道内出身の20代システムエンジニア 長時間労働で過労自殺
北海道新聞 2013年9月24日
道内出身の20代前半の男性Aさんは2010年5月、東京で過労自殺した。大学卒業後、電気機器メーカー（東京）に入社し、システムエンジニア（SE）として働き始めて1年1か月後のことだ。労災は認められたが、会社側は責任を認めていない。「なぜ、死を選ばなければならなかったのか」。両親は会社側に謝罪と原因究明を求めている。50代の父親にAさんの当時の過酷な労働状況や思いを聞いた。
（佐藤一）
会社に謝罪要求 両親「無念晴らす」
＜くもり 6:30起床（25:00帰宅） つらい＞
この日記を書き残した2日後、Aさんは都内の会社借り上げのマンションの自室で首つり自殺した。
亡くなった日の翌日、Aさんから両親の元に贈り物が届いた。母親がお礼の電話をしたが通じなかった。その次の日も連絡が取れなかったため、両親は心配になり会社に頼みマンションに行ってもらうと、すでにAさんはなくなっていた。両親は急きょ上京。警察署の安置所で変わり果てた姿と対面した。
「安らかな顔で寝ていて、今にでも起きてきそうでした。妻は冷たくなった息子の体を温めようとずっとさすり続けていました。何が何だか分からず頭の中が真っ白でした」
道内の小中高、大学を卒業したAさんが都内の電気機器メーカーに入社したのは09年4月。第一志望の企業だった。11月までは研修、12月からコンピューターのプログラムを組む部署にSEとして配置された。
仕事は「要件定義」の作成。専門家によると、ソフトシステム開発の全体像を描く設計図の最重要工程という。当初は上司と先輩の3人で担当、10年3月前後からAさん1人に任された。異変が見え始めたのは、ちょうどその頃からだ。
両親に電話する回数が増え、「仕事を丸投げされた」「仕事の進め方が分からない」「上司からの支援がない」「心が折れそうだ」などと訴えていた。当初約40時間程度の時間外労働が4月には123時間に上っていた。
父親は4月中旬、2時間ほど息子と電話で話した。「壁を乗り越えられるよう、アドバイスしたり、励ましたり。今から思うと、私から辞めて帰ってこいと言われるのを期待していたんじゃないか」と振り返る。あの時、無理やり辞めさせていれば、こんな結果にならなかった―。父親は悔やみきれないでいる。
なぜ自らの命を絶たねばならなかったのか。両親はまず労災申請の準備にかかった。ただ、過重な業務で死に至った事実を証明するためには、膨大な客観的証拠を遺族自身が集めなければならない。
幸い、市民団体の支援を得て、元SEの人から仕事の大変さについて書面を出してもらえた。また精神科医からは日記や電話のやりとりなどから、当時うつ病を患っていたとの意見書も得られた。「意見書の基になったのは主に息子の私物パソコンに残された仕事や私生活のデータでした」という。
準備を始めて1年7か月後、12年1月に都内の労働基準監督署に労災を申請、9月下旬に過重な業務による自殺と認定された。両親は「息子の無念を晴らせ、正義が認められた」と受け止めている。
一方会社側に対して、両親は①謝罪②原因究明③再発防止④賠償を求めて文書で申し入れている。これに対し、会社側は責任はないと主張しているという。このまま交渉が決裂すれば、両親は裁判闘争も視野に入れている。「息子の死を無駄にしないためにも、同様の過労死をなくすためにも、会社には誠意ある回答を求めたい」と父親は話している。
Aさんの過労自殺をきっかけに、父親は昨年12月、「北海道過労死を考える家族の会」の立ち上げにも関わった。過労死防止基本法制定を求める署名活動にも力を入れており、「過労死のない社会づくりを目指すとともに、過労死遺族の相談体制を整えていきたい」としている。
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北海道新聞で「北海道過労死を考える家族の会」のある遺族の過労自殺事件が取り上げられました。3人でやっていた仕事を1人でやらされるようになった重圧と長時間労働のため、20代前半のSEの男性が入社1年1か月で自殺した事件です。
これ以上過労死を出さないために過労死防止基本法の制定運動を続けていますが、その間もあちこちで過労死事件が起きてしまっています。一刻も早く、過労死防止基本法を制定し、実際に過労死をなくすための実効的な政策に取り組んでいく必要があります。
過労死をなくすため、過労死防止基本法制定のための署名にご協力お願いいたします。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
【連絡先】 ストップ！過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
