【記事紹介】6月21日 日経新聞「過労死防止法が成立 11月を啓発月間に」

過労死防止法が成立　11月を啓発月間に
日経新聞　2014/6/21 0:12

　働き過ぎが原因で亡くなることを防ぐ対策を国の責務とする「過労死等防止対策推進法」が20日、参院本会議で採決され、成立した。

　法律は勤労感謝の日がある11月を「過労死等防止啓発月間」と定めており、厚生労働省は月間を今年から実施できるよう同月までの施行で調整を進める。

　国の取るべき対策として(1)過労死の実態の調査研究(2)教育、広報など国民への啓発(3)産業医の研修など相談体制の整備(4)民間団体への支援――を列挙。自治体や事業主には対策に協力することを努力義務とする。

　法律は超党派の議員連盟が議員立法で提出した。〔共同〕

掲載元：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2005I_Q4A620C1CR8000/

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日経新聞でも報道されました。

やっと、過労死等防止対策推進法の成立です。

これまでご支援くださったみなさま、本当にありがとうございました。
この法律は、過労死をなくすための大きな一歩であり、初めの一歩です。
過労死の無い社会が実現するまで、ストップ!過労死実行委員会の取り組みはつづきます。
今後もどうぞよろしくお願いいたします。

＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
　　しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
　　働き続けざるを得ない人々が大勢います。

　　厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
　　個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
　　そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
　　制定を求める運動に取り組むことにしました。

　　1　過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
　　2　過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
　　3　国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと


【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。

ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」

まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
　

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