Hさんへ、11月15日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

 

11月14日のアクセス数 閲覧数：7,728PV    訪問者数：833IP

順位： 492位 / 1,654,156ブログ中 (前日比  ↑)

 

一方昨日のアメーバは 閲覧数：967 訪問者数：604

昨日のFC2のトータルアクセス：465

 

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。

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2アイロボットCEO コリン・アングルさん（4...71 PV

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4日興アセット上場／世銀の基金トップ 財務...55 PV

5それにしても伏見稲荷の千本鳥居は実に見事...49 PV

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9オリンパス、決算延期の影響は？…日経新聞1...35 PV

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12最近の養老孟司はどうした訳か（笑）実に冴...31 PV

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14芥川は、彼こそアメリカ人の原型だと思う。...29 PV

15前章で、ふと思ったこと。28 PV

16タウトが見た日本画 狩野永徳とルーベンス...27 PV

17私がいま、福島に赴任する理由…週刊朝日11....27 PV

18タウトが見た日本画 狩野永徳とルーベンス...27 PV

19これも小松さんに捧ぐ。24 PV

20ドン小西のイケてるファッションチェック…...23 PV

 

昨日の結果も、芥川にとっては、さても「南京玉すだれ」 感激 感謝 雨あられ 謝謝 多謝なのでした。

危険な「安全運転」…日経新聞11月15日9面より

文中黒字化は芥川。

いまの世界には、共通した病理がある。経済がよくない、だから社会不安が高まる。そこで政治はポピュリスムに走る。結果的に経済は良くならずに、財政悪化が深刻になる。そしてますます、失業や格差といった社会不安が高まるーー。

つまり「社会不安とポピュリスムの悪循環」が生まれているのだ。来年は、世界のエレクション・イヤー（選挙年）だ。米国、ロシア、フランスといった大国で大統領選挙がある。アジアでも中国で指導者が交代し、韓国の大統領選挙もある。

世界が注目しているのは、この悪循環を食い止める強い政治リーダーが出てくるのか、それともますますポピュリスムが深まり財政の危機が深刻化するのか、である。こうしたりーダーが出てこなければ、これはもう民主主義そのものの危機になる。

民主主義社会においてリーダーは、国民の声を聞いてそれを集約するのは当然としてそれだけでは不十分だ。むしろ「つらいかもしれないがこうしようではないか」と訴え、国民を説得する点にこそ、リーダーの役割がある。ギリシヤの首相の行動は、まさにこの点で注目されたのだ。

翻って日本。野田佳彦首相は目下「安全運転」に徹し、多くを語らない。ぶら下がりを廃止し、記者会見も多く実施しない。そんな中で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関しようやく会見し「交渉参加に向けて協議を開始する」という分かりにくい結論を述べた。

しかしそもそもなぜ日本経済にとってＴＰＰ交渉への参加が必要なのか、効果はどうなのか、国際関係にどう影響するのか、米中との関係をどう見るのかーー。こうした重要な問題について、国民の耳にタコができるほど語る必要があったのではないか。

ＴＰＰに関する論議は、もっぱら農業部門が反対し、産業界が後押しするという極めて小さな土俵で、限られた押し問答だけが繰り返された。矮小（わいしょう）化された議論になった背景の一つに、リーダーたる首相が何も語らなかった点があるだろう。

首相はわずかに、増税についてのみ「次世代にツケを残さないように」と立場を鮮明にしている。しかし、増税すれば経済成長と財政収支がどうなり、結果的に次世代にいかなる成果が生じるか、肝心の話はほとんど聞かれない。
首相にとっての安全運転は、実は日本経済にとって非常に危険な運転ともいえる。（夢風）

ユパコン「京」世界一維持／東大に納入へ…日経新聞11月15日9面より

理研・富士通２位と差広げる

理化学研究所と富士通が共同開発を進めるスーパーコンピューター「京（けい）」が、14日発表されたスパコン性能ランキングで世界最速の座を守った。10月に１秒間に１京（京は１兆の１万倍）回の計算速度を達成したばかり。

