入口は阿修羅。一粒万倍日。来訪者様に感謝。
ブログ「Nevada（金融危機特集）」の紹介です。nevada_report様に感謝。
教えて下さい。
国家が予算が組めなくなると、どうなるのですか？
いわゆる「国家破産」ですか？
紹介はここから。
2009年05月16日 金融危機情報（税収の激減と国有地オークション激変）
国家予算規模が１００兆円を超える見込みの今年度ですが、通常の税収が激減している中、少しでも税収を確保したいとして、国有財産のオークションがここ数年盛んに行われていましたが、今や状況は激減し、オークションそのものが取りやめになる事例が相次いでいると報じられています。
＜落札結果：期間入札＞
２００７年度上期 １００％
２００７年度下期 ５０％
２００８年度上期 ３０％
２００８年度下期 ２４％
まさに落札率が激減してきているのが分かります。
また、【電機９社】の決算を見れば分かりますが、前期は総額で２．２兆円もの赤字に転落しており、今期も以下の通り赤字が継続します。
日立製作所 前期 －７，８７３億円 今期 －２，７００億円
パナソニック 前期 －３，７８９億円 今期 －１，９５０億円
ソニー 前期 － ９８９億円 今期 －１，２００億円
東芝 前期 －３，４３５億円 今期 － ５００億円
ＮＥＣ 前期 －２，９６６億円 今期 ＋ １００億円
富士通 前期 －１，１２３億円 今期 ＋ ２００億円
シャープ 前期 －１，２５８億円 今期 ＋ ３０億円
三洋電機 前期 － ９３２億円 今期 ０億円
三菱電機 前期 ＋ １２１億円 今期 － ２００億円
これで税収は？
２年連続殆どゼロになりますし、国は各社が前期おさめました＜予定納税分＞を利息を付けて返さないといけない事態に陥っています。
【自動車】は？
トヨタの４，３６９億円の赤字、日産の２，３３７億円の赤字に見られますように部品会社も併せ軒並み赤字に転落しており電機各社と同じような状況に陥っています。
日本の主要業種が前期軒並み赤字に転落し、しかも今期も赤字が継続するとなれば、日本の税収は一体どうなるでしょうか？
また、国からすれば、予定納税分はとうの昔に使ってしまい残っていません。
今更企業から利息を付けて返せと言われましても、ない袖は振れないことになり、
結果として国債を発行してこの＜還付金＞を調達しなくてはいけない事態になっているのです。
それなら、サラリーマンからの【源泉徴収】があると指摘されるかも知れませんが、医療品卸最大手の【メディパル社】は全従業員の８．７％に相当します１，０００人の解雇に踏み切ると報道されており（５０－５９歳の２，３００人が対象となっています）、比較的高級の年齢層の高い社員を解雇すれば企業はそれだけ人件費が浮きますが、国・地方からしますと源泉税が入ってこなくなるということになるのです。
今、正社員の解雇が広がりつつあり、今後この勢いが加速していきますので、気がつけばサラリーマンからの【源泉徴収】が激減していたということになるかも知れません。
【消費税】は確実に入っているとの指摘もあるかも知れませんが、今、デフレが進んでおり、かつ消費が減少しており、ダブルパンチで【消費税】が減少する可能性が高く、結果としまして国・地方の税収は膨大な歳入欠陥に陥ることも考えられる事態に陥っているのです。
しかも、問題は【来年度予算】です。
予算が組めない事態に陥る可能性が高くなっています。
今、政府がしきりに景気は回復すると指摘しますのも、選挙対策もありますが、もっと根幹にはこの予算編成があるのです。
景気が回復して税収が増えないと予算が組めない事態に陥るのです。
今や日本の国家予算が重大な危機に直面しており、解決する手段なく最後の段階に突入することになるかも知れません。
nevada_report at 17:55 126拍手
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国家が予算が組めなくなると、どうなるのですか？
いわゆる「国家破産」ですか？
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2009年05月16日 金融危機情報（税収の激減と国有地オークション激変）
国家予算規模が１００兆円を超える見込みの今年度ですが、通常の税収が激減している中、少しでも税収を確保したいとして、国有財産のオークションがここ数年盛んに行われていましたが、今や状況は激減し、オークションそのものが取りやめになる事例が相次いでいると報じられています。
＜落札結果：期間入札＞
２００７年度上期 １００％
２００７年度下期 ５０％
２００８年度上期 ３０％
２００８年度下期 ２４％
まさに落札率が激減してきているのが分かります。
また、【電機９社】の決算を見れば分かりますが、前期は総額で２．２兆円もの赤字に転落しており、今期も以下の通り赤字が継続します。
日立製作所 前期 －７，８７３億円 今期 －２，７００億円
パナソニック 前期 －３，７８９億円 今期 －１，９５０億円
ソニー 前期 － ９８９億円 今期 －１，２００億円
東芝 前期 －３，４３５億円 今期 － ５００億円
ＮＥＣ 前期 －２，９６６億円 今期 ＋ １００億円
富士通 前期 －１，１２３億円 今期 ＋ ２００億円
シャープ 前期 －１，２５８億円 今期 ＋ ３０億円
三洋電機 前期 － ９３２億円 今期 ０億円
三菱電機 前期 ＋ １２１億円 今期 － ２００億円
これで税収は？
２年連続殆どゼロになりますし、国は各社が前期おさめました＜予定納税分＞を利息を付けて返さないといけない事態に陥っています。
【自動車】は？
トヨタの４，３６９億円の赤字、日産の２，３３７億円の赤字に見られますように部品会社も併せ軒並み赤字に転落しており電機各社と同じような状況に陥っています。
日本の主要業種が前期軒並み赤字に転落し、しかも今期も赤字が継続するとなれば、日本の税収は一体どうなるでしょうか？
また、国からすれば、予定納税分はとうの昔に使ってしまい残っていません。
今更企業から利息を付けて返せと言われましても、ない袖は振れないことになり、
結果として国債を発行してこの＜還付金＞を調達しなくてはいけない事態になっているのです。
それなら、サラリーマンからの【源泉徴収】があると指摘されるかも知れませんが、医療品卸最大手の【メディパル社】は全従業員の８．７％に相当します１，０００人の解雇に踏み切ると報道されており（５０－５９歳の２，３００人が対象となっています）、比較的高級の年齢層の高い社員を解雇すれば企業はそれだけ人件費が浮きますが、国・地方からしますと源泉税が入ってこなくなるということになるのです。
今、正社員の解雇が広がりつつあり、今後この勢いが加速していきますので、気がつけばサラリーマンからの【源泉徴収】が激減していたということになるかも知れません。
【消費税】は確実に入っているとの指摘もあるかも知れませんが、今、デフレが進んでおり、かつ消費が減少しており、ダブルパンチで【消費税】が減少する可能性が高く、結果としまして国・地方の税収は膨大な歳入欠陥に陥ることも考えられる事態に陥っているのです。
しかも、問題は【来年度予算】です。
予算が組めない事態に陥る可能性が高くなっています。
今、政府がしきりに景気は回復すると指摘しますのも、選挙対策もありますが、もっと根幹にはこの予算編成があるのです。
景気が回復して税収が増えないと予算が組めない事態に陥るのです。
今や日本の国家予算が重大な危機に直面しており、解決する手段なく最後の段階に突入することになるかも知れません。
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