芥川もそうだが、この方も何事も無かったかのように歩いて行った…瞬時に予定を変更されたのだろう。
因みに芥川は「色づき始め」だという高台寺に歩いて向かう事にしたのだった。
因みに芥川は「色づき始め」だという高台寺に歩いて向かう事にしたのだった。
今日、11月7日は、昨日行かなかった大河内山荘に行く予定だったのだが、朝に少しゆっくりしていたために、着いたら昼食の時間。それなら11時半のホテル（笑）で昼食を摂って岡崎の京都市立美術館で「ワシントン・ナショナル・ギャラリー展」を再訪、じっくり鑑賞し直そうと予定を変更したのだった。
中華の日本一はホテルオークラ東京の「桃花林」であると芥川が考えている事は読者の方は御存じの通り。ホテルオークラ京都の「桃李」が全く同等の味であることは当然な訳です。
五目汁そばに点心を一つのつもりだったのですが、ランチメニューをみたら、フカヒレのスープに小さな3品冷盆、揚げ物３品（全部が素晴らしい）、ザ―采、ご飯、メインは6つのメニュー（どれも皆素晴らしいもの）から１品を選択（今日は酢豚にしたが、これがまた絶品）、デザートは杏仁豆腐。これで2,000円。
11月7日、１２時半過ぎ。ホテル・オークラ京都「桃李」にて。
中華の日本一はホテルオークラ東京の「桃花林」であると芥川が考えている事は読者の方は御存じの通り。ホテルオークラ京都の「桃李」が全く同等の味であることは当然な訳です。
五目汁そばに点心を一つのつもりだったのですが、ランチメニューをみたら、フカヒレのスープに小さな3品冷盆、揚げ物３品（全部が素晴らしい）、ザ―采、ご飯、メインは6つのメニュー（どれも皆素晴らしいもの）から１品を選択（今日は酢豚にしたが、これがまた絶品）、デザートは杏仁豆腐。これで2,000円。
11月7日、１２時半過ぎ。ホテル・オークラ京都「桃李」にて。
gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。
11月6日のアクセス数 閲覧数：4,859PV 訪問者数：790IP
順位： 514位 / 1,651,283ブログ中 (前日比 ↑)
一方昨日のアメーバは 閲覧数：881 訪問者数：610
FC2のトータルアクセス：367
gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。
1トップページ126 PV
2ＰＨＶプリウス燃費61キロ／キリン、ブラジ...92 PV
3アメリカ 警官４割減で治安悪化 破産の街...51 PV
4これもまた芥川の21世紀最高の「正義」であ...48 PV
5雀でさえも大阪の雀の様にうすら汚れてはい...47 PV
6つまり、トヨタ、新幹線に代表される技術の...46 PV
7京福嵐山駅に着いた時、プラットフォームに...45 PV
8同時に、それはアンドリュー・メロンに限っ...44 PV
9京都駅から新幹線に乗った。43 PV
10貴方がたが為すべき事はトヨタを新幹線を、...43 PV
11「スティーブージョブズ Ⅰ・Ⅱ」ウォルター...41 PV
12この35年超の日本の政治とマスコミはどんな...41 PV
13丁度現れた「プリウス」570円のタクシーン...41 PV
14それにしても京都は圧倒的に世界一の街であ...41 PV
1535年超、猿芝居を演じてきた官僚とマスメデ...40 PV
16「ワシントン・ナショナル・ギャラリー展」...39 PV
17こんなものだったのである。39 PV
18オリンパス、決算延期の影響は？…日経新聞1...36 PV
19同時に、それは「二羽の鳥」（ル・クレジオ...35 PV
20私たちは十二分に堪能して向かいの国立博物...35 PV
昨日の結果も、芥川にとっては、さても「南京玉すだれ」 感激 感謝 雨あられ 謝謝 多謝なのでした。
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）市場の拡大で、関連部品を作る中小企業が相次ぎ増産に踏み切る。スマホは従来型の携帯電話より多様な機能が盛り込まれており、高性能の部品が必要。部品の小型化などの技術で強みを持つ国内メーカーへ、中国や台湾メーカーに流れていた携帯電話向け部品需要が回帰する可能性もある。
高性能化で国産に強み
パネルの成膜加工専業のジオマテックは生産能力を来年３月までに３割程度拡大する。スマホは従来の携帯電話より画面サイズが大きく、高精細になっているほか、タッチパネルが搭載されている。
成膜の加工も複雑で、専業メーカーである同社への注文が急増。2012年度以降は新興国でのスマホの需要拡大も期待できるとみて、設備増強を先行する。
水晶部品を作るリバーエレテックは、青森市の製造子会社で、来春までにスマホ用の小型水晶部品の製造能力を２～３割拡大する。スマホや携帯電話の時計機能に使う音叉（おんさ）型の水晶部品の生産を、来年３月に新設する中国の工場に移し、その空きスペースでスマホ用の小型部品を増産する。
部品の小型化も加速する。通信機能に使う水晶部品で従来よりも体積が半分程度の超小型部品を開発、10月上旬からサンプルの提供を始めた。スマホは携帯電話より多くの機能を組み込むため、多くの部品を必要とする。
一方、電池容量は限られている。リバーは消費電力の少ない小型部品への需要が高まっているのに対応する。
コイルの製造装置を作る日特エンジニアリングは12年３月期の売上高を従来予想よりも23％上方修正した。
スマホに使うコイルは１個あたり約１００個。従来の携帯電話（約15個）よりも量が多く、携帯電話用よりも小型化が求められている。
このため小型コイルの製造装置を得意とする日特エンジには国内外メーカーからの注文が急増。通常５ヵ月程度の納期が現在は７～８ヵ月かかっているという。来年７月には長崎県大村市に新工場を立ち上げ、生産能力を３割程度拡大する計画だ。
スマホの登場で新たに生まれた市場に参入する動きもある。ホームページ制作のクライマークス （東京・中央、斉藤隆明社長）はスマホの画面サイズに合ったサイトの構築サービスを５月に開始した。
