長時間労働の是正になるか？ 次々と施策を打ち出す厚生労働省
エコノミックニュース 10月22日
塩崎厚生労働大臣は10月9日、東京都内で経団連の幹部と会談した。その席上で、長時間労働の影響は深刻だとして、各企業が、有給休暇の取得の促進や残業時間を減らすことに積極的に取り組むよう協力を求めた。
現在、政府は労働環境の是正に力を入れている。今年6月には「日本再興戦略改訂2014」に「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれ、「過労死等防止対策推進法」を成立した。また厚生労働省は先月、塩崎大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置した。11月からは「過重労働解消キャンペーン」を実施し、過重労働などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを受け付ける予定だ。
日本は世界でも突出した長時間労働をしている国だ。OECD(経済開発協力機構)が2013年に発表した調査では、日本の長時間労働者の割合は29.3％となっており、アメリカの18.1％、フランスの14.7％、そしてオランダの7.0％と比較すると高い数字となっている。
そんな中、厚生労働省は9月10日、労働政策審議会で「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入に関する話し合いも行っている。ちなみに、就職情報サイトのエンジャパン＜4849＞が実施したアンケートでは、残業時間が20時間以内の企業は、ホワイトカラー・エグゼンプション導入に前向きだ。しかし20時間を超える企業では反対が多数派となっている。導入を巡っては、まだまだ議論される余地があるだろう。
後期高齢化を迎える日本社会では、これからの労働力人口の低下が問題となり、いかに多くの労働市場参加を実現するかが課題となっている。また同時にいかに少ない労働力で高い生産性を上げられるかも問われている。
現在、厚生労働省では社員の有給休暇の消化を義務付ける検討を行っている。労働基準法を改正して、法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる狙いがある。次々と労働施策を打ち出す厚生労働省。女性の社会進出をサポートする必要もあり、労働環境の是正は喫緊の課題である。現在、行っている施策がどこまで実現するかで、日本の将来の経済成長が決まってくると言えるかもしれない。（編集担当：久保田雄城）
掲載元：http://economic.jp/?p=41594
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過労死防止法に関連して、現在の労働環境に関する記事です。日本の長時間労働は突出しており、そこから過労死が生み出され続けています。
過労死をなくしていくために、今後も様々な取り組みを行っていきます。
みなさまのご支援・ご協力をお願いいたします。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
【連絡先】 ストップ！過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
HP：http://www.stopkaroshi.net/
twitter：＠stopkaroshi ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください！
◆東京事務所（本部）
〒104-0033
東京都中央区新川１丁目11-6 中原ビル２階
Tel・Fax：03-5543-1105
◆大阪事務所
〒545-0051
大阪市阿倍野区旭町1-2-7
あべのメディックス2階202
あべの総合法律事務所内
TEL:06-6636-9361
FAX:06-6636-9364
エコノミックニュース 10月22日
塩崎厚生労働大臣は10月9日、東京都内で経団連の幹部と会談した。その席上で、長時間労働の影響は深刻だとして、各企業が、有給休暇の取得の促進や残業時間を減らすことに積極的に取り組むよう協力を求めた。
現在、政府は労働環境の是正に力を入れている。今年6月には「日本再興戦略改訂2014」に「働き過ぎ防止の取組強化」が盛り込まれ、「過労死等防止対策推進法」を成立した。また厚生労働省は先月、塩崎大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置した。11月からは「過重労働解消キャンペーン」を実施し、過重労働などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などを受け付ける予定だ。
日本は世界でも突出した長時間労働をしている国だ。OECD(経済開発協力機構)が2013年に発表した調査では、日本の長時間労働者の割合は29.3％となっており、アメリカの18.1％、フランスの14.7％、そしてオランダの7.0％と比較すると高い数字となっている。
そんな中、厚生労働省は9月10日、労働政策審議会で「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入に関する話し合いも行っている。ちなみに、就職情報サイトのエンジャパン＜4849＞が実施したアンケートでは、残業時間が20時間以内の企業は、ホワイトカラー・エグゼンプション導入に前向きだ。しかし20時間を超える企業では反対が多数派となっている。導入を巡っては、まだまだ議論される余地があるだろう。
後期高齢化を迎える日本社会では、これからの労働力人口の低下が問題となり、いかに多くの労働市場参加を実現するかが課題となっている。また同時にいかに少ない労働力で高い生産性を上げられるかも問われている。
現在、厚生労働省では社員の有給休暇の消化を義務付ける検討を行っている。労働基準法を改正して、法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる狙いがある。次々と労働施策を打ち出す厚生労働省。女性の社会進出をサポートする必要もあり、労働環境の是正は喫緊の課題である。現在、行っている施策がどこまで実現するかで、日本の将来の経済成長が決まってくると言えるかもしれない。（編集担当：久保田雄城）
掲載元：http://economic.jp/?p=41594
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過労死防止法に関連して、現在の労働環境に関する記事です。日本の長時間労働は突出しており、そこから過労死が生み出され続けています。
過労死をなくしていくために、今後も様々な取り組みを行っていきます。
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＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
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「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」
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