米中との開発競争が激しいなかで、前回（６月）に続き世界一となり、技術力の高さを再びアピールした。欧米の大学などがまとめたスパコン性能ランキング「ＴＯＰ５００」によると、京の計算能力は１秒あたり１京５１０兆回で、２位になった中国の「天河１号Ａ」（同2566兆回）の約４倍だった。

今回のランキングでトップに返り咲くとみられていた米国勢は「ジャガー」（同1759兆回）の３位が最高だった。
京は８万8128個のＣＰＵ（中央演算処理装置）で構成する。前回、国産スパコンとしては７年ぶりに世界一になった際はまだシステム構築の途中で、一部を稼働させて同8162兆回を達成、２位の中国のスパコンより約３倍速かった。

今後、ソフトウエアの開発を進めて、来年６月に完成予定。画期的な新薬の開発や地震・津波のシミュレーション（模擬計算）、次世代半導体材料の開発など幅広い分野で活用を見込む。

2009年の事業仕分けでは、民主党の蓮舫参院議員（現・行政刷新相）が「なぜ世界１位を目指すのか。２位ではだめなのか」と質問して注目を浴びた。

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商用初号機を東大に納入へ　
富士通、50億円で受注　

富士通は14日、理化学研究所と共同開発中の世界最速スーパーコンピューター「京（けい）」の商用機を東京大学情報基盤センターに納入すると発表した。

「京」の商用機としては初めての受注で、受注額はサーバーや外部記憶装置などを含めて約50億円。富士通は今回の大型受注をテコに内外でスパコン販売を強化する。

プラント、１０００億円で受注へ 双日・三菱重工など…日経新聞11月15日9面より

アンゴラで肥料原料　　豊富な天然ガス活用

…前略双日、住商、三菱重工、東洋エンジニアリングが共同で、アンゴラの地質鉱山工業省からプラントの基本設計や環境調査を受注。出荷設備を含むプラント本体の建設について優先交渉権を得た。運営の主体となる事業会社への参加も検討する。

アンゴラで豊富に産出する天然ガスを原料に、低コストでアンモニアや尿素など肥料原料を生産する体制を整える。肥料製造プラントの建設は同国初、サハラ以南地域で最大規模となる。

首都ルアンダから北に約３００キロメートルのザイーレ州に建設する。12年以降に着工し、15年末にも生産を始める。年産約66万トンのアンモニア工場と、同約58万トンの尿素工場を建設する。当初はアンモ　二ア生産量の半分をアフリカの周辺国や欧州に輸　出する。尿素は全てアンゴラ国内向けに出荷する計画だ。

三菱重工がアンモニアのプラントを、東洋エンジが尿素製造プラントと出荷設備など周辺設備を担当する。東洋エンジは尿素プラントに不可欠の製造技術を保有する世界３社のうちの１社で、この分野に強みを持つ。…後略。

正に、芥川は21世紀の「銀河鉄道の夜」を上梓したのだ。

芥川が今為している尋常ならざる戦いの関係で週刊アエラと朝日が手元に届くのが二週ほどズレたので、さっき日本ＶＳ北朝鮮のサッカーを観るのを止めて11・14号の週刊アエラを読んでいた。

この号は、週刊アエラが50万部は購読されなければ民主主義では無いと言っても過言ではない内容を持っていた。

アエラもやる時はやる、それだけの人材はいるのが当然で、記者クラブで御用聞きの様な阿呆な真似をしているのがおかしい、最高学府出身者がごまんといるはずなのだから。

この号で堤未香さんが書いている論文と、Ｐ60、61と見開き両ページでの中野剛志へのインタビュー記事は、芥川のＴＰＰに関する考えと全く同じだと言っても良いものだった。

二人とも学者だから、きちんと学者として書いているが、その内容は「謎の思想家」（笑）芥川の言っている事と全く同じである。

いずれにしろ芥川は思うのだ。確信しているのだ。「文明のターンテーブル」の正しさを。
そこに書いた「解答」の正しさを。その解答を実行することに日本と世界の未来は在ると芥川は確信している。実行する、ただそれだけなのである。それが日本を救い、世界を救う本当の答えなのである。

