夕張市の市長が、
次は市議選に出るらしいが、
私はたいへんおもしろいと思うので、
期待している。
直前まで市長をやっていた人が、
議会で
新しい市長と
どんな議論をするか楽しみだからだ。
とても政策的な議論ができるのではないだろうか。
次は市議選に出るらしいが、
私はたいへんおもしろいと思うので、
期待している。
直前まで市長をやっていた人が、
議会で
新しい市長と
どんな議論をするか楽しみだからだ。
とても政策的な議論ができるのではないだろうか。
選挙参謀が存在するのは知っていたし、
見たこともがあったが、
こんな広告まであるとは。
http://www.acts-japan.co.jp/
統一地方選挙も近いし、
その業界の人にとっては稼ぎ時なんだろうなー。
逆に選挙が少ない時って、
何している人たちなんだろう？
見たこともがあったが、
こんな広告まであるとは。
http://www.acts-japan.co.jp/
統一地方選挙も近いし、
その業界の人にとっては稼ぎ時なんだろうなー。
逆に選挙が少ない時って、
何している人たちなんだろう？
新聞に、
「英国では、政策で選挙区の候補者を選ぶ」と書いてあった。
最近、
「民主党に逆風が吹いているから、
地方統一選挙の候補者が集まらない」といったニュースを見たが、
英国のように政策で選挙区の候補者を選んでいるなら、
そんなことにはならないのだろうと思った。
なぜなら、
Ａという政策（考え）を持つ人はＡ党、
Ｂという政策（考え）を持つ人はＢ党、
と決まっているなら、
逆風だろうがなんだろうが、
Ａという政策を持つ人はＡ党からでるしかないからだ。
まあ、
Ａという政策を持っているけど、勝てそうにないから立候補自体しない、
ということはありそうだが、
日本はなんだかそれよりも、
「Ａ党に、Ａという人もＢという人もいる」
「Ｂ党にも、Ａという人もＢという人もいる」
「だから自分はＡという政策を持つけど、Ａ党から出ても、Ｂ党から出ても良い」
「今回は、Ａ党が負けそうだから、Ｂ党から出る」
という状態のように思える。
まず、
Ａ党に、ＡもＢもいる状態を解消してもらいたいものだ。
「英国では、政策で選挙区の候補者を選ぶ」と書いてあった。
最近、
「民主党に逆風が吹いているから、
地方統一選挙の候補者が集まらない」といったニュースを見たが、
英国のように政策で選挙区の候補者を選んでいるなら、
そんなことにはならないのだろうと思った。
なぜなら、
Ａという政策（考え）を持つ人はＡ党、
Ｂという政策（考え）を持つ人はＢ党、
と決まっているなら、
逆風だろうがなんだろうが、
Ａという政策を持つ人はＡ党からでるしかないからだ。
まあ、
Ａという政策を持っているけど、勝てそうにないから立候補自体しない、
ということはありそうだが、
日本はなんだかそれよりも、
「Ａ党に、Ａという人もＢという人もいる」
「Ｂ党にも、Ａという人もＢという人もいる」
「だから自分はＡという政策を持つけど、Ａ党から出ても、Ｂ党から出ても良い」
「今回は、Ａ党が負けそうだから、Ｂ党から出る」
という状態のように思える。
まず、
Ａ党に、ＡもＢもいる状態を解消してもらいたいものだ。
今日の新聞に、
スウェーデンの移民排斥運動のことが載っていた。
日本でよく美化される、
福祉国家北欧でもそういうことが起きるのかと思ったが、
ふと、「日本の在日問題は、移民排斥運動かもしれない」と思った。
つまり、
ヨーロッパと違って、
移民があまりいないから
（いるところにはたくさんいるようだが）
その分、負のエネルギーがそちらに向かうのではないかと思った。
スウェーデンの移民排斥運動のことが載っていた。
日本でよく美化される、
福祉国家北欧でもそういうことが起きるのかと思ったが、
ふと、「日本の在日問題は、移民排斥運動かもしれない」と思った。
つまり、
ヨーロッパと違って、
移民があまりいないから
（いるところにはたくさんいるようだが）
その分、負のエネルギーがそちらに向かうのではないかと思った。
11月30日の朝日新聞に、
国会での討論について特集が組まれていて、
ある識者が
「『仮定の質問にはお答えできません』という答弁がよくあるが、
未来のことを議論する必要があるのだから、
それはおかしい」と書いていた。
札幌市議会の会議録検索で調べてみたが、
1件もヒットしなかった。
（「仮定の質問で恐縮ですが」と質問者が使っているのはあった）
国会での討論について特集が組まれていて、
ある識者が
「『仮定の質問にはお答えできません』という答弁がよくあるが、
未来のことを議論する必要があるのだから、
それはおかしい」と書いていた。
札幌市議会の会議録検索で調べてみたが、
1件もヒットしなかった。
（「仮定の質問で恐縮ですが」と質問者が使っているのはあった）
総務省が下記の意見募集をしている。
「地方自治法の抜本見直し」に関する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_01000007.html
対象が広範囲なので、
なかなか難しいが、
考えてみようかと思う。
いや、意見出しても、
ほとんど受け止められないだろうが、
考えるのはいいことだ。
