【事例紹介】1991年 電通の過労自殺事件を紹介します。

　事件の経緯

　1991年8月27日、大手広告代理店の電通で働く大嶋一郎さん（24歳）が自宅で首を吊り、帰らぬ人となりました。厳しい入社試験を経てつかんだ電通への就職。そして、入社してからわずか1年5ヶ月での死。なぜ彼は死を選んだのでしょうか。何が彼を死に追いやったのでしょうか。

　大嶋さんは、大学卒業後、厳しい競争を経て90年4月に電通に入社。ラジオ広告の企画と営業の業務に就きました。当時の電通では、残業における「月別上限時間」（60～80時間）が設けられていましたが、それも実際は名ばかりのもので、過度の残業はむしろ恒常的でした。そのような労働環境の中で、大嶋さんの月平均残業時間は、カウントできるだけでも所定労働時間と同じ147時間にも及びました。

　90年11月ごろからは徹夜勤務も次第に増え、帰宅しても2時間後には出勤するということも頻繁にありました。両親が健康を心配して有給休暇を取るように勧めるも、上司に言いにくいなどと言い、拒み続けました。

　大嶋さんが長時間労働に追い込まれてしまった背景には、3つの事柄が考えられます。

　1つ目は、企業によるずさんな労働管理です。上司は大嶋さんの徹夜勤務の増加を受けて、納期や業務量の変更には触れず、「帰宅してきちんと睡眠をとり、それで業務が終わらなければ翌朝早く出勤するように」と「指導」していました。このような労働管理のあり方は、まじめな大嶋さんを過労に追いやる大きな原因になりえたでしょう。

　2つ目は、抑圧的な職場の雰囲気です。大嶋さんは上司から日常的なパワハラを受けていました。このような抑圧的な職場の雰囲気が、有給休暇を取ることができない要因になりました。

　3つ目は、仕事における喜びや満足感です。自分の企画案が成功したときの達成感や仕事を任せてもらえる満足感はあり、意欲的な勤労態度を保っていました。これはすばらしいことではありますが、長時間労働の問題を隠してしまったという側面もあります。

　91年7月まで大嶋さんの部署に人員補充はありませんでした。そればかりかこの月以降、単独で業務を遂行することになり、また新たに3局の営業を担当または補助する責務が加えられ、いっそうの働きすぎを強いられました。

　91年夏には、大嶋さんは疲労困憊し、同僚の見るところ職場でも元気がなく、目の焦点も定まらない状態になっていました。それでも8月1日から23日までほとんど毎日、長時間労働に就き、91年8月27日に自ら命を絶ちました。


　損害賠償提訴の画期的な勝訴

　大嶋さんの死後、父である久光さんは真相究明に乗り出しました。久光さんの度重なる和解打診を電通が無視した後、彼は企業責任を問う民事訴訟、損害賠償請求訴訟を起こしました。裁判において、電通は大嶋さんの自死は業務上のものではなく、まして会社に安全配慮義務違反はないと主張。裁判は最高裁までもつれ込み、原告側の勝訴に終わりました。この最高裁判決は、安全配慮義務が仕事量のしかるべき調整義務を含むということを明確に示す画期的なものとなりました。


　本事件の持つ意味

　入社1年5ヵ月の電通の社員が過労自殺した本事件は、就職活動においていわば「勝ち組」と呼ばれるエリート社員でさえも、過労死・過労自殺の犠牲者になりうるということを示しています。実際、2008年のウェザーニューズでの過労自殺など、このようなケースはあとを絶ちません。

　また、最高裁において、企業が労働時間を管理することを義務付ける判決が出たことも見逃せないでしょう。企業には、働き手の労働時間や健康状態をしっかりと管理し、しかるべき調整を行わねばならないことが示されたのです。この事件がその後の過労死・過労自殺に与えた影響は計り知れません。



　
　今回紹介した事件の裁判により、企業に過労死を防止する義務があることが明確に示されましたが、この動きを社会全体に広めていくことは未だできていません。過労死防止基本法では、国に対して「過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること」を強く求めています。過労死をなくすための責任は、働き手だけでなく国・自治体・事業主、ひいては社会全体にあるということを社会のコンセンサスとし、その責任を追及していくためにも、過労死防止基本法の制定が必要です。


（参考文献）　熊沢誠『働きすぎに斃れて―過労死・過労自殺の語る労働史』岩波書店　2010




＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
　　しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
　　働き続けざるを得ない人々が大勢います。

　　厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
　　個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
　　そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
　　制定を求める運動に取り組むことにしました。

　　1　過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
　　2　過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
　　3　国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと

【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
≪署名用紙≫（ココをクリックお願いします）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。

まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
　

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