現在、無料サービスでは6000以上の利用者を集めている。企業向けの有料サービスも数十件の実績がある。12月中には画面上に成功報酬型の広告が入れられるようにするなどサービス内容を拡充し、利用者数の拡大を目指す。
高性能化で国産に強み
パネルの成膜加工専業のジオマテックは生産能力を来年３月までに３割程度拡大する。スマホは従来の携帯電話より画面サイズが大きく、高精細になっているほか、タッチパネルが搭載されている。
成膜の加工も複雑で、専業メーカーである同社への注文が急増。2012年度以降は新興国でのスマホの需要拡大も期待できるとみて、設備増強を先行する。
水晶部品を作るリバーエレテックは、青森市の製造子会社で、来春までにスマホ用の小型水晶部品の製造能力を２～３割拡大する。スマホや携帯電話の時計機能に使う音叉（おんさ）型の水晶部品の生産を、来年３月に新設する中国の工場に移し、その空きスペースでスマホ用の小型部品を増産する。
部品の小型化も加速する。通信機能に使う水晶部品で従来よりも体積が半分程度の超小型部品を開発、10月上旬からサンプルの提供を始めた。スマホは携帯電話より多くの機能を組み込むため、多くの部品を必要とする。
一方、電池容量は限られている。リバーは消費電力の少ない小型部品への需要が高まっているのに対応する。
コイルの製造装置を作る日特エンジニアリングは12年３月期の売上高を従来予想よりも23％上方修正した。
スマホに使うコイルは１個あたり約１００個。従来の携帯電話（約15個）よりも量が多く、携帯電話用よりも小型化が求められている。
このため小型コイルの製造装置を得意とする日特エンジには国内外メーカーからの注文が急増。通常５ヵ月程度の納期が現在は７～８ヵ月かかっているという。来年７月には長崎県大村市に新工場を立ち上げ、生産能力を３割程度拡大する計画だ。
スマホの登場で新たに生まれた市場に参入する動きもある。ホームページ制作のクライマークス （東京・中央、斉藤隆明社長）はスマホの画面サイズに合ったサイトの構築サービスを５月に開始した。
現在、無料サービスでは6000以上の利用者を集めている。企業向けの有料サービスも数十件の実績がある。12月中には画面上に成功報酬型の広告が入れられるようにするなどサービス内容を拡充し、利用者数の拡大を目指す。
東京大学の平田祥人特任准教授と合原一幸教授らは為替相場の変動に、物理学の「カオス」現象がみられることを見つけた。カオスは最初のわずかな違いが時間とともに増幅され予測不能な変動に至る現象だが、短時間ならある程度の予測や制御ができるとされる。
夕イミングをうまく選べば、小規模な介入で相場を効率的に安定させられる可能性もあるという。
研究チームは２００７年６月４日から１週間、英国の金融仲介業者が扱った円ドル為替取引を解析した。
約５万５千回の売買が行われ、為替レートは１ドルが１２０円前後で推移した。売りや買いのタイミングがほんの少しずれるだけで、後々の相場に与える影響が大きく変わることを確認。
為替レートの変動パターンを調べ、ある10分間について過去に似た動きがあると、その後も少しずつずれながらも似た変動を続けるカオスの性質があることを見いだした。
この性質を使えば最長２時間先まで、ある程度の変動予測ができるという。「カオス制御」と呼ぶ方法により、少額の売買でもその先の相場を狙った方向に向かわせることができるとみている。
夕イミングをうまく選べば、小規模な介入で相場を効率的に安定させられる可能性もあるという。
研究チームは２００７年６月４日から１週間、英国の金融仲介業者が扱った円ドル為替取引を解析した。
約５万５千回の売買が行われ、為替レートは１ドルが１２０円前後で推移した。売りや買いのタイミングがほんの少しずれるだけで、後々の相場に与える影響が大きく変わることを確認。
為替レートの変動パターンを調べ、ある10分間について過去に似た動きがあると、その後も少しずつずれながらも似た変動を続けるカオスの性質があることを見いだした。
この性質を使えば最長２時間先まで、ある程度の変動予測ができるという。「カオス制御」と呼ぶ方法により、少額の売買でもその先の相場を狙った方向に向かわせることができるとみている。
日経新聞11月7日9.11面より
クラウド向け暗号技術 東芝、手間かからず安全に
東芝はクラウド向けの新しい暗号化技術を開発した。いったん情報を暗号化すれば、途中で暗号を解くことなく保護したまま簡単に別の暗号への変換などができる。多人数に暗号化した情報を送るのに最適という。クラウドの利便性を維持しつつ安全性を高められるとみており、年内に暗号化サービスを始める。
開発したのは「再暗号化技術」。情報の送り手が暗号化した機密情報をクラウドのサーバーに預けると、専用装置で情報を届けたい人数分、それぞれ別々の暗号に変換して配信する。それぞれの人専用の解読鍵も作る。
これまでは情報の届け先全員で１つの解読鍵を共有する方式が主流。人数などが変わるたびに全員に新しい鍵を提供しなければならず、手間がかかった。暗号変換の際には、いったん解いて元の情報に戻す必要もあり漏洩の危険性が高かった。
東日本大震災後、クラウドをデータのバックアップなどに活用する企業が増えている。新技術により、研究開発情報などもクラウド経由で共有しやすくなるとみている。
-------------------------------
産業用ロボット関連事業進出 大日本スクリーン
大日本スクリーン製造は産業用ロボット関連事業に進出する。画像処理技術を活用し部品を組み立てるロボットの動きを自動化するシステムを来年１月に実用化する。
人手による煩雑なデータ入力が省け、作業を効率化できる。電子部品分野などの組み立て工程での活用を見込む。
-------------------------------
超高速の「ディラック電子」 生成率100％近くに
山形大が新手法
山形大学理学部の佐々木実教授らは見かけ上の質量がゼロとなる「ディラック電子」を１ＯＯ％近い高効率で生成する手法を確立した。電気的特性などは１年近く安定しているという。