正に、芥川は21世紀の「銀河鉄道の夜」を上梓したのだ。

後は、皆さんが、日本中の本屋に予約の列を為してくれること。それで日本は在るべき場所に戻る。その結果として世界も変わる。在るべき姿に戻る。

それは、例えば米国に於いてはルンバを作った様なアメリカの職人魂を再興する事にも成るであろうことを芥川は確信する。ジョブズだってＳＯＮＹに学んだ。日本の物造りの精神、或いは彼自ら言った様に、京都に在る沢山の、洗練の極みである庭園に学んだ、物造りを極めた男なのだから。

国内配慮逆効果に TPP首相発言 日米食い違い 他…日経新聞11月15日2,6面より

来週党懇談会で収拾図る

ＴＰＰ交渉参加を巡る野田佳彦首相の対応が混乱を招いている。民主党内の反対派に配慮し、日米首脳会談での首相発言に関する米政府の発表に日本政府が抗議し、米政府は「訂正しない」とする異例の事態まで起きた。

党執行部は来週中に議員懇談会を開き、首相自身の説明で収拾を図る方針だが、逆効果となった面が強い。（１面参照）首相は13日（日本時間14日）、ＡＰＥＣ首脳会議が閉幕した後の記者会見で「各国首脳に申し上げたのは『交渉参加に向けて関係国と協議に入る』だ。それ以上でも、それ以下でもない」と、１１日の記者会見と同じ表現に終始した。この表現は輿石東幹事長ら党執行部が反対派とも擦り合わせたものだからだ。

藤村修宣房長官は14日の記者会見で「現地での判断だ。抗議するからには首相の確認はしている」と首相指示の存在をにじませた。外務省幹部は同日の自民党外交部会で「首相の発言を直接引用しておらず、米側の解釈だ。修正は求めない」との認識を示した。

党内の反対派を刺激しない配慮は、逆に反対派を勢いづかせた。民主党の「ＴＰＰを慎重に考える会」は15日に役員会を開き、今後の対応を協議する。

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「狙いは中国対抗」　　海外メディア分析

日本などが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことについて、海外メディアの多くはアジア太平洋地域で台頭する中国に対抗する狙いがあるなどと報じた。交渉国が増えることで例外なき関税撤廃を唱えてきたＴＰＰの実効性が低下しかねないとする見方もある。（１面参照）

英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）は、日本がＴＰＰ交渉に参加する狙いを「中国とのバランスを取るために、米国をアジアの貿易システムに強固に縛りつけること」と分析した。

また、中国の通商問題の専門家の話を引用して「ＴＰＰは中国をアジアの貿易の取り決めから追い出す米国の策略」とする中国側の批判的な見方を紹介した。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は、12日の日米首脳会談での野田佳彦首相の発言について、日米間の発表が食い違っている点を問題視。ホワイトハウスが発表した野田首相の「すべての商品とサービスを交渉のテーブルにのせる」との発言を日本側か否定したことを指摘したうえで、「（日本は）慌てて交渉範囲を狭めようとした」と分析した。

“野田発言”を巡る日米間の見解の相違について、中国国営の新華社系ニュースサイト、新華網は「日本政府が国内のＴＰＰ反対派や慎重派を極力刺激しないように努めていることを示している」と論じた。

韓国の朝鮮日報（電子版）は「うさぎが昼寝をしている間に亀が動き出した」との見出しで報道。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准に手間取る韓国を日本が追いかけていると論評した。

独自技術中国に販売 関西中小の今…朝日新聞11月15日9面より

７月下旬の土曜日の夜。大阪・梅田の料理店に中国遼寧省の地元政府幹部ら５人と、大阪の中小企業経営者らが顔を合わせた。情報交換が目的の会合で、中国側は「産業を下支えする中小の基盤技術を伸ばさないといけない。技術を買いたい」と力を込めた。

参加した大阪府東大阪市の特殊加工会社ユニックスの苗村昭夫社長（69）は「強い意気込みを感じた」という。同社も昨年末から、得意な技術を販売（技術供与）しようと中国の医療機器専門商社と交渉中。年内の正式契約を目指す。

