【記事紹介】朝日新聞2月15日<働く 追い詰められて③ 正社員の座 過労と引き換え 「倒れそう」7日後に自殺>

◆「いいように使われた」

　「さすがにこたえました」「急激な売り上げでした」「倒れそうです」
　
　清涼飲料の運送会社「日東フルライン」（大阪市）で働いていた兵庫県尼崎市の男性（当時27）は2008年7月、業務日誌にこう書いた。
自動販売機をトラックで回り、缶やペットボトルの飲み物を補充する。最高気温は連日30度を超え、ジュースがよく売れた。「倒れそう」と書いた日から7日後の8月2日、自宅で首をつった。

　日東フルラインに採用されたのは、4か月前の4月中旬だった。
「おれ、やっと正社員になれたでー」仕事帰りの父（66）に、男性が明るく声をかけた。「そうか、よかったなー」「どんな仕事や」。
母（62）と姉（35）を加えて4人で囲んだ食卓が普段よりもにぎやかだったのを、父は覚えている。

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　大学を卒業した時、正社員になれなかった。コンビニの棚卸のアルバイトをしながら5年間、就職活動を続けた。ほとんどの会社で面接にも進めなかった。ようやくなれた正社員だった。

　初出勤の日、男性は疲れた表情で帰宅し、父に語った。「きつい仕事や。でもせっかく正社員になれたから、がんばるわ」。
エレベーターのない建物では、飲み物が数十本入った箱をかついで階段を上り、昼食は車の中でパンを食べてすませるという。母親が「弁当を作る」というと、「ご飯はのどを通らない」と断った。
　
　日焼けした顔がやつれ、冗談好きだったのに急に無口になった。家を出るのは朝6時ごろ。翌日のルート点検を終えると、帰宅は夜11時前後になる。午前4時に家を出たこともあった。
「先輩から『仕事が遅いからもっと早く出社しろ』と言われた」と聞いた。

　男性の死亡時刻は午前3時ごろ。仕事用のスラックスをはいていた。「はじめから息子を使い捨てるために採用したのでは」と、父は憤る。

　2年後、大阪西労働基準監督署は労災を認定。父は会社に損害賠償を求める裁判を起こした。
訴状では「7月の残業時間は約104時間に上った。過重な心身の負担でうつ病を発症していたのに、会社は具体的な支援策をとらなかった」としている。
日東フルラインの代理人の弁護士は「男性の配送本数は、他の従業員の6～7割だった。残業時間は原告の主張より短い。会社には、男性への不法行為や安全配慮義務違反はない」と反論する。

　　◇

　非正規雇用で働く人が、「正社員になりたい」という思いを利用され、過酷な働き方をさせられることもある。

　「来年から準社員としてやってくれ。会社への貢献次第で正社員にするから」栃木県の男性（25）は、11年の末、アルバイトをしていた自動車部品メーカーの社長から、そう持ちかけられた。
高校を中退後、コンビニの深夜バイトなどの職を転々とした。正社員なら安定して働けるし、ボーナスもある。「受けます」と答えた。

　扱う機械はバイトの時と変わらなかったが、今まではなかった残業を命じられた。翌年2月の残業は90時間超。朝8時半に出勤し、夜9時まで働いた。
通勤に片道1時間半かかるため、1日の睡眠時間は4時間ほどに。土曜日もすべて出勤した。疲れて定時で帰りたい日も、上司から「準社員なんだから、がんばって」といわれ、がまんした。
親族の葬式にでるため1日だけ休んだら、「休むと評価を下げるぞ」としかられた。

　昇進時期ははっきりしなかった。3年以上準社員のままの人もいれば、社長のおいは2か月で正社員になった。7月、帰宅中に車にはねられ、1か月休んだ。
復職後も痛みが残り上司に早退を申し出ると、「立場をわかってるよな。評価に響くけど、いいか」と言われた。

　会社の最寄り駅に着くと体がこわばり、電車を降りられなくなった。
心療内科で「うつ状態」と診断されて休職。今年1月に退職した。「一生懸命会社に貢献しようとしたが、結局いいように使われただけだった」

（牧内昇平）

＊＊＊「過労死防止基本法」制定実行委員会が求めていること＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　「過労死」が国際語「karoshi]となってから２０年以上が過ぎました。
　　しかし、過労死はなくなるどころか、過労死・過労自殺（自死）寸前となりながらも
　　働き続けざるを得ない人々が大勢います。

　　厳しい企業間競争と世界的な不景気の中、「過労死・過労自殺」をなくすためには、
　　個人や家族、個別企業の努力では限界があります。
　　そこで、私たちは、下記のような内容の過労死をなくすための法律（過労死防止基本法）の
　　制定を求める運動に取り組むことにしました。

　　1　過労死はあってはならないことを、国が宣言すること
　　2　過労死をなくすための、国・自治体・事業主の責務を明確にすること
　　3　国は、過労死に関する調査・研究を行うとともに、総合的な対策を行うこと

【署名へのご協力のお願い】
私たちは「過労死防止基本法」の法制化を目指して、「100万人署名」に取り組んでいます。
≪署名用紙≫（ココをクリックお願いします）をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、東京事務所もしくは大阪事務所まで郵送をお願いしたいと思います。

まずは過労死のことや過労死防止基本法を多くの人に知っていただきたいので、ツイッターでつぶやくなどして広めてもらえると助かります。記事の一番下についているボタンからも気軽にツイートできますので、ぜひともご協力お願い致します！
　

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