従来は生成率が数％と低く、特性も３～４ヵ月で変わり使いにくかった。現在の数十倍の演算速度を持つ次世代スーパーコンピューター素子などへの応用に一歩近づくとみている。
韓国・大邱大学などとの共同成果。「トポロジカル絶縁体」と呼ばれるビスマス系化合物の単結晶を作製、表面にディラック電子ができた。特定の元素を加えることにより生成効率を上げた。
またディラック電子によって起こる特殊な振動現象を発見。理論的解釈を加え「ホール効果」や「磁気抵抗効果」と呼ばれる電気・磁気的な性質の定量解析に成功した。成果は米物理学会発行のフィジカル・レビューＢに掲載された。
ディラック電子の作製法は日米などへの特許出願を検討中だ。同電子は光速の３００分の１程度の超高速で動き、スパコン素子などに応用が期待される。
クラウド向け暗号技術 東芝、手間かからず安全に
東芝はクラウド向けの新しい暗号化技術を開発した。いったん情報を暗号化すれば、途中で暗号を解くことなく保護したまま簡単に別の暗号への変換などができる。多人数に暗号化した情報を送るのに最適という。クラウドの利便性を維持しつつ安全性を高められるとみており、年内に暗号化サービスを始める。
開発したのは「再暗号化技術」。情報の送り手が暗号化した機密情報をクラウドのサーバーに預けると、専用装置で情報を届けたい人数分、それぞれ別々の暗号に変換して配信する。それぞれの人専用の解読鍵も作る。
これまでは情報の届け先全員で１つの解読鍵を共有する方式が主流。人数などが変わるたびに全員に新しい鍵を提供しなければならず、手間がかかった。暗号変換の際には、いったん解いて元の情報に戻す必要もあり漏洩の危険性が高かった。
東日本大震災後、クラウドをデータのバックアップなどに活用する企業が増えている。新技術により、研究開発情報などもクラウド経由で共有しやすくなるとみている。
-------------------------------
産業用ロボット関連事業進出 大日本スクリーン
大日本スクリーン製造は産業用ロボット関連事業に進出する。画像処理技術を活用し部品を組み立てるロボットの動きを自動化するシステムを来年１月に実用化する。
人手による煩雑なデータ入力が省け、作業を効率化できる。電子部品分野などの組み立て工程での活用を見込む。
-------------------------------
超高速の「ディラック電子」 生成率100％近くに
山形大が新手法
山形大学理学部の佐々木実教授らは見かけ上の質量がゼロとなる「ディラック電子」を１ＯＯ％近い高効率で生成する手法を確立した。電気的特性などは１年近く安定しているという。
従来は生成率が数％と低く、特性も３～４ヵ月で変わり使いにくかった。現在の数十倍の演算速度を持つ次世代スーパーコンピューター素子などへの応用に一歩近づくとみている。
韓国・大邱大学などとの共同成果。「トポロジカル絶縁体」と呼ばれるビスマス系化合物の単結晶を作製、表面にディラック電子ができた。特定の元素を加えることにより生成効率を上げた。
またディラック電子によって起こる特殊な振動現象を発見。理論的解釈を加え「ホール効果」や「磁気抵抗効果」と呼ばれる電気・磁気的な性質の定量解析に成功した。成果は米物理学会発行のフィジカル・レビューＢに掲載された。
ディラック電子の作製法は日米などへの特許出願を検討中だ。同電子は光速の３００分の１程度の超高速で動き、スパコン素子などに応用が期待される。
リチャード・ローレス氏
ブッシュ前米政権で国防副次官などを歴任。沖縄米軍・普天間基地の返還を含む米軍再編問題などで陣頭指揮にあたった。
米国のリチャード・ローレス元国防副次官はアジアの安全保障問題について日本経済新聞に寄稿した。論文は以下の通り。
アジアの安保環境に変化 各国に防衛力強化の動き
文中黒字化は芥川。
アジアにおける平和と安定の礎石として、日米同盟は過去60年間、平和維持に貢献してきた。我々はこの地域の安定に慣れ過ぎた結果、多くの努力を重ねずとも平和は維持できると思いがちだ。
だが、それは幻想にすぎない。日米両国は双方の国益を守るため、最高の防衛能力を保持し、運営していく責務がある。この地域の安全保障環境は今後もその姿を変えていく。
より攻撃的になった中国の台頭に加え、我々は予測不能な北朝鮮と向き合っている。北に目をやれば、ロシアの再興もある。いずれの問題も地域全体を覆うような紛争へとエスカレートする可能性を秘めている。
こうした事態を受けて、アジア各国は軍事的な支出を着実に増やし続けている。中国の軍事予算は９１７億ドル（約７兆２千億円）で、これは前年比12・７％増の規模だ。こうした支出が中国による「アクセス拒否能力（＝アジアにおける米軍事力へのけん制力）」を高めることは間違いない。
中国は対艦船弾道ミサイル （ＡＳＢＭ）の配備も急ピッチで進めており、最先端の潜水艦部隊の整備にも力を入れている。
これらは空母を中核とする外洋艦隊を整備するという中国海軍の決定に沿ったものだ。さらに、中国が独自開発した第５世代ステルス戦闘機「殲20」も2018年には実戦配備を予定しており、ロシアも国産ステルス戦闘機Ｔ50を14年までに投入するといわれている。
アジアの「新しい現実」は域内各国にも大きな影響を与えている。フィリピンは南シナ海における領有権を保護するために国防費を増額、ベトナムも今後６年間で潜水艦隊の整備を終える。
豪州、シンガポールは第５世代のステルス戦闘機であるF35導入で、防空能力を高めようとしている。韓国も米国との海・空合同演習などを視野に入れながら、次期主力戦闘機の選定を近く終える。
もちろん、日本もこの変化に対応を始めている。中国軍が日本の領空・領海内で新たな「脅威」を生み出していることを受け、日本は琉球諸島の南西部に自衛隊を再配備するなど新たな国家防衛戦略を策定。
北朝鮮からの（核・ミサイルの）脅威に対抗するため、昨年には米国とミサイル防衛 （ＭＤ）に関する協力も強化した。長期的な視座に立って、武器輸出三原則を見直す姿勢も見せ、自衛隊による「集団的自衛権」の行使問題についても議論が続いている。
