、「SEMYON」については1970年代の初めにモスクワを訪問中、「彼は、不名誉な資料に基づいて採用されることとなった」とある。それは闇市場での通貨の両替と、不道徳な行動（KGBの「甘い罠」の1つである）であった』
「SEMYON」とは先にも挙げた読売新聞内のKGB工作員のことです。KGBから罠を仕掛けられて弱みを握られ、工作員にさせられてしまったというわけです。
どうも日本のマスコミというところは、外国の諜報活動に対する警戒心が希薄すぎるのではないでしょうか。
それゆえに、外国勢力が流したい方向に情報が統制され、それによって日本国民の利益が損なわれていくということが普通に行われているのでしょう。
「平和主義教育」にどっぷりと漬かってしまい、日本に対して外国が悪意を持って工作活動を行ってくるという当然の想定を考えないままに、マスコミ人として行動しているというところはないでしょうか。
さて、私たちが日頃新聞を読んでいて、報道の中に強い影響力を与えているんじゃないかと疑いを持つ国としては、恐らくは、ロシアよりも中国や韓国や北朝鮮やアメリカの方を想起される方が多いと思います。
政府がマスコミのあり方に口を出すのはもちろん慎重でなければならないところもありますが、具体的な証拠に基づいて政府がマスコミを追及するようになることも、実は必要なのではないかと思います。
例えば、北朝鮮の関連団体に民主党側から２億円を超える献金を行っていたことは、時の総理である管直人氏自体が国会で認めたことでもあるのに、マスコミによって大きく取り上げられることはなく、今なおこの事実を大半の国民が知らないままだと思います。
こうした事実を例示して、マスコミには外国勢力の影響が強く浸透しているのではないか、それが報道を大きく歪めているのではないかという提起を、政府自身が行うべきだと思うのです。
そしてこうした行動によって、少なくとも、今のマスコミに対する信頼を失墜させること自体が大切ではないかと思う次第です。
外国勢力の情報工作に弱い今の日本のマスコミのあり方はおかしいと思われる方は、クリックをお願いいたします。

