過労死防止法、これからが課題 「110番」「家族の会」関係者が語り合う
J-CASTニュース 10月1日(水)19時3分配信
「過労死のない社会を目指して」と題するトークイベントが2014年 9月22日夜、東京・池袋のジュンク堂書店で開かれた。
「過労死等防止対策推進法」 (略称・過労死防止法) が 6月、議員立法として国会で成立したが、大きな推進力になった「過労死110 番」の川人博・弁護士と、中原のり子・東京過労死を考える家族の会代表が、その意義や苦労、これからを語り合った。
■製糸場「世界遺産」の陰で何があったか
1998年に岩波新書から『過労自殺』を出版した川人さんは、今回の法成立で大幅に書き直した『過労自殺第二版』を出版、ジュンク堂が企画した。
川人さんはまず、群馬県の富岡製糸場の世界遺産登録を取り上げた。テレビや新聞などの報道は過熱したが、川人さんは「日本の製糸の歴史は女性労働者の過労死の歴史であることを、メディアは報じない」と鋭く指摘した。川人さんによると、富岡製糸場を含む製糸工場は「女工哀史」の現場。諏訪湖周辺には270もの製糸工場があり、1927年の半年間に湖に身を投げたり、鉄道へ飛び込んだりして自殺した女工は47人もいた。女工たちは休憩時間もなく、毎日15時間も働かされていた。
1947年に労働基準法が制定され、1日8時間労働が原則になった。ところが、労使の協定で長時間労働が可能になるなどの抜け口があり、1990年後半から過労自殺が激増し、社会問題化した、という歴史がある。
中原さんの夫、利郎さんは小児科医19年目の1999年、勤務していた病院の屋上から投身自殺をした。過酷な当直勤務を訴える遺書があった。中原さんは裁判で労働災害による過労死と認めさせ、医療現場の改善を訴えた。2011年から家族の会と過労死弁護団は法制定のため55万人の署名を集め、連日、国会陳情を繰り返した。
11月からの施行が見込まれている法律には具体的な規制などはなく、国などに過労死をなくすための努力や、啓発、調査を求めたもの。川人さんらはまったく逆方向の「残業代ゼロ法案」が閣議決定されたことにも触れながら「みなさんと一緒に過労死防止法に魂を入れたい」「労働時間規制に結びつけていきたい」と、今後の方向を強調した。
（医療ジャーナリスト・田辺功）
掲載元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000004-jct-soci
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9月22日のトークイベント「過労死のない社会を目指して」について詳しく報道していただきました。
過労死をなくすための活動は今後も続きます。ご支援・ご協力をお願いいたします。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
【連絡先】 ストップ！過労死 過労死防止基本法制定実行委員会
HP：http://www.stopkaroshi.net/
twitter：＠stopkaroshi ブログの更新のお知らせや過労死についての情報をお届けしています。ぜひフォローしてください！
◆東京事務所（本部）
〒104-0033
東京都中央区新川１丁目11-6 中原ビル２階
Tel・Fax：03-5543-1105
◆大阪事務所
〒545-0051
大阪市阿倍野区旭町1-2-7
あべのメディックス2階202
あべの総合法律事務所内
TEL:06-6636-9361
FAX:06-6636-9364
J-CASTニュース 10月1日(水)19時3分配信
「過労死のない社会を目指して」と題するトークイベントが2014年 9月22日夜、東京・池袋のジュンク堂書店で開かれた。
「過労死等防止対策推進法」 (略称・過労死防止法) が 6月、議員立法として国会で成立したが、大きな推進力になった「過労死110 番」の川人博・弁護士と、中原のり子・東京過労死を考える家族の会代表が、その意義や苦労、これからを語り合った。
■製糸場「世界遺産」の陰で何があったか
1998年に岩波新書から『過労自殺』を出版した川人さんは、今回の法成立で大幅に書き直した『過労自殺第二版』を出版、ジュンク堂が企画した。
川人さんはまず、群馬県の富岡製糸場の世界遺産登録を取り上げた。テレビや新聞などの報道は過熱したが、川人さんは「日本の製糸の歴史は女性労働者の過労死の歴史であることを、メディアは報じない」と鋭く指摘した。川人さんによると、富岡製糸場を含む製糸工場は「女工哀史」の現場。諏訪湖周辺には270もの製糸工場があり、1927年の半年間に湖に身を投げたり、鉄道へ飛び込んだりして自殺した女工は47人もいた。女工たちは休憩時間もなく、毎日15時間も働かされていた。
1947年に労働基準法が制定され、1日8時間労働が原則になった。ところが、労使の協定で長時間労働が可能になるなどの抜け口があり、1990年後半から過労自殺が激増し、社会問題化した、という歴史がある。
中原さんの夫、利郎さんは小児科医19年目の1999年、勤務していた病院の屋上から投身自殺をした。過酷な当直勤務を訴える遺書があった。中原さんは裁判で労働災害による過労死と認めさせ、医療現場の改善を訴えた。2011年から家族の会と過労死弁護団は法制定のため55万人の署名を集め、連日、国会陳情を繰り返した。
11月からの施行が見込まれている法律には具体的な規制などはなく、国などに過労死をなくすための努力や、啓発、調査を求めたもの。川人さんらはまったく逆方向の「残業代ゼロ法案」が閣議決定されたことにも触れながら「みなさんと一緒に過労死防止法に魂を入れたい」「労働時間規制に結びつけていきたい」と、今後の方向を強調した。
（医療ジャーナリスト・田辺功）
掲載元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141001-00000004-jct-soci
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9月22日のトークイベント「過労死のない社会を目指して」について詳しく報道していただきました。
過労死をなくすための活動は今後も続きます。ご支援・ご協力をお願いいたします。
＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
働き続けざるを得ない人々が大勢います。
厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
制定を求める運動に取り組むことにしました。
1 過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
2 過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
3 国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと
【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。
ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」
まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
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