近隣各国が空海両面での防衛力強化に走っている現状は、日本に今後多くの課題を突き付けてくるだろう。それがどのようなものであれ、潜在的な「敵」に対抗するために日本は多くの能力を保持しておく必要がある。
それには、より洗練された攻撃型原潜や、精密誘導弾に対応した全地球測位システム（ＧＰＳ）使用の衛星、無人偵察機などが含まれる。
次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定についても、日本はその能力について現実的、かつ長期的な視点に立って見定める必要がある。すでに中国は戦闘機の数において日本をしのいでおり、その差は今後も広がっていく。
この劣位を埋める唯一の手段は多機能型の戦闘機を導入することであり、それには真の意味での第５世代戦闘機が不可欠だ。ＦＸ選定における日本の決断は防空能力を高めるための最善の戦略的投資を行う機会であり、日米同盟をさらに深化させるための好機でもある。
ブッシュ前米政権で国防副次官などを歴任。沖縄米軍・普天間基地の返還を含む米軍再編問題などで陣頭指揮にあたった。
米国のリチャード・ローレス元国防副次官はアジアの安全保障問題について日本経済新聞に寄稿した。論文は以下の通り。
アジアの安保環境に変化 各国に防衛力強化の動き
文中黒字化は芥川。
アジアにおける平和と安定の礎石として、日米同盟は過去60年間、平和維持に貢献してきた。我々はこの地域の安定に慣れ過ぎた結果、多くの努力を重ねずとも平和は維持できると思いがちだ。
だが、それは幻想にすぎない。日米両国は双方の国益を守るため、最高の防衛能力を保持し、運営していく責務がある。この地域の安全保障環境は今後もその姿を変えていく。
より攻撃的になった中国の台頭に加え、我々は予測不能な北朝鮮と向き合っている。北に目をやれば、ロシアの再興もある。いずれの問題も地域全体を覆うような紛争へとエスカレートする可能性を秘めている。
こうした事態を受けて、アジア各国は軍事的な支出を着実に増やし続けている。中国の軍事予算は９１７億ドル（約７兆２千億円）で、これは前年比12・７％増の規模だ。こうした支出が中国による「アクセス拒否能力（＝アジアにおける米軍事力へのけん制力）」を高めることは間違いない。
中国は対艦船弾道ミサイル （ＡＳＢＭ）の配備も急ピッチで進めており、最先端の潜水艦部隊の整備にも力を入れている。
これらは空母を中核とする外洋艦隊を整備するという中国海軍の決定に沿ったものだ。さらに、中国が独自開発した第５世代ステルス戦闘機「殲20」も2018年には実戦配備を予定しており、ロシアも国産ステルス戦闘機Ｔ50を14年までに投入するといわれている。
アジアの「新しい現実」は域内各国にも大きな影響を与えている。フィリピンは南シナ海における領有権を保護するために国防費を増額、ベトナムも今後６年間で潜水艦隊の整備を終える。
豪州、シンガポールは第５世代のステルス戦闘機であるF35導入で、防空能力を高めようとしている。韓国も米国との海・空合同演習などを視野に入れながら、次期主力戦闘機の選定を近く終える。
もちろん、日本もこの変化に対応を始めている。中国軍が日本の領空・領海内で新たな「脅威」を生み出していることを受け、日本は琉球諸島の南西部に自衛隊を再配備するなど新たな国家防衛戦略を策定。
北朝鮮からの（核・ミサイルの）脅威に対抗するため、昨年には米国とミサイル防衛 （ＭＤ）に関する協力も強化した。長期的な視座に立って、武器輸出三原則を見直す姿勢も見せ、自衛隊による「集団的自衛権」の行使問題についても議論が続いている。
近隣各国が空海両面での防衛力強化に走っている現状は、日本に今後多くの課題を突き付けてくるだろう。それがどのようなものであれ、潜在的な「敵」に対抗するために日本は多くの能力を保持しておく必要がある。
それには、より洗練された攻撃型原潜や、精密誘導弾に対応した全地球測位システム（ＧＰＳ）使用の衛星、無人偵察機などが含まれる。
次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定についても、日本はその能力について現実的、かつ長期的な視点に立って見定める必要がある。すでに中国は戦闘機の数において日本をしのいでおり、その差は今後も広がっていく。
この劣位を埋める唯一の手段は多機能型の戦闘機を導入することであり、それには真の意味での第５世代戦闘機が不可欠だ。ＦＸ選定における日本の決断は防空能力を高めるための最善の戦略的投資を行う機会であり、日米同盟をさらに深化させるための好機でもある。
元米国務次官補 クリストファー・ヒル氏
Christopher HILL 北朝鮮核問題を巡る６力国協議の米首席代表を務め、駐韓大使、駐イラク大使などを歴任。現在、米デンバー大学国際研究大学院長。 59歳。
文中黒字化、＊は芥川。
10月に訪米した韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、ホワイトハウスでの首脳会談、公式夕食会などをこなし、上下両院の合同会議で演説した。さらにオバマ米大統領と一緒に、ミシガン州の自動車工場を訪問した。
こうした一連の外交スケジュールは打ち解けた雰囲気の中で実現した。李、オバマ両大統領とその前任者たちは米韓のパートナーシップを世界でも最も強い関係の一つに高めてきた。米韓の間柄はいまや米欧関係などに匹敵する。
米韓首脳会談での話題は朝鮮半島、北東アジアといった地域問題にとどまらず、地球規模の課題に及ぶ。米韓関係の強化は、米国が外交において大西洋の向こう側の欧州を重視するだけでなく、太平洋地域での利益にも注目し、均衡を保とうとする兆しだ。
米韓関係は共和党のブッシュ政権下で強固になり、それをオバマ大統領の民主党政権が引き継いだ。注目すべき点は、韓国側のイデオロギー（政治信条）が異なる２つの政権それぞれとの関係を米国が深めてきたことだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は左寄りだったが、ブッシュ前大統領とうまくやった。
