【記事紹介】10月28日産経新聞 「過労死防止を一緒に考えよう １１月８日に京都で「つどい」」

過労死防止を一緒に考えよう　１１月８日に京都で「つどい」
産経新聞　10月28日

　過労死・過労自殺を国の責務で防ぐ「過労死等防止対策推進法」が１１月１日に施行されるのを受け、法律の制定を求めてきた遺族や弁護士らが８日、京都市中京区の京都弁護士会館で「過労死を考える京都のつどい」を開く。

　今年初めてとなる過労死等防止啓発月間（１１月）に合わせ、全国２５カ所で開かれるシンポジウムの一つ。「全国過労死を考える家族の会」代表、寺西笑子（えみこ）さん（６５）の講演と、古川拓弁護士（京都弁護士会）による学習会が行われる。

　平成２年に夫を過労死で亡くした中嶌清美さん（６４）は「過労死防止法は府民にまだ知られていない。過労死を心配している方々に大勢来てほしい」と話している。

　つどいは８日午後１時半から。終了後は労災問題の専門家らが相談を受け付ける。無料。定員１２０人。問い合わせは、働くものの命と健康を守る京都センター（電）０７５・８０３・２１３０。
　　

掲載元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000008-san-l26

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11月8日に、京都で「過労死を考える京都のつどい」が開催されます！

過労死防止法が施行され、今年の11月は初めての「過労死等防止啓発月間」となります。
過労死をなくすために、皆さまのご注目・ご支援をよろしくお願いします。


＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
　　しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
　　働き続けざるを得ない人々が大勢います。

　　厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
　　個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
　　そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
　　制定を求める運動に取り組むことにしました。

　　1　過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
　　2　過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
　　3　国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと


【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。

ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」

まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
　

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