【記事紹介】6月21日産経新聞「「過労死防止法」が成立 防止策、国の責務で」

「過労死防止法」が成立　防止策、国の責務で
産経新聞　2014年6月21日

　過労死・過労自殺を国の責務で防ぐ「過労死等防止対策推進法」が２０日、参院本会議で可決、成立した。過労死という言葉を初めて使った法律で、実態の調査研究を対策の柱に据えた。自治体や事業主とともに、いかに実効性のある予防に結びつけられるかが今後の焦点で、公布から半年以内に施行される。

　長時間労働やパワーハラスメントなどに規制や罰則を設けるのでなく、国の責務で防止策を進めるとの理念を明確にしたのが特徴。労災認定の基準に沿った形で過労死・過労自殺を定義した一方、調査研究には個人事業主や会社役員などの突然死も対象に含めた。

　政府が過労死・過労自殺対策の大綱を作り、遺族と労使代表などによる「防止対策推進協議会」を厚生労働省に設置して、意見を反映させる。調査研究で分かった実態の概要や防止策の進捗（しんちょく）状況は白書にまとめて毎年、国会に報告する。

　具体的な対策としては、調査研究に加えて啓発、相談体制の整備、民間団体への活動支援の計４項目を掲げた。勤労感謝の日がある毎年１１月を啓発月間とし、産業医への研修などの人材育成も含めた。

　対策は国が地方公共団体、事業主と密接に連携して行うことを明記。国民の努力義務として「過労死等の防止の重要性を自覚し、関心と理解を深める」ことも打ち出した。

　過労死防止法は、超党派議連が議員立法として提出。遺族や弁護士らのグループが５５万人を超える賛同署名を集めたほか、大阪府や兵庫県など１２０の地方議会が制定を求める意見書を採択していた。

掲載元：「過労死防止法」が成立　防止策、国の責務で

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過労死等防止対策推進法の制定について、産経新聞でも報道されました！
この法律は、過労死をなくすための大きな一歩であり、初めの一歩です。今後も、過労死の無い社会が実現するまで、ストップ!過労死実行委員会の取り組みはつづきます。
これまでご支援いただき、本当にありがとうございました。
今後も「ストップ！過労死実行委員会」をよろしくお願いいたします。

＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
　　しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
　　働き続けざるを得ない人々が大勢います。

　　厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
　　個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
　　そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
　　制定を求める運動に取り組むことにしました。

　　1　過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
　　2　過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
　　3　国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと


【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
「署名用紙」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。

ネット署名も行っています。紙の国会請願用署名にご協力いただいた方でも署名していただけますので、ご協力よろしくお願いいたします。
「過労死・過労自殺から大切な人を守るため、過労死防止基本法の制定を！」

まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。
記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
　

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