いまの李大統領は右寄りだが、ブッシュ氏およびオバマ大統領と良い関係を築いてきた。ブッシュ氏は内気な盧氏と辛抱強くつきあった。なぜならブッシュ氏は、首脳同士の個人的に親密な関係が米韓同盟の将来にとって極めて重要だと理解していたからだ。
米国は第２次世界大戦を機に朝鮮半島にやって来た。ところがなお数十年間、米韓関係はパートナーとは見えなかった。朝鮮半島は多くの米国民にとって戦争を思い起こさせる単語であった。
やがて韓国は国内市場を開放した。「閉ざされた王国」と呼ばれた韓国の変身だった。ただ米韓関係は貿易だけではない。両国首脳の個人的な絆が関係を築いたのだ。将来も発展するかどうかは、次代の両国首脳がこれま
での指導者による努力を続けられるか否かにかかる。
米国にはこれからも韓国のような外国との協力関係が不可欠だ。だが、大統領が外遊すると、米国のメディアはすぐに、米製品の輸出拡大につながる取り決めのようなわかりやすい「お土産」を要求する。外国訪問に伴う支出には見返りが必要というわけだ。
今後、米国の大統領や副大統領が、効果的な外交の実現に欠かせない外国首脳との個人的な関係を深める余裕があるのかどうか不安は残る。すぐに結果を出すことを外交に要求するビジネスライクな姿勢は、大統領や副大統領の努力をおとしめることになりかねない。
李大統領の米国訪問は、首脳同士による一対一での会談に代わる効果的な外交手段はないと証明した。
(政策実行力が重要)
米韓の外交当局者は「オバマ大統領と李明博大統領は相性が良い」と口をそろえる。波長も合うのだろうが、指導者間の絆を強めるうえで最も大事なのは相互利益を実現するための政策努力だ。
自由貿易協定（ＦＴＡ）をまとめただけでなく、アフガニスタンや海賊対策などの世界的な課題で韓国が積極的な役割を果たし、同盟国の期待に応えたことが大きい。それを可能にしたのは実行力だ。
両首脳の会談は６回。毎年のように首相が代わり、挨拶を繰り返すようでは信頼は深まらない。
（編集委員 伊集院敦）
＊日本のメディアは首相や議員の外遊にどんな「お土産」を要求してきたのか？
Christopher HILL 北朝鮮核問題を巡る６力国協議の米首席代表を務め、駐韓大使、駐イラク大使などを歴任。現在、米デンバー大学国際研究大学院長。 59歳。
文中黒字化、＊は芥川。
10月に訪米した韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、ホワイトハウスでの首脳会談、公式夕食会などをこなし、上下両院の合同会議で演説した。さらにオバマ米大統領と一緒に、ミシガン州の自動車工場を訪問した。
こうした一連の外交スケジュールは打ち解けた雰囲気の中で実現した。李、オバマ両大統領とその前任者たちは米韓のパートナーシップを世界でも最も強い関係の一つに高めてきた。米韓の間柄はいまや米欧関係などに匹敵する。
米韓首脳会談での話題は朝鮮半島、北東アジアといった地域問題にとどまらず、地球規模の課題に及ぶ。米韓関係の強化は、米国が外交において大西洋の向こう側の欧州を重視するだけでなく、太平洋地域での利益にも注目し、均衡を保とうとする兆しだ。
米韓関係は共和党のブッシュ政権下で強固になり、それをオバマ大統領の民主党政権が引き継いだ。注目すべき点は、韓国側のイデオロギー（政治信条）が異なる２つの政権それぞれとの関係を米国が深めてきたことだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は左寄りだったが、ブッシュ前大統領とうまくやった。
いまの李大統領は右寄りだが、ブッシュ氏およびオバマ大統領と良い関係を築いてきた。ブッシュ氏は内気な盧氏と辛抱強くつきあった。なぜならブッシュ氏は、首脳同士の個人的に親密な関係が米韓同盟の将来にとって極めて重要だと理解していたからだ。
米国は第２次世界大戦を機に朝鮮半島にやって来た。ところがなお数十年間、米韓関係はパートナーとは見えなかった。朝鮮半島は多くの米国民にとって戦争を思い起こさせる単語であった。
やがて韓国は国内市場を開放した。「閉ざされた王国」と呼ばれた韓国の変身だった。ただ米韓関係は貿易だけではない。両国首脳の個人的な絆が関係を築いたのだ。将来も発展するかどうかは、次代の両国首脳がこれま
での指導者による努力を続けられるか否かにかかる。
米国にはこれからも韓国のような外国との協力関係が不可欠だ。だが、大統領が外遊すると、米国のメディアはすぐに、米製品の輸出拡大につながる取り決めのようなわかりやすい「お土産」を要求する。外国訪問に伴う支出には見返りが必要というわけだ。
今後、米国の大統領や副大統領が、効果的な外交の実現に欠かせない外国首脳との個人的な関係を深める余裕があるのかどうか不安は残る。すぐに結果を出すことを外交に要求するビジネスライクな姿勢は、大統領や副大統領の努力をおとしめることになりかねない。
李大統領の米国訪問は、首脳同士による一対一での会談に代わる効果的な外交手段はないと証明した。
(政策実行力が重要)
米韓の外交当局者は「オバマ大統領と李明博大統領は相性が良い」と口をそろえる。波長も合うのだろうが、指導者間の絆を強めるうえで最も大事なのは相互利益を実現するための政策努力だ。
自由貿易協定（ＦＴＡ）をまとめただけでなく、アフガニスタンや海賊対策などの世界的な課題で韓国が積極的な役割を果たし、同盟国の期待に応えたことが大きい。それを可能にしたのは実行力だ。
両首脳の会談は６回。毎年のように首相が代わり、挨拶を繰り返すようでは信頼は深まらない。
（編集委員 伊集院敦）
＊日本のメディアは首相や議員の外遊にどんな「お土産」を要求してきたのか？
文中黒字化は芥川。
共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題をめぐり「参加した方がよい」は38・７％、「参加しない方がよい」は36・１％と賛否が拮抗していることが分かった。
