9月29日（土）産経新聞朝刊にて、過労死防止基本法制定に向けた街頭署名が紹介されました。

2012.9.29　産経新聞朝刊

　過労死防止基本法の早期制定を　京都タワー付近で街頭署名


　過重労働により心身が病んで死に至る過労死・過労自殺問題に取り組む「過労死弁護団全国連絡会議」の総会が28日、京都市東山区で始まった。この日は、議員立法による「過労死防止基本法」の早期制定を求める決議を採択。29日の総会終了後の午後2時から、京都タワー（京都市下京区）付近で街頭署名を行う。

（小野木康雄）

　弁護団全国連絡会議が総会

　総会が京都で行われるのは、昭和63年に同連絡会議が設立されて以来初めて。28日は、25都道府県から過去最多となる弁護士約120人と、遺族ら約10人が出席した。

　過労死防止基本法は、過労死・過労自殺を「あってはならないこと」と国が宣言し、併せて実態調査や総合対策を行うなどの内容。同連絡会議の弁護士らが草案を作成して遺族とともに署名活動を進めており、これまでに全国で約30万人分を集めている。

　採択された決議は「過労死が社会用語となって四半世紀だが、過労死・過労自殺はいっそう広がりつつある」と指摘。「厳しい企業間競争の中、個別の企業が労働条件を改善するのは難しい。基本法の早期制定が必要だ」としている。

　これに先立ち、同連絡会議幹事長の川人博弁護士（東京弁護士会）が、厚生労働省が定めた労災認定の基準や最近の訴訟に関する傾向と課題を解説。地元・京都の取り組みとして、古川拓弁護士（京都弁護士会）は遺族や大学生とともに月1回、勉強会を行っていることを報告した。

　平成8年に夫＝当時（49）＝を過労自殺で亡くした寺西笑子さん（63）＝京都市伏見区＝は「遺族は過労死を二度と起しては鳴らないという一年で活動している。弁護士のみなさんにもぜひ協力してほしい」と訴えた。



＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
　　しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
　　働き続けざるを得ない人々が大勢います。

　　厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
　　個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
　　そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
　　制定を求める運動に取り組むことにしました。

　　1　過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
　　2　過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
　　3　国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと

【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
≪署名用紙≫（ココをクリックお願いします）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。

まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
　

【連絡先】　ストップ！過労死　過労死防止基本法制定実行委員会
HP：http://www.stopkaroshi.net/
twitter：＠stopkaroshi　ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください！

◆東京事務所（本部）
〒104-0033
東京都中央区新川１丁目11-6　中原ビル２階
Tel・Fax：03-5543-1105

◆大阪事務所
〒545-0051
大阪市阿倍野区旭町1-2-7
あべのメディックス2階202
あべの総合法律事務所内
TEL:06-6636-9361
FAX:06-6636-9364