ポリウレタンコーティング技術の一部で、騒音や部品の摩耗を抑え、薬品や太陽光への耐性も強くなる。コーティングは、同社の売上高約１億９千万円の半分以上を占める。

一般的な技術というが、創業から27年間、取引先の要求に応えようと原料の配分や下地処理、塗り方などで工夫を重ね、水準を高めてきた。そこに想定外の需要があった。

開発資金に活用　

商談のきっかけは、2008年秋のりーマンーショツクだった。大手企業の設備投資がストップし、仕事が激減。09年春には月商が約３分の１に落ち込み、20人いた従業員も半減せざるを得なかった。

ふと頭に浮かんだのは、08年に遼寧省への視察団に参加したとき、日本の技術を買いたがっていた中国企業。大阪の中堅商社を仲介役に交渉を決めた。

苗村社長は「最先端技術でもなく、10年もすれば中国にも追いつかれる。お金になるうちに新たな技術を開発し、さらに先を走りたい」。契約金は数千万円の見通しという。

進出の余力なし

…後略。

破綻は受け入れられぬ イタリア産業連盟会長…朝日新聞11月15日6面より

イタリア産業連盟会長　　エマ・マルチェガリア氏(45)

－イタリア国債が約束通り返済できない「債務不履行（デフォルト）」になる心配はありませんか。
「イタリアが破綻するといった考えは、断固として受け入れられない。国内総生産（ＧＤＰ）比で１２０％と巨額の政府債務（借金）があり、一時的に金利が急騰したが、これからも借金の利息や元本を払い続けられる」

－なぜ、そう言い切れるのですか。
「単年度の財政収支は（国債の返済や利払いを除いた収支が黒字で）、他の欧州諸国と比べても良い状況だ。さらに借金を返し続けるのに十分な経済的な資源もある。家計の貯蓄率は総じて高い。産業もファツションや食材、家具、機械や化学、医薬などの幅広い分野で競争力がある」

－それなのに、市場の信認は得られていません。
「ギリシヤ問題の不透明な状況が続いたことがイタリアにも影響した。だが、イタリアの政治家が経済構造の改革に向けて強い意思を示せなかったことも信認を失う原因になった。財政支出を減らし、税収を増やす作業をベルルスコーニ政権は先延ばしにしてきた」　

―改革ができますか。
「たくさんの利益団体や既得権益を持つものに対して政治家があらがえなかった。新首相になる経済学者のモンティ氏は、既得権益を一掃すると語った。政治的なしがらみがなく、国民に不人気な改革でも取り組むと信じている。今は緊急事態なのだから、絶対に成し遂げなければならない」

－改革の具体策は。
「財政の重荷になっている年金支出を減らすため、支給開始年齢の引き上げが必要だ。国有不動産の売却や、地方自治体が持つ８千もの公営企業やエネルギー会社などの民営化もしなければいけない。富裕層への財産税や消費税を上げて税収を増やす努力もいる」　

－法人税の増税は。
「法人税や労働者の所得税は引き下げなければいけない。経済成長を取り戻すには、企業が競争力を回復し、雇用を増やせる状況にしなければいけない」

－若年層の約３割が失業しています。
「50歳代の雇用が守られて解雇しにくい一方で、若年層は短期的な契約の仕事を転々とする状況に陥っている。労働市場をもっと柔軟にしないといけない」（ローマ＝野島淳、石田博士）
　
エマ・マルチェガリア氏
日本の経団連にあたるイタリア産業連盟の会長を2008年から務める。ニューヨーク大学で経営学修士を取得した後、鉄鋼会社を中心とした企業連合の経営を手がけた。

米国のデモ 不平等に気付いた国民…朝日新聞11月15日12面より

ニューヨーク支局　春日芳晃

文中黒字化は芥川。

ニューヨークが季節外れの雪に見舞われた先月29日、携帯に着信が入った。「もう耐えられない。実家に帰る」。ウォール街近くの公園で続く、格差抗議デモに参加していた白人女性のコニーさん（27）からだった。

コニーさんは大学院で心理学を学び、コンピューターソフト開発会社に臨時社員として就職したが、デモに共感して退職。オハイオ州から先月半ばに駆けつけ、「平等な米国の実現までここにいる」と意気盛んだった。