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北海道新聞 2013年9月24日
道内出身の20代前半の男性Aさんは2010年5月、東京で過労自殺した。大学卒業後、電気機器メーカー（東京）に入社し、システムエンジニア（SE）として働き始めて1年1か月後のことだ。労災は認められたが、会社側は責任を認めていない。「なぜ、死を選ばなければならなかったのか」。両親は会社側に謝罪と原因究明を求めている。50代の父親にAさんの当時の過酷な労働状況や思いを聞いた。
（佐藤一）
会社に謝罪要求 両親「無念晴らす」
＜くもり 6:30起床（25:00帰宅） つらい＞
この日記を書き残した2日後、Aさんは都内の会社借り上げのマンションの自室で首つり自殺した。
亡くなった日の翌日、Aさんから両親の元に贈り物が届いた。母親がお礼の電話をしたが通じなかった。その次の日も連絡が取れなかったため、両親は心配になり会社に頼みマンションに行ってもらうと、すでにAさんはなくなっていた。両親は急きょ上京。警察署の安置所で変わり果てた姿と対面した。
「安らかな顔で寝ていて、今にでも起きてきそうでした。妻は冷たくなった息子の体を温めようとずっとさすり続けていました。何が何だか分からず頭の中が真っ白でした」
道内の小中高、大学を卒業したAさんが都内の電気機器メーカーに入社したのは09年4月。第一志望の企業だった。11月までは研修、12月からコンピューターのプログラムを組む部署にSEとして配置された。
仕事は「要件定義」の作成。専門家によると、ソフトシステム開発の全体像を描く設計図の最重要工程という。当初は上司と先輩の3人で担当、10年3月前後からAさん1人に任された。異変が見え始めたのは、ちょうどその頃からだ。
両親に電話する回数が増え、「仕事を丸投げされた」「仕事の進め方が分からない」「上司からの支援がない」「心が折れそうだ」などと訴えていた。当初約40時間程度の時間外労働が4月には123時間に上っていた。
父親は4月中旬、2時間ほど息子と電話で話した。「壁を乗り越えられるよう、アドバイスしたり、励ましたり。今から思うと、私から辞めて帰ってこいと言われるのを期待していたんじゃないか」と振り返る。あの時、無理やり辞めさせていれば、こんな結果にならなかった―。父親は悔やみきれないでいる。
なぜ自らの命を絶たねばならなかったのか。両親はまず労災申請の準備にかかった。ただ、過重な業務で死に至った事実を証明するためには、膨大な客観的証拠を遺族自身が集めなければならない。
幸い、市民団体の支援を得て、元SEの人から仕事の大変さについて書面を出してもらえた。また精神科医からは日記や電話のやりとりなどから、当時うつ病を患っていたとの意見書も得られた。「意見書の基になったのは主に息子の私物パソコンに残された仕事や私生活のデータでした」という。
準備を始めて1年7か月後、12年1月に都内の労働基準監督署に労災を申請、9月下旬に過重な業務による自殺と認定された。両親は「息子の無念を晴らせ、正義が認められた」と受け止めている。
一方会社側に対して、両親は①謝罪②原因究明③再発防止④賠償を求めて文書で申し入れている。これに対し、会社側は責任はないと主張しているという。このまま交渉が決裂すれば、両親は裁判闘争も視野に入れている。「息子の死を無駄にしないためにも、同様の過労死をなくすためにも、会社には誠意ある回答を求めたい」と父親は話している。
Aさんの過労自殺をきっかけに、父親は昨年12月、「北海道過労死を考える家族の会」の立ち上げにも関わった。過労死防止基本法制定を求める署名活動にも力を入れており、「過労死のない社会づくりを目指すとともに、過労死遺族の相談体制を整えていきたい」としている。
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北海道新聞で「北海道過労死を考える家族の会」のある遺族の過労自殺事件が取り上げられました。3人でやっていた仕事を1人でやらされるようになった重圧と長時間労働のため、20代前半のSEの男性が入社1年1か月で自殺した事件です。
これ以上過労死を出さないために過労死防止基本法の制定運動を続けていますが、その間もあちこちで過労死事件が起きてしまっています。一刻も早く、過労死防止基本法を制定し、実際に過労死をなくすための実効的な政策に取り組んでいく必要があります。
過労死をなくすため、過労死防止基本法制定のための署名にご協力お願いいたします。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
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