緊急事態宣言の期間延長： 全国を対象に5月31日まで

緊急事態宣言の期間延長 全国を対象に5月31日まで

緊急事態宣言延長「断腸の思い」　首相会見要旨 ：緊急事態宣言の延長が決まり、記者会見する安倍首相（4日午後、首相官邸）

安倍晋三首相の記者会見の要旨は次の通り。

「速やかに追加経済対策」　首相、緊急事態延長で会見

「新しい生活様式」、通販・電子決済やテレワーク促進

　新型コロナ　基本的対処方針の要旨

【緊急事態の延長】

現時点では感染者の減少が十分なレベルではない。医療現場の逼迫した状況を改善するには1カ月程度の期間が必要だと判断した。全国で毎日100人超が退院などで回復しているが、その水準を下回るまで新規感染者を減らす必要がある。

特に警戒が必要な13都道府県には極力8割の接触回避の協力をお願いする。各地への拡大を防ぐために地方への人の流れが生まれるようなことは避けなければならない。全国を対象に延長する。

当初予定した1カ月で緊急事態宣言を終えることができず国民におわびする。首相として責任を痛感している。中小・小規模事業者が厳しい経営環境に置かれている。さらに1カ月続ける判断をしなければならなかったことは断腸の思いだ。

5月は収束のための1カ月で、次なるステップに向けた準備期間だ。有効な治療法やワクチンが確立されるまで感染防止の取り組みに終わりはない。ある程度の長期戦を覚悟する必要がある。

【行動制限の緩和】

経済社会活動を厳しく制限する状態を続ければ暮らしが立ち行かなくなる。コロナの時代の新たな日常を一日も早くつくり上げなければならない。ウイルスの存在を前提に、正しく恐れながら日常生活を取り戻していく。専門家が策定した「新しい生活様式」はその指針となる。

段階的に学校生活を取り戻していく。商店やレストランの営業、文化施設、小規模なイベントの開催などは感染防止策を十分に講じた上で実施してほしい。

今後2週間をめどに事業活動を本格化するための感染予防ガイドラインを策定する。接待を伴う飲食店やライブハウスなど集団感染が確認された場所に行くのは引き続き自粛をお願いする。

外出自体が悪いわけではない。人との距離を十分に保ち、マスクを着けるなど予防対策を講じながら外出できる。

【宣言解除】

14日をめどに専門家に状況を改めて評価してもらう。地域ごとの感染者数の動向、医療提供体制の逼迫状況などを詳細に分析し、可能だと判断すれば期間満了を待たずに緊急事態を解除する。

【追加経済対策】

持続化給付金の受け付けを始めた。早い人で8日から入金を開始する。地方銀行や信金で実質無利子無担保の融資が受けられる。納税や社会保険料の支払いも猶予する。事業と雇用を守り抜く。　飲食店などの家賃負担軽減、雇用調整助成金のさらなる拡充、アルバイト学生への支援も与党の検討を踏まえ速やかに追加的な対策を講じる。（追加の現金給付は）事態の推移、状況などを見極めながら判断したい。

【政府権限の強化】

国の権限強化やさらなる私権制限をする立法措置はどうしても必要な事態が生じる場合には当然検討されるべきだ。今は緊急事態の最中で、国民や都道府県と協力しながら進めていきたい。
（緊急事態条項に関する憲法改正への言及は）今の事態だから言っているのではなく、ずっと言ってきている。

【医療・治療薬】

PCRセンターを整備するなど検査体制をさらに拡充していく。大都市圏を中心に徹底したい。医療用ガウンや高性能マスクなどの医療防護具についても国内増産や輸入を一層強化する。

有効な治療法の確立に向かって加速していく。（新型コロナウイルスへの効果が期待される）「レムデシビル」は日本で特例承認を求める申請があった。速やかに承認手続きを進める。「アビガン」も今月中の承認をめざす。

あらゆる手を尽くし次の流行へ万全の備えを固める1カ月にする。抗体検査を用いた疫学調査も有意義な方法だ。速やかに実施に移したい。

【政府対応の評価】

国立感染症研究所のゲノム分析によると徹底的なクラスター対策によって中国・武漢市からの第1波を抑え込むことができたと推測する。米欧経由の第2波の感染者の増加もピークアウトし、収束への道を進んでいる。




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散歩人とカメラマン（妻）