なのに、なぜ、ギブアップしたのか。事情を聴くと。「デモを続けても、自分の将来がよくなるかわからない。何か創造的な仕事の求人はないか」と逆に相談された。

公園は10代後半から30代前半の白人の若者であふれている。共通するのは「いま自分の置かれている環境や職業は、自分に見合ったものではない」という現状への不満と、「どうしたら満足できる環境や職業を手にできるかわからない」という将来への不安だ。

そして、米国には「機会の平等」がないといい、親の世代より豊かになるのは無理だとあきらめている。一方、公園に住み続けることで糊口を凌ぐ人もいる。帰る場所のないホームレスの人たちだ。「フロントライン」（最前線）と呼ばれ、体を張って「陣地」を守る役割を期待されている。

黒人の無職男性（44）は「ここに居るだけで感謝されるのがうれしい」と語る。ビル清掃会社で働くヒスパニックの男性（40）は、無料配布される食事を目当てに、家族４人でほぼ毎晩訪れる。

皮肉にも、格差是正を求めるデモの本拠でも、格差が浮き彫りになっているのだ。努力すれば収入と社会的地位は上昇するという「アメリカンドリーム」は、世界中から多くの移民を引き寄せ、米国を前進させる原動力になってきた。

それだけに、若者らが「今日より豊かな明日」を信じられなくなった今の米国の行き詰まりは深刻だ。　ただ、抗議デモをきっかけに、米国民は「我々の社会は不平等だ」と自己認識するようになった。超富裕層への課税強化など平等な社会へ変革を迫る動きも目立つ。

こうした模索の末、米国民が国のあるべき姿を修正し、立ち直る可能性はあると思う。来年の大統領選挙はその試金石になるだろう。そして米国の苦悩は、同様に貧困・格差問題を抱える日本にとっても対岸の火事では済まないはずだ。

日本 多難のTPP／首脳会談「すべて自由化」問題…朝日新聞11月15日3面より

首相あいまいさ裏目

…後略。だが、ＴＰＰ交渉は既に本格化していた。オバマ大統領は日米首脳会談の直前のＡＰＥＣ関連イベントで　「日本がどの程度、困難なプロセスを乗り越えるつもりなのか」と指摘。

関税撤廃が原則のＴＰＰ交渉に臨む野田首相の覚悟をただす意向を示し、日本が「例外」を声高に要求することを牽制した。

会談が終わると、米側は「野田首相が、すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せるという発言をしたことを歓迎する」と発表。コメなどを例外とすべきだとする国内の反対派の反発を恐れ、日本側は慌てて打ち消したが、米側は取り合わなかった。

こうした混乱は、そもそも首相がＴＰＰ交渉参加を明確な言葉で表明しなかったことに原因がある。首相官邸は、民主党内の反対派に配慮して「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」との表現でＡＰＥＣを乗り切ろうとしたが、裏目に出た。

反対派からは早速、「総理が本当にそう言ったとしたら大変なことだ」（山田正彦前農林水産相）として、来週にも開催される両院議員懇談会で追及する構えを見せる。

交渉入りの準備が整わない日本に対し、米国はお構いなしに要求を突きつけた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日、日本との事前協議で米国産牛肉の輸入規制撤廃や自動車市場の規制の改善、日本郵政の優遇措置見直しを求める意向を示した。

日本は、牛肉については牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策を見直し、制限を緩和する方向だが、米側は制限の完全撤廃を求める可能性がある。

野田政権にとって頭が痛いのは、日本郵政の問題だ。米側は、政府の信用をバックにかんぽ生命ががん保険などに参入するのは問題だとする。だが、政権が臨時国会に提出した郵政見直し法案は、政府が日本郵政への関与を続け、かんぽ生命の業務拡大をめざすものだ。米側の要求を受け入れるには法案を断念するか大幅に修正するしかなく、国民新党の反発は必至だ。

外務省は「ＴＰＰは多国間の交渉。米国がルールを一方的に押しつけられるほど簡単な問題ではない」（玄葉光一郎外相）との立場だが、ある外務省幹部は「これから数力月はいばらの道だ」と身構える。
（ホノルル＝土佐茂生、福田直之）