反対派の連中を操作しているのは間違いなく中国だろうなと確信しながら観ていたのだが…ＮＨＫを支配している連中には、そんな幼稚園児レベルの推測すら浮かばない

2019年06月24日 07時40分07秒 | 全般

なぜ北朝鮮との交渉を失敗してきたのか。われわれ（米軍）は、話し合いによる解決を優先する国務省に交渉を任せてきたことと、と題して2018-10-17に発信した章である。
10日発売の月刊誌Voice今月号（780円）は本屋で一度・購読をためらった。
今月号の正論が創刊45周年特集号を組んで…読むべし論文が満載されていたからである。
後日、Voiceも…読まねばならぬ論文があって当然なのだから…と購読した。
九州大学の現役及び卒業生の諸君は、今、非常にいい仕事をし続けている江崎道朗が九州大学の卒業生である事に感謝と誇りを持つべきだろうと以前に発信したとおり、彼は言論人として為すべき仕事を続けている。
総力特集、米中激突、日本の決断、
消費税減税が最良の一手だ
貿易戦争は日本にとって大チャンス
トランプ政権の「DIME」戦略　
「卜ランプ政権はいつ、北朝鮮への爆撃に踏み切るのか」新聞・マスコミが連日のように北朝鮮危機で騒いでいた昨年のことだ。
ハワイで会った元米軍関係者にこう質問をしたら、彼は苦笑して、こう答えた。
「北朝鮮だけを見ていては、判断を誤る。われわれは現在、アジア太平洋方面では、二つの大きな脅威に直面している。短期的には北朝鮮。長期的には中国が自国の利益を確保するために軍事力を使おうとしていることだ」
怪訝な顔をしていたのだろう。
彼はこう続けた。
「北朝鮮の核開発を阻止すべく国際社会と米国はこの20数年のあいだに5回、核開発中止で合意し、5回とも騙された。なぜ北朝鮮との交渉を失敗してきたのか。われわれ（米軍）は、話し合いによる解決を優先する国務省に交渉を任せてきたことと、北朝鮮の背後にいる中国を抑え込もうとしなかったことが原因だと考えている」
「それでは、北朝鮮の核ミサイル問題を解決するためにも、中国を抑え込むことが重要だという考えか」　
そう質問しながらも、卜ランプ政権はどうやって中国を抑え込むつもりなのか、内心では疑問だった。
すると、彼はこう続けた。　
「北朝鮮の脅威は、軍事だけといえる。経済力がないため、中国に比べればそれほど難しくない。中国は経済力をもっているため、中国に対して軍事は重要だが、それ以上に外交、諜報、経済などの分野で中国を抑正していくことが重要だ」　
まさか元軍人から経済の話が出てくるとは思わなかったが、中国が一帯一路構想も含め経済、諜報、外交と連動させてアジア太平洋に進出してきている以上、こちらも軍事だけで対中戦略を考えるわけにはいかない、というのだ。
このようにＤｉｐｌｏｍａｃｙ（外交）、ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（諜報）、Ｍｉｌｉｔａｒｙ（軍事）、Economy（経済）の四分野で戦略を考えることを、その頭文字を取って「ＤＩＭＥ」という。
「もう少し詳しく説明してくれないか」
そう聞くと、南シナ海での「航行の自由」作戦を例に、米軍側がこの作戦の外交的、諜報的、経済的効果についてどのように考えているのかを縷々説明してくれたが、機微にわたる話なので、ここでは書かない。
理解してほしいことは、米軍の情報関係者たちは、軍事だけでなく、経済やインテリジェンスを組み合わせて北朝鮮や中国に対応しようとしているということだ。
「ＤＩＭＥについて、詳しく説明した本はあるか」　
こう尋ねると、彼はこう答えた。　
「われわれも執筆に協力したが、カリフォルニア大学のピーター・ナヴァロ教授が書いた『米中もし戦わば』（邦訳、文藝春秋）を読んだほうがいい。トランプ政権の通商政策のアドバイザーをしているナヴァロ教授の戦略をトランプ政権に採用させようと、政権内部ではいま、激しい権力闘争を繰り広げていると聞いている」　　　　
「準同盟国」から「潜在的敵国」へ
2015年から2016年にかけて行なわれた米国大統領選挙において共和党候補だったトランプは、有権者に向かってこう繰り返した。　
「米国が不景気になったのは、中国が不正なダンピング輸出によって米国の製造業を破壊し、雇用を奪ったからだ。しかも中国の不正輸出で儲けた多国籍企業から多額の献金をもらっている民主党と共和党のエスタブリッシュメント（支配層）たちは、それを見て見ぬふりをしてきた。エスタブリッシュメントたちから政治の主導権を取り戻し、米国を再び偉大な国として復活させよう（ＭａｋｅＡｍｅｒｉｃａＧｒｅａｔＡｇａｉｎ）」　
*先日、大統領選挙への出馬を何万人もの支持者を集めた大会で正式に発表したトランプのスローガンが、これだった事の意味を、ＮＨＫのwatch9等は全く報道しなかった。報道したのは会場外に集った少数のトランプ反対派のインタビューだったのである。それどころか例によってＮＨＫはトランプがアメリカを分断していると報道したのである。私は、あの反対派の連中を操作しているのは間違いなく中国だろうなと確信しながら観ていたのだが…ＮＨＫを支配している連中には、そんな幼稚園児レベルの推測すら浮かばない…（知っていて報道しない？）…ＮＨＫは紛れもなく中国や朝鮮半島の情報機関の工作下にある組織である。
同時に、江崎道朗は完ぺきに真相を伝えていた事も証明していたのがＭａｋｅＡｍｅｒｉｃａＧｒｅａｔＡｇａｉｎ！だったのである＊
日本では、選挙中のトランプのこの発言をたんなるリップサービスだと軽く考えている人が多いが、じつはこの考え方が現在の米中貿易戦争へとつながっている。
トランプの発言の理論的背景になっているのが、ナヴァロ教授の『米中もし戦わば』であり、第42章にはこう記されている。　
《①中国は、通貨操作、違法な輸出補助金、知的財産侵害、自国の製造基盤を強化し輸出主導型経済成長を促進するための自国市場の保護など、数々の不公正な貿易方法に頼っている。　
②経済成長と強力な製造基盤が中国に、軍事力の強化及び近代化のための豊かな資源をもたらした。　
③中国は、その優勢な経済力を武器に、貿易や領土問題などさまざまな問題で日本、フィリピン、台湾、べトナムなどの近隣アジア諸国を威圧してきた。　
④2001年に中国がＷＴＯに加盟し、米国市場に自由に参入できるようになって以来、米国は7万か所以上の製造工場を失い、経済成長率は半分以下に縮小した。　
⑤経済成長の減速と製造基盤の弱体化により、米国にとって、自国の安全保障を確実にするとともにアジア同盟諸国への条約義務を遂行するに足る軍事力の規模と質とを維持することは次第に困難になりつつある》
中国こそアジア太平洋の脅威であり、その脅威の源泉は不公正な貿易で成長した中国の経済力である。
よってその経済力を削ることこそ米国の国益と同盟国を守ることだ。　このナヴァロ教授の議論を背景に昨年12月18日に公表した「国家安全保障戦略」においてトランプ政権は、中国とロシアを力による「現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難した。　
米中「協調」関係がずっと続いていたかのように誤解している人もいるが、米国が中国共産党政府と協調関係を結んだのは、リチャード・ニクソン大統領が訪中した1972年以降のことだ。
当時は米ソ冷戦の時代で、ソ連の脅威に対抗するためにニクソン政権は、あえて共産国家である中国との協調関係を構築した。
この米中協調の成立があったからこそ日本企業も安心して中国に進出できた。
以来、米国は、中国の経済発展を支援することで民主化を促そうとしてきたが、中国は、不公正な貿易慣行によって米国の製造業を解体しただけでなく、軍拡を進め、南シナ海に軍事基地をつくり、尖閣諸島を含む東シナ海でも傍若無人に振る舞うようになった。
そう考えたトランプ政権は45年ぶりに中国を「凖同盟国」から「潜在的敵国」へと、その戦略的位置付けを転換させたのだ。

