【記事紹介】神戸新聞 6月12日 「過労死防止基本法の制定を 兵庫県議会が議定書可決」

過労死防止基本法の制定を　兵庫県議会が議定書可決

神戸新聞6月12日ネットニュース　http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201306/0006071667.shtml


兵庫県議会は１２日、本会議を開き、家族を過労死で亡くした遺族らが「過労死防止基本法」の制定を求めて提出した意見書を、全会一致で可決した。神戸市会など１１市議会で可決されているが、都道府県議会では初めて。遺族らは「他にも広がる大きな一歩」と喜んだ。

　全国では、遺族や弁護士が、同基本法制定を求める実行委員会を発足。１００万筆を目標に署名活動を展開し、６日時点で４３万７千筆を集めた。兵庫でも実行委が立ち上がり、うち約６万５８００筆を占める。国会では近く超党派の議員連盟が結成される動きもあるという。

　意見書では、厳しい企業間競争とグローバル経済の中、企業だけで労働条件を改善するのは困難と指摘。（１）過労死はあってはならないと国が宣言（２）国、自治体、事業主の責務の明確化（３）過労死の調査や研究を行い、総合的に対策すること‐を要望している。

　兵庫の実行委事務局長を務める西垣迪世さん（６８）＝神戸市須磨区＝は２００６年１月、一人息子の和哉さん＝当時（２７）＝を過労死で失った。和哉さんは大手ＩＴ企業で勤務していたが、長時間労働からうつを発症し、大量の治療薬を服用して亡くなったという。

　西垣さんは「息子の元に行きたいと思った時もあったが、息子のブログで健康的に働いて普通に生活したかったということを知った。若者が過労死する国ではいけない」と訴えた。

　１５日には弁護士が無料相談「労働１１０番」（午前１０時～午後３時）を開く。
　神戸合同法律事務所ＴＥＬ０７８・３８２・００３１

（岡西篤志）


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住民を過労死で失うのは日本全国どの都道府県にとっても損失のはずです。
また、住民を過労死させるような企業は日本のどこにも必要ありません。自治体はブラック企業ではなく地域住民のためにあるべきです。
この動きが全国に波及すればと思います。各地でもっと過労死防止基本法の制定を求めていきましょう。



＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
　　しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
　　働き続けざるを得ない人々が大勢います。

　　厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
　　個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
　　そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
　　制定を求める運動に取り組むことにしました。

　　1　過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
　　2　過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
　　3　国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと

【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。

まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
　

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