「復旧優先で審査甘く」 久慈の補助金問題で岩手県側陳謝

「復旧優先で審査甘く」　久慈の補助金問題で岩手県側陳謝


　久慈市長内町の水産加工関連業大原商店が、国と県の補助金などで導入した遠心分離機（約２千万円）が競売に出された問題について、６日開かれた県議会農林水産常任委員会で、県議から県の対応を疑問視する声が相次いだ。

　県は事業主体となった同市冷凍水産加工業協同組合に対し、国と県分約１６３５万円の補助金返納を請求。同商店から同組合への支払いを見込み、返納を３年間猶予した。

　喜多正敏氏（希望・みらいフォーラム）は「県は同商店の経営内容を把握した上で補助金を出したのか」、小野共氏（民主党）は「経営内容が分からない中で、なぜ県は３年猶予できるのか」と疑問を呈した。渡辺幸貫氏（いわて県民クラブ）は「県による同商店の事業計画の審査が十分できていない」と指摘した。

　小原敏文農林水産部長は「通常は資金計画などを詳しく審査するが、震災後の復旧を優先し、同商店への審査が甘かったことは反省している」と陳謝。「同商店は営業を継続している。適切に補助金が返還されるよう、同市や同組合と連携して取り組む」と語った。



(2015/07/07)