新制度派経済学と政策法務

今日、
新制度派経済学という学問があることを知った。

それは、
世の中に生じている非効率を、
制度を変えることで
効率的になるようにしよう、
と考えるらしい。

制度には、法も含まれる。

それを聞いて、
政策法務を思い出した。

政策法務も、
政策目標を達成するために、
法を手段として使おう、
という考えだった。

「法を手段として使おう」という考えに、
経済学側から近づいたのと、
法学部側から近づいたのと、
といった感じであると感じた。

県レベルの団体に分権について聞いたほうがいい

2010.1.22の朝日新聞に、
博物館の登録要件を自治体ごとに設けられるようにすることに、
日本博物館協会、全日本博物館学会、自然史学会連合、地球惑星科学連合、日本民俗学会が
反対している、
と書かれていた。

っていうか、
全国規模の団体が反対するのは言うまでも無いことではないだろうか。

だってそれまで、
陳情するにしても圧力かけるにしても、
一ヶ所（国）で良かったものが、
４７ヶ所（都道府県だとすれば）に分散するのだから、
面倒に違いない。

だったらこの場合重要なのは、
それぞれの団体の都道府県規模の支部の意見ではないだろうか。
（支部があるとは限らないが）

先進的な取り組みをしている県の支部であれば、
「県に権限が下りてくるなら、動きが速くなる」と賛成するだろうし、
遅れている県の支部であれば、
「考えるの面倒だから、これまでどおり国レベルでやって」と反対するだろう。

問題はその数だ。
先進的な県が多いようなら、
分権したほうがいい。
遅れているところばかりなら、
分権しても活かされないだろう。

特にそういう意見聴取をしたときに、
全国レベルの団体が、
「反対しろよ」と圧力かけて、
全部の支部が従ってしまうような、
中央集権的なときは、
分権してもほとんど活かされないだろう。

ともかくそういう判断をするためにも、
全国規模の団体だけの意見じゃ良くわからんと思う。

地方自治法改正経緯調べ５

久々に検索してみたら

地方自治法　平二〇　→15件
地方自治法　平成二〇　→無し
（前回と変わってない）

地方自治法　平二一　→9件
地方自治法　平成二一　→無し

新しく出ていた。

総合計画における人口は目標か？

12月26日の北海道新聞に、
帯広市が「19年度に人口微増する」という総合計画を作った、
と載っていた。

人口減が続いていて、
このまま減りそうな予想だが、
市議会が「人口はマイナス目標にすべきでない」としたらしい。

人口って目標なんだな、と思った。

私はこれまで、
総合計画というのは、
インフラ整備計画で、
「将来人口が20万人増えそうだから、
ここに水道引いて、
ここに住宅作って・・・」
とか考える計画だと思っていた。

よって、
人口減社会になったら、
「人口減りそうだから、
コンパクトシティにして・・・」
というように作るものだと思っていた。

インフラ整備したいがために、
甘めの人口予測をする自治体はいるだろうと思っていたが、
人口を目標にするとは思わなかった。

人口を目標にすると、
まったく違った計画になるだろう。

つまり、
「我が町の人口は減ればいい」なんてことを言う人はいないわけだから、
コンパクトシティになるわけはなく、
人口増やすために拡大していくしかないだろう。

私は、
「人口を増やそう」と拡大方向にインフラ整備する町より、
人口は減ることを受け入れて、
コンパクトな町をつくろうとする町のほうが、
10年後は幸せになっていると思うのだが、
まあ、未来のことは分からないから、
投資がうまくいって人口増えるといいね、
と祈っておこう。