「地方自治法の抜本見直し」に関する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_01000007.html
対象が広範囲なので、
なかなか難しいが、
考えてみようかと思う。
いや、意見出しても、
ほとんど受け止められないだろうが、
考えるのはいいことだ。
総務省のホームページを見たら、
地方公共団体の人口と職員数の関係が出ていた。
○平成22年度地方公共団体定員管理研究会（第2回）議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teiin_kanri22/34273.html開催日：平成22年8月9日
議 題：人口と職員数との相関関係他
その4ページに表があって、
全団体の標準と個々の団体の点が打たれた表があった。
個別の団体名は出ていないのだが、
大きなところは人口から推測できる。
推測すると、
大阪市は上に大きく外れており（標準より職員数が多い）
名古屋市も上に外れていた。
横浜市は下に大きく外れており（標準より職員数が少ない）
札幌市も下に外れていた。
大阪市の職員は多いと聞いていたが、
そのとおりだった。
地方公共団体の人口と職員数の関係が出ていた。
○平成22年度地方公共団体定員管理研究会（第2回）議事要旨
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/teiin_kanri22/34273.html開催日：平成22年8月9日
議 題：人口と職員数との相関関係他
その4ページに表があって、
全団体の標準と個々の団体の点が打たれた表があった。
個別の団体名は出ていないのだが、
大きなところは人口から推測できる。
推測すると、
大阪市は上に大きく外れており（標準より職員数が多い）
名古屋市も上に外れていた。
横浜市は下に大きく外れており（標準より職員数が少ない）
札幌市も下に外れていた。
大阪市の職員は多いと聞いていたが、
そのとおりだった。
2010年9月6日の朝日新聞に、
三笠市が道立三笠高校を存続させようとしていることが書かれていた。
記事によると、
市の強気の姿勢の背景には、
財政運営が好転したことがある、
らしい。
夕張市が破たんしたころに、
三笠市もそんなに財政が良くないような例として出ていた気がするのだが、
もう好転したのだろうか？
三笠市が道立三笠高校を存続させようとしていることが書かれていた。
記事によると、
市の強気の姿勢の背景には、
財政運営が好転したことがある、
らしい。
夕張市が破たんしたころに、
三笠市もそんなに財政が良くないような例として出ていた気がするのだが、
もう好転したのだろうか？
7月24日の北海道新聞に、
札幌市の本年度の普通交付税が998億7500万円、
臨時財政対策債の発行額も含めると1510億300万円、
となったと出ていた。
前年度比増とは出ていたが、
予算と比べてどうなのか気になったので、
調べてみた。
予算では、
（特別交付税も含めた）地方交付税が907億円、
臨時財政対策債との合計で1392億円、
だったので、
だいぶ予算より多いみたいだ。
札幌市の本年度の普通交付税が998億7500万円、
臨時財政対策債の発行額も含めると1510億300万円、
となったと出ていた。
前年度比増とは出ていたが、
予算と比べてどうなのか気になったので、
調べてみた。
予算では、
（特別交付税も含めた）地方交付税が907億円、
臨時財政対策債との合計で1392億円、
だったので、
だいぶ予算より多いみたいだ。
7月22日の朝日新聞に、
日本障害者協議会理事が主張を寄せていて、
「地域主権法案で、障害者福祉に自治体間に大きな格差が出てしまわないか」
という内容だった。
私が
何度も書いているように、
地方分権は、自治体間に違い（格差）を生じさせるものだから、
「いや、懸念のとおり、格差が生じると思うよ」と思う。
理事は、
さらに
「当事者参画は、ナショナルミニマム」でとも述べている。
そろそろ、
地方分権総論賛成ではなくて、
「これはナショナルミニマム」「これは地方分権」と各論で議論すべきときではないだろうか。
となると、
何の具体論も無く、
「地方分権進めます」と言っている政治家は、
きっと簡単に、
「（福祉とか）それは国の責任で進めます」と言うのだろうから、
信じないほうがいいと思う。
日本障害者協議会理事が主張を寄せていて、
「地域主権法案で、障害者福祉に自治体間に大きな格差が出てしまわないか」
という内容だった。
私が
何度も書いているように、
地方分権は、自治体間に違い（格差）を生じさせるものだから、
「いや、懸念のとおり、格差が生じると思うよ」と思う。
理事は、
さらに
「当事者参画は、ナショナルミニマム」でとも述べている。
そろそろ、
地方分権総論賛成ではなくて、
「これはナショナルミニマム」「これは地方分権」と各論で議論すべきときではないだろうか。
となると、
何の具体論も無く、
「地方分権進めます」と言っている政治家は、
きっと簡単に、
「（福祉とか）それは国の責任で進めます」と言うのだろうから、
信じないほうがいいと思う。