首相「重要品目に配慮しつつ」
首脳会談「すべて自由化」問題

…前略。米ホワイトハウスは、首相が全品目について交渉するという内容の発言をしたと発表。日本側は「発表の記述のような発言はなかったと確認された」との反論資料を出していた。

だが、米政府高官は朝日新聞に「米側の発表通りの内容を大統領は会談で首相から伝えられている」とし、米政府は今後とも発表文を変更しない方針だ。

外務省は自民党部会で「米国としては『基本方針に基づいて』ということの解釈を発表したものだ」と述べ、抗議や修正は求めていないと説明した。
（ホノルル＝尾形聡彦、土佐茂生）

実質的には今でも世界第二の超経済大国である日本が世界を救う答えは其処に在る。

そうして、芥川の「文明のターンテーブル」を読み「解答」を実行すれば良いのだ。…実質的には、今でも世界第二の超経済大国である日本が世界を救う答えは其処に在る。ＴＰＰでもＡＳＥＡＮでもない。日本自らが出すべきだった答えが其処に在るからだ。

日本は「出来るは出来る、出来ないは出来ない」をガツンと言ってやれば良いのだ。

もし、カークが何事か反論して来たら、「お国だって共和党が強硬に反対している案件に、この場で出来る等とは言えないでしょう」と言ってやりゃいい。

そういう幼稚園児のレベルの様な事を言わなくたって、米国が主導したいＴＰＰも、中国が対抗軸として活用したいＡＳＥＡＮも、キーとなる国は、実質的には、今でも世界第二の超経済大国である日本なのだという事を考えれば、日本は、言うべき事をビシバシ言って良いのだ。

駄目なら一旦参加は見合わせると宣言すれば良い。…民主主義国家なのだから当然の事。…国会で決定もせず、国民が納得する説明も殆どないに等しい状態で批准など出来る訳がない、と、宣言すれば良いのだ。

以前に芥川が指摘した様に米国の金融資本主義は執拗に郵貯の550兆円を狙い撃ちがＴＰＰの眼目。

交渉入りりの準備が整わない日本に対し、米国はお構いなしに要求を突きつけた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は11日、日本との事前協議で米国産牛肉の輸入規制撤廃や自動車市場の規制の改善、日本郵政の優遇措置見直しを求める意向を示した。

…中略。
　
野田政権にとって頭が痛いのは、日本郵政の問題だ。米側は、政府の信用をバックにかんぽ生命ががん保険などに参入するのは問題だとする。だが、政権が臨時国会に提出した郵政見直し法案は、政府が日本郵政への関与を続け、かんぽ生命の業務拡大をめざすものだ。米側の要求を受け入れるには法案を断念するか大幅に修正するしかなく、国民新党の反発は必至だ。


…後略。

11月15日、朝日新聞3面から。

もうひとつ大笑いした記事の見出し…。

検事総長は時価40億円の都内豪邸に「月額13万円」で生活

国有地を不法占拠する「既得権官僚宿舎」全リスト公開

勿論、冒頭の見出しに大笑いしてしまったのは言うまでもない。


週刊ポスト11・25号から。

見出しだけで大笑いさせられた記事…週刊ポスト11・25号から。

アワ食った野田内閣「中国漁民なんか逮捕すなっ！」示談金払って早々に釈放

「白河の清きに魚も住みかねて、もとの濁りの田沼恋しき」－江戸時代、清く正しくを標榜した松平定信（白河藩主）の政治を抑楡し、賄賂が横行した田沼意次の政治を懐かしんだ民衆の狂歌である。どじょう政権の実態は、まさに「もとの濁り」への回帰である。外国に媚びへつらい、旧態依然とした政治利権をむさぼる。どじょうの住みついた沼は、自民党を腐らせた澱みそのものだった。「濁り」に住みついた大マスコミが絶対に報じない政権の汚行を暴く。

以下、記事中の見出しだけを抜粋…海保の並々ならぬ意思　外務省局長があわてて訪中　中国の打算に頼るのみ