参加した場合の影響を政府が「説明していない」との回答は計78・２％に達し、「説明している」の計17・１％を大きく上回り、政府の姿勢に強い不満をうかがわせた。
野田内閣の支持率は47・１％で、前回10月調査より７・５ポイント減。50％を割ったのは９月の政権発足後初めて。
共同通信が５、６両日に実施した全国電話世論調査で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題をめぐり「参加した方がよい」は38・７％、「参加しない方がよい」は36・１％と賛否が拮抗していることが分かった。
参加した場合の影響を政府が「説明していない」との回答は計78・２％に達し、「説明している」の計17・１％を大きく上回り、政府の姿勢に強い不満をうかがわせた。
野田内閣の支持率は47・１％で、前回10月調査より７・５ポイント減。50％を割ったのは９月の政権発足後初めて。
東証、来春大証株を過半取得 ４子会社に再編
国際競争 再浮揚狙う マネー呼び込みへ
重いシステム費用削減 相乗効果大きく
--------------------------
タイでのガス火力発電事業
日本連合に協調融資 国際協力銀
…前略。
同事業はＪパワーが現地法人を通じて発電所の管理・運営のノウハウを提供するほか、発電所のタービンなどは三菱重工業の製品を採用。日本政府もパッケージ型インフラ輸出の象徴的な事例と位置づけており、政府系金融機関である国際協力銀を通じた融資で支援する。
…後略。
国際競争 再浮揚狙う マネー呼び込みへ
重いシステム費用削減 相乗効果大きく
--------------------------
タイでのガス火力発電事業
日本連合に協調融資 国際協力銀
…前略。
同事業はＪパワーが現地法人を通じて発電所の管理・運営のノウハウを提供するほか、発電所のタービンなどは三菱重工業の製品を採用。日本政府もパッケージ型インフラ輸出の象徴的な事例と位置づけており、政府系金融機関である国際協力銀を通じた融資で支援する。
…後略。
第三者委、来月にも調査結果
…前略。社長就任からわずか半年のマイケル・ウッドフォード氏が10月に突然解任され、過去の企業買収時の巨額支出に不可解な点があると公表して以降、オリンパスの経営は揺れている。
問題発覚前は2400円台だった株価は３週間で半値以下になり、４千億円近い時価総額が吹き飛んだ形だ。…後略。
＜オリンパス＞
1919年設立の精密機器メーカー。カメラでは小型・軽量のデジタル一眼カメラ「ペン」シリーズを展開している。近年は医療関連分野に力を入れ、売上高の４割を占める主力事業になっている。
消化器向け内視鏡では世界シェアの７割を握る。2011年３月期の売上高は8471億円。従業員数は約４万人。
…前略。社長就任からわずか半年のマイケル・ウッドフォード氏が10月に突然解任され、過去の企業買収時の巨額支出に不可解な点があると公表して以降、オリンパスの経営は揺れている。
問題発覚前は2400円台だった株価は３週間で半値以下になり、４千億円近い時価総額が吹き飛んだ形だ。…後略。
＜オリンパス＞
1919年設立の精密機器メーカー。カメラでは小型・軽量のデジタル一眼カメラ「ペン」シリーズを展開している。近年は医療関連分野に力を入れ、売上高の４割を占める主力事業になっている。
消化器向け内視鏡では世界シェアの７割を握る。2011年３月期の売上高は8471億円。従業員数は約４万人。
文中黒字化は芥川。
次の選挙まで１年となったアメリカ大統領には、これまでに43人が就任した。多士済々だが政治家らしからぬ人もいる。第30代カルビン・クーリッジもその一人だろう。あまりの寡黙に「サイレント・キャル」なるあだ名がつくほどだった
▼現職の急死で副大統領から昇格した。無為、無言を旨とした珍しい人で、米史学者の故・猿谷要さんによれば「何もしないことを芸術の域にまで高めた」などと評されたそうだ。当人は 「何も言わないために傷つけられたことはない」が口癖だったというから、筋金が入っている
▼在任していた1920年代、米国は「金ぴか時代」と呼ばれる空前の繁栄に酔っていた。政治が何もしなくても経済は踊った。圧勝で再選されているから、苦境のオバマ氏は羨むに余りあろう
▼その幸運な人の、無為はともかく「無言」で思うのは、わが野田首相である。先の衆院代表質問で、公明党の斉藤鉄夫氏が「あなたは物言わぬ総理」と突いた。同感の人は多かろう
▼ふらふら無定見にしゃべる首相も困るが、「物言えば唇寒し」では国民も寒い。そのくせ外に出れば消費増税を国際公約する。国民に向けた先の所信表明では一言もなかった。どんな作戦か知らないが、釈然とはしない
▼多答弁型だが中身がないと言われたのは佐藤元首相だった。「総理はいらんことをしゃべらんからいい」と役人は喜んだそうだ。今日から山場の国会。国民に語る気概を欠く「サイレン。ト」のままでは、希望は見えにくい。
次の選挙まで１年となったアメリカ大統領には、これまでに43人が就任した。多士済々だが政治家らしからぬ人もいる。第30代カルビン・クーリッジもその一人だろう。あまりの寡黙に「サイレント・キャル」なるあだ名がつくほどだった
▼現職の急死で副大統領から昇格した。無為、無言を旨とした珍しい人で、米史学者の故・猿谷要さんによれば「何もしないことを芸術の域にまで高めた」などと評されたそうだ。当人は 「何も言わないために傷つけられたことはない」が口癖だったというから、筋金が入っている
▼在任していた1920年代、米国は「金ぴか時代」と呼ばれる空前の繁栄に酔っていた。政治が何もしなくても経済は踊った。圧勝で再選されているから、苦境のオバマ氏は羨むに余りあろう
▼その幸運な人の、無為はともかく「無言」で思うのは、わが野田首相である。先の衆院代表質問で、公明党の斉藤鉄夫氏が「あなたは物言わぬ総理」と突いた。同感の人は多かろう
▼ふらふら無定見にしゃべる首相も困るが、「物言えば唇寒し」では国民も寒い。そのくせ外に出れば消費増税を国際公約する。国民に向けた先の所信表明では一言もなかった。どんな作戦か知らないが、釈然とはしない