報道したのは会場外に集った少数のトランプ反対派のインタビューだったのである。それどころか例によってＮＨＫはトランプがアメリカを分断していると報道した

2019年06月24日 07時38分11秒 | 全般

先日、大統領選挙への出馬を何万人もの支持者を集めた大会で正式に発表したトランプのスローガンが、これだった事の意味を、ＮＨＫのwatch9等は全く報道しなかった。

2019年06月24日 07時34分34秒 | 全般

なぜ北朝鮮との交渉を失敗してきたのか。われわれ（米軍）は、話し合いによる解決を優先する国務省に交渉を任せてきたことと、と題して2018-10-17に発信した章である。
10日発売の月刊誌Voice今月号（780円）は本屋で一度・購読をためらった。
今月号の正論が創刊45周年特集号を組んで…読むべし論文が満載されていたからである。
後日、Voiceも…読まねばならぬ論文があって当然なのだから…と購読した。
九州大学の現役及び卒業生の諸君は、今、非常にいい仕事をし続けている江崎道朗が九州大学の卒業生である事に感謝と誇りを持つべきだろうと以前に発信したとおり、彼は言論人として為すべき仕事を続けている。
総力特集、米中激突、日本の決断、
消費税減税が最良の一手だ
貿易戦争は日本にとって大チャンス
トランプ政権の「DIME」戦略　
「卜ランプ政権はいつ、北朝鮮への爆撃に踏み切るのか」新聞・マスコミが連日のように北朝鮮危機で騒いでいた昨年のことだ。
ハワイで会った元米軍関係者にこう質問をしたら、彼は苦笑して、こう答えた。
「北朝鮮だけを見ていては、判断を誤る。われわれは現在、アジア太平洋方面では、二つの大きな脅威に直面している。短期的には北朝鮮。長期的には中国が自国の利益を確保するために軍事力を使おうとしていることだ」
怪訝な顔をしていたのだろう。
彼はこう続けた。
「北朝鮮の核開発を阻止すべく国際社会と米国はこの20数年のあいだに5回、核開発中止で合意し、5回とも騙された。なぜ北朝鮮との交渉を失敗してきたのか。われわれ（米軍）は、話し合いによる解決を優先する国務省に交渉を任せてきたことと、北朝鮮の背後にいる中国を抑え込もうとしなかったことが原因だと考えている」
「それでは、北朝鮮の核ミサイル問題を解決するためにも、中国を抑え込むことが重要だという考えか」　
そう質問しながらも、卜ランプ政権はどうやって中国を抑え込むつもりなのか、内心では疑問だった。
すると、彼はこう続けた。　
「北朝鮮の脅威は、軍事だけといえる。経済力がないため、中国に比べればそれほど難しくない。中国は経済力をもっているため、中国に対して軍事は重要だが、それ以上に外交、諜報、経済などの分野で中国を抑正していくことが重要だ」　
まさか元軍人から経済の話が出てくるとは思わなかったが、中国が一帯一路構想も含め経済、諜報、外交と連動させてアジア太平洋に進出してきている以上、こちらも軍事だけで対中戦略を考えるわけにはいかない、というのだ。
このようにＤｉｐｌｏｍａｃｙ（外交）、ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（諜報）、Ｍｉｌｉｔａｒｙ（軍事）、Economy（経済）の四分野で戦略を考えることを、その頭文字を取って「ＤＩＭＥ」という。
「もう少し詳しく説明してくれないか」
そう聞くと、南シナ海での「航行の自由」作戦を例に、米軍側がこの作戦の外交的、諜報的、経済的効果についてどのように考えているのかを縷々説明してくれたが、機微にわたる話なので、ここでは書かない。
理解してほしいことは、米軍の情報関係者たちは、軍事だけでなく、経済やインテリジェンスを組み合わせて北朝鮮や中国に対応しようとしているということだ。
「ＤＩＭＥについて、詳しく説明した本はあるか」　
こう尋ねると、彼はこう答えた。　
「われわれも執筆に協力したが、カリフォルニア大学のピーター・ナヴァロ教授が書いた『米中もし戦わば』（邦訳、文藝春秋）を読んだほうがいい。トランプ政権の通商政策のアドバイザーをしているナヴァロ教授の戦略をトランプ政権に採用させようと、政権内部ではいま、激しい権力闘争を繰り広げていると聞いている」　　　　
