2012.7.25 東京新聞
７割過労死基準以上 残業協定 大手１００社調査
東証一部上場の売り上げ上位百社（二〇一一年決算期）の七割が、厚生労働省の通達で過労死との因果関係が強いとされる月八十時間（いわゆる過労死ライン）以上の残業を社員に認めていることが分かった。厚労省の指導が形骸化し、過労死しかねない働き方に歯止めがかかっていない現状が浮かんだ。
本紙は今年三～六月、百社の本社所在地 . . . 本文を読む
7月14日・15日に夏の一泊学習交流会を京都で開きました。その様子を紹介したいと思います。
初日は過労死防止基本法実行委員長の森岡孝二さんの開会のあいさつに始まり、特別講演や討論を行いました。
特別講演では、「過労死の国・日本」の連載を担当した産経新聞記者の小野木康雄さんと、過労死を出したワタミを綿密に取材し、シリーズ過労社会を連載した東京新聞記者の皆川剛さんがご講演されました。
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過労死防止基本法制定実行委員会の委員長である森岡孝二さんが朝日新聞に寄稿した記事を紹介します。「近年さらに増えている過労死・過労自殺。特に若年層の過労死が増えている背景には、十分な指導もないまま「即戦力」として働かされている現状がある。超長時間労働を余儀なくされて脅かされる働く者の命と健康を守るには、「過労死防止基本法」の早期制定が必要だ」と訴えた記事です。 . . . 本文を読む
５月２６日に札幌市内で開かれた講演会での発言が紙面に大きく取り上げられました。内容は寺西事件の概要と取り組みから、過労死をなくす活動の必要性を説くものになっています。個々の争いで納得のいく解決が得られても、それは一つの通過点であり、世の中全体が変わったわけではないのでこれからも社会に警鐘を鳴らしていくという言葉に考えさせられます。 . . . 本文を読む