▼多答弁型だが中身がないと言われたのは佐藤元首相だった。「総理はいらんことをしゃべらんからいい」と役人は喜んだそうだ。今日から山場の国会。国民に語る気概を欠く「サイレン。ト」のままでは、希望は見えにくい。
…前章からの続き。
軍、ハッカー少年も採用
数十人の兵士が、「青軍」と「赤軍」に分かれてパソコンに向き合った。合図とともに、ウイルス攻撃や大量の迷惑メールを送り始めた。青軍が赤軍のネット内に入り込み、部隊の配置表や進軍ルート図などの内部情報を盗み出すことに成功した。
軍機関紙、解放軍報が紹介した中国軍初のサイバー専門部隊が４月に行った演習の一場面だ。部隊は南部の広州軍区に作られ、ネットの専門家30人が集められた。数千万元（１元＝約12円）を投じてサイバー訓練用の新しい基地も設けられた。
元軍人で中国軍備管理軍縮協会の膝建群・副秘書長は、サイバー専門部隊結成は「陸軍や空軍をつくるのと同じく当たり前のこと。次世代の戦争に対応するための戦略的意義は大きい」と話す。国防省は「サイバー防衛能力を高めるための訓練をするのが目的」として、ハッカー部隊ではないことを強調する。
軍情報工程大学長の王正徳・少将は2009年にまとめた「情報安全管理論」で、領土・領海・領空に加えてネット空間にできた新たな「国境」を守ることが国家主権の核心とした。
その任務を中心となって担っているのは、情報収集や作戦立案を行う「軍の頭脳」である総参謀部の第４部だ。
昨年７月、各部門に分かれたサイバー部局の作戦や研究をとりまとめるため、部内に「情報保障基地」が設けられた。
その２ヵ月前に米軍が立ち上げたサイバー司令部を強く意識したものだ。今年10月には、陸海空と戦略ミサイル部隊の 「第２砲兵」が加わった初めての大規模な情報戦演習を潮海湾で実施。電磁波による通信妨害やサイバー攻撃などで敵司令部の機能を奪う訓練をした。
こうした要員は軍内から選ばれるだけではない。中国のネット利用者は世界一の約５億人。ハッキングも盛んで、日本に対するサイバー攻撃は、満州事変など日中の戦争にからむ日にはふだんの約８倍に跳ね上がる。
中国最大とされるハッカー組織「中国紅客連盟」は昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の際、日本の首相官邸や官庁への攻撃を呼びかけた。
連盟の代表は「民間として愛国の立場から呼びかけた」と軍との直接的な関係を否定する。だが、軍関係者によると、サイバー攻撃にかかわって捕まった17歳の少年が罪を許され、軍に採用されたケースもあった。中国国防大の司光亜・大佐は「優れた人材を積極・的に利用すれば優位に立てる」と言い切る。
大衆を動員したゲリラ戦が特徴の人民戦争論。中国のサイバー戦略は、かつて毛沢東が提唱した理論に重なる。 （北京＝峯村健司）
軍、ハッカー少年も採用
数十人の兵士が、「青軍」と「赤軍」に分かれてパソコンに向き合った。合図とともに、ウイルス攻撃や大量の迷惑メールを送り始めた。青軍が赤軍のネット内に入り込み、部隊の配置表や進軍ルート図などの内部情報を盗み出すことに成功した。
軍機関紙、解放軍報が紹介した中国軍初のサイバー専門部隊が４月に行った演習の一場面だ。部隊は南部の広州軍区に作られ、ネットの専門家30人が集められた。数千万元（１元＝約12円）を投じてサイバー訓練用の新しい基地も設けられた。
元軍人で中国軍備管理軍縮協会の膝建群・副秘書長は、サイバー専門部隊結成は「陸軍や空軍をつくるのと同じく当たり前のこと。次世代の戦争に対応するための戦略的意義は大きい」と話す。国防省は「サイバー防衛能力を高めるための訓練をするのが目的」として、ハッカー部隊ではないことを強調する。
軍情報工程大学長の王正徳・少将は2009年にまとめた「情報安全管理論」で、領土・領海・領空に加えてネット空間にできた新たな「国境」を守ることが国家主権の核心とした。
その任務を中心となって担っているのは、情報収集や作戦立案を行う「軍の頭脳」である総参謀部の第４部だ。
昨年７月、各部門に分かれたサイバー部局の作戦や研究をとりまとめるため、部内に「情報保障基地」が設けられた。
その２ヵ月前に米軍が立ち上げたサイバー司令部を強く意識したものだ。今年10月には、陸海空と戦略ミサイル部隊の 「第２砲兵」が加わった初めての大規模な情報戦演習を潮海湾で実施。電磁波による通信妨害やサイバー攻撃などで敵司令部の機能を奪う訓練をした。
こうした要員は軍内から選ばれるだけではない。中国のネット利用者は世界一の約５億人。ハッキングも盛んで、日本に対するサイバー攻撃は、満州事変など日中の戦争にからむ日にはふだんの約８倍に跳ね上がる。
中国最大とされるハッカー組織「中国紅客連盟」は昨年９月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の際、日本の首相官邸や官庁への攻撃を呼びかけた。
連盟の代表は「民間として愛国の立場から呼びかけた」と軍との直接的な関係を否定する。だが、軍関係者によると、サイバー攻撃にかかわって捕まった17歳の少年が罪を許され、軍に採用されたケースもあった。中国国防大の司光亜・大佐は「優れた人材を積極・的に利用すれば優位に立てる」と言い切る。
大衆を動員したゲリラ戦が特徴の人民戦争論。中国のサイバー戦略は、かつて毛沢東が提唱した理論に重なる。 （北京＝峯村健司）
…前章からの続き。
サイバー対抗部隊を設け、数万人が携わっていると見られる。軍は「あくまでも防衛的なもの」と強調し、サイバー攻撃への関与を否定する。
だが、国営の中国中央テレビの専門チャンネルが７月に放送したサイバー戦争の特集番組に、軍が攻撃を仕掛けていることをうかがわせるシーンがあった。
番組は軍が制作に携わったもので、軍直属の研究機関、軍情報工程大学が開発した攻撃システムが紹介された。コンピューター画面に、中国当局が非合法とする気功集団「法輪功」と関係する団体の名前が並ぶ。