「準同盟国」から「潜在的敵国」へ
2015年から2016年にかけて行なわれた米国大統領選挙において共和党候補だったトランプは、有権者に向かってこう繰り返した。　
「米国が不景気になったのは、中国が不正なダンピング輸出によって米国の製造業を破壊し、雇用を奪ったからだ。しかも中国の不正輸出で儲けた多国籍企業から多額の献金をもらっている民主党と共和党のエスタブリッシュメント（支配層）たちは、それを見て見ぬふりをしてきた。エスタブリッシュメントたちから政治の主導権を取り戻し、米国を再び偉大な国として復活させよう（ＭａｋｅＡｍｅｒｉｃａＧｒｅａｔＡｇａｉｎ）」　
*先日、大統領選挙への出馬を何万人もの支持者を集めた大会で正式に発表したトランプのスローガンが、これだった事の意味を、ＮＨＫのwatch9等は全く報道しなかった。報道したのは会場外に集ったという、わずかな数のトランプ反対派のインタビューだったのである。それどころか、例によってＮＨＫはトランプがアメリカを分断していると報道したのである。私は、あの反対派の連中を操作しているのは間違いなく中国だろうなと確信しながら観ていたのだが…ＮＨＫを支配している連中には、そんな幼稚園児レベルの推測すら浮かばない…（知っていて報道しない？）…ＮＨＫは紛れもなく中国や朝鮮半島の情報機関の工作下にある組織である。
同時に、江崎道朗は完ぺきに真相を伝えていた事も証明していたのがＭａｋｅＡｍｅｒｉｃａＧｒｅａｔＡｇａｉｎ！だったのである＊
日本では、選挙中のトランプのこの発言をたんなるリップサービスだと軽く考えている人が多いが、じつはこの考え方が現在の米中貿易戦争へとつながっている。
トランプの発言の理論的背景になっているのが、ナヴァロ教授の『米中もし戦わば』であり、第42章にはこう記されている。　
《①中国は、通貨操作、違法な輸出補助金、知的財産侵害、自国の製造基盤を強化し輸出主導型経済成長を促進するための自国市場の保護など、数々の不公正な貿易方法に頼っている。　
②経済成長と強力な製造基盤が中国に、軍事力の強化及び近代化のための豊かな資源をもたらした。　
③中国は、その優勢な経済力を武器に、貿易や領土問題などさまざまな問題で日本、フィリピン、台湾、べトナムなどの近隣アジア諸国を威圧してきた。　
④2001年に中国がＷＴＯに加盟し、米国市場に自由に参入できるようになって以来、米国は7万か所以上の製造工場を失い、経済成長率は半分以下に縮小した。　
⑤経済成長の減速と製造基盤の弱体化により、米国にとって、自国の安全保障を確実にするとともにアジア同盟諸国への条約義務を遂行するに足る軍事力の規模と質とを維持することは次第に困難になりつつある》
中国こそアジア太平洋の脅威であり、その脅威の源泉は不公正な貿易で成長した中国の経済力である。
よってその経済力を削ることこそ米国の国益と同盟国を守ることだ。　このナヴァロ教授の議論を背景に昨年12月18日に公表した「国家安全保障戦略」においてトランプ政権は、中国とロシアを力による「現状変更勢力」、すなわち「米国の価値や利益とは正反対の世界への転換を図る勢力」として名指しで非難した。　
米中「協調」関係がずっと続いていたかのように誤解している人もいるが、米国が中国共産党政府と協調関係を結んだのは、リチャード・ニクソン大統領が訪中した1972年以降のことだ。
当時は米ソ冷戦の時代で、ソ連の脅威に対抗するためにニクソン政権は、あえて共産国家である中国との協調関係を構築した。
この米中協調の成立があったからこそ日本企業も安心して中国に進出できた。
以来、米国は、中国の経済発展を支援することで民主化を促そうとしてきたが、中国は、不公正な貿易慣行によって米国の製造業を解体しただけでなく、軍拡を進め、南シナ海に軍事基地をつくり、尖閣諸島を含む東シナ海でも傍若無人に振る舞うようになった。
そう考えたトランプ政権は45年ぶりに中国を「凖同盟国」から「潜在的敵国」へと、その戦略的位置付けを転換させたのだ。

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