5月13日の朝日新聞北海道面に、
自衛隊が減るのを食い止めようと、
道内の自治体が署名運動や陳情に取り組んでいることが載っていた。
自衛隊員が減ると、
その家族の分も合わせて人口が減り、
税収や交付金が減り、
消費も減ってしまうから、
ということだ。
以前合併の議論が盛んにされていたとき、
「合併して役所がなくなるところは、
役人がいなくなり、
消費が減ってしまうから困る」
という主張を聞いたことがある。
確かに、
その地域に住んでいる人には死活問題だと思うのだが、
やはりこの手の主張は何度聞いても、
「役人の消費に頼っている地域は不健全」としか思えないのだが。
自衛隊が減るのを食い止めようと、
道内の自治体が署名運動や陳情に取り組んでいることが載っていた。
自衛隊員が減ると、
その家族の分も合わせて人口が減り、
税収や交付金が減り、
消費も減ってしまうから、
ということだ。
以前合併の議論が盛んにされていたとき、
「合併して役所がなくなるところは、
役人がいなくなり、
消費が減ってしまうから困る」
という主張を聞いたことがある。
確かに、
その地域に住んでいる人には死活問題だと思うのだが、
やはりこの手の主張は何度聞いても、
「役人の消費に頼っている地域は不健全」としか思えないのだが。