攻撃ボタンを押すと大量のウイルスメールを送りつけ、サイトを破壊するという。軍事科学院の杜文竜・大佐が「攻撃活動もより活発にしなければならない」と締めくくった。
相次いで発覚した衆議院などへのサイバー攻撃では、中国のサーバーが使われ、関係者を装った「なりすましメール」でウイルスに感染させる手法が使われた。記者も４月末、不思議なメールを受け取っていた。
（北京＝峯村健司）
なりすましメール記者にも
「峰村先生 先生の中国航空母艦についでのニュスを拝読したいことがあります。先生の頑張るにしたがて、私たち日本人は中国海軍の実力がわかりになることがあります 木村春香」記者が受け取ったメールの一部だ。
「中国海南島三亜の亜竜湾で撮った軍艦の写真を見て欲しい」とあり、ファイルが添付されていた。
中国軍の空母建造や亜竜湾の駆逐艦についての記事を書いていたので、読者から送られてきたメールかと思った。
しかし、どうも日本語の不自然さが気になる。名前も本来の「峯」ではなく中国でも使われる「峰」となっており、「先生」は中国語で「様」を意味する。
メールの通信情報（ヘッダー）から発信元を探ってみたところ、香港・中環地区から発信されていた可能性が高いことがわかった。
このメールを日本ＩＢＭセキュリティーオペレーションセンターに分析してもらった。その結果、ウイルスが組み込まれており、添情報を盗み出されたり、パソコンを遠隔操作されたりする。衆議院などを狙ったものと同じ手法だ。
センターの朝長秀誠さんによると、こうしたメールは今年に入って官公庁を中心に送られ始め、東日本大震災の後には電気やガスなどのインフラ関連企業も狙われるようになった。知り合いや取引先を装い、メールには「中国軍尖閣、第１列島線で攻勢」「放射能が関東の人間に与える影響」など、受信者が興味を示しそうな件名が多い。中国の高速鉄道事故が起きた２日後には、「事故車両の詳細調査」というメールが送られた人もいた。
発信元は約９割を中国が占めているが、直接中国から送られるのではなく、グーグルやマイクロソフトの無料メールを使ったケースが増えている。ウイルス対策ソフトでも検知できないケースも確認された。
サイバー攻撃は第三者のパソコンを使って行われることが多く、送信元を完全にたどるのは困難だ。記者にメールを送ってきたのが何者なのか、軍との関係も含めて分からない。中国政府はサイバー攻撃への関与を否定、今年上半期だけで中国内のサーバーが３万件近くのサイバー攻撃を受けたとして自らも「被害者」だと強調する。
だが、特定の個人を狙い撃ちにするには、メールアドレスの入手や人間関係など相当の情報収集が必要となる。軍事情報やインフラ情報など、国の安全にかかわる情報が多く狙われてもいる。軍や情報機関といった何らかの組織が関与している可能性がある。
…続く。
サイバー対抗部隊を設け、数万人が携わっていると見られる。軍は「あくまでも防衛的なもの」と強調し、サイバー攻撃への関与を否定する。
だが、国営の中国中央テレビの専門チャンネルが７月に放送したサイバー戦争の特集番組に、軍が攻撃を仕掛けていることをうかがわせるシーンがあった。
番組は軍が制作に携わったもので、軍直属の研究機関、軍情報工程大学が開発した攻撃システムが紹介された。コンピューター画面に、中国当局が非合法とする気功集団「法輪功」と関係する団体の名前が並ぶ。
攻撃ボタンを押すと大量のウイルスメールを送りつけ、サイトを破壊するという。軍事科学院の杜文竜・大佐が「攻撃活動もより活発にしなければならない」と締めくくった。
相次いで発覚した衆議院などへのサイバー攻撃では、中国のサーバーが使われ、関係者を装った「なりすましメール」でウイルスに感染させる手法が使われた。記者も４月末、不思議なメールを受け取っていた。
（北京＝峯村健司）
なりすましメール記者にも
「峰村先生 先生の中国航空母艦についでのニュスを拝読したいことがあります。先生の頑張るにしたがて、私たち日本人は中国海軍の実力がわかりになることがあります 木村春香」記者が受け取ったメールの一部だ。
「中国海南島三亜の亜竜湾で撮った軍艦の写真を見て欲しい」とあり、ファイルが添付されていた。
中国軍の空母建造や亜竜湾の駆逐艦についての記事を書いていたので、読者から送られてきたメールかと思った。
しかし、どうも日本語の不自然さが気になる。名前も本来の「峯」ではなく中国でも使われる「峰」となっており、「先生」は中国語で「様」を意味する。
メールの通信情報（ヘッダー）から発信元を探ってみたところ、香港・中環地区から発信されていた可能性が高いことがわかった。
このメールを日本ＩＢＭセキュリティーオペレーションセンターに分析してもらった。その結果、ウイルスが組み込まれており、添情報を盗み出されたり、パソコンを遠隔操作されたりする。衆議院などを狙ったものと同じ手法だ。
センターの朝長秀誠さんによると、こうしたメールは今年に入って官公庁を中心に送られ始め、東日本大震災の後には電気やガスなどのインフラ関連企業も狙われるようになった。知り合いや取引先を装い、メールには「中国軍尖閣、第１列島線で攻勢」「放射能が関東の人間に与える影響」など、受信者が興味を示しそうな件名が多い。中国の高速鉄道事故が起きた２日後には、「事故車両の詳細調査」というメールが送られた人もいた。
発信元は約９割を中国が占めているが、直接中国から送られるのではなく、グーグルやマイクロソフトの無料メールを使ったケースが増えている。ウイルス対策ソフトでも検知できないケースも確認された。
サイバー攻撃は第三者のパソコンを使って行われることが多く、送信元を完全にたどるのは困難だ。記者にメールを送ってきたのが何者なのか、軍との関係も含めて分からない。中国政府はサイバー攻撃への関与を否定、今年上半期だけで中国内のサーバーが３万件近くのサイバー攻撃を受けたとして自らも「被害者」だと強調する。
だが、特定の個人を狙い撃ちにするには、メールアドレスの入手や人間関係など相当の情報収集が必要となる。軍事情報やインフラ情報など、国の安全にかかわる情報が多く狙われてもいる。軍や情報機関といった何らかの組織が関与している可能性がある。
…続く。