対北朝鮮、輸入・入港を全面禁止 政府が独自制裁決定

　日本政府が１１日夜、北朝鮮の核実験実施発表に対して日本独自の追加制裁を行う方針を決めたそうです。

　追加制裁は、北朝鮮籍船の入港全面禁止、北朝鮮からの輸入の全面禁止、北朝鮮籍の人の入国禁止など、以前よりかなり強力な制裁となりそうです。

　「核実験を行った」と宣言した北朝鮮は、その宣言自体が「我々は核をいつでも使えるぞ」という「核による脅し」であるわけで、許されない行為です。「核実験であったという確証がほしいところではある」（麻生外相）というような呑気な事を言ってる外務大臣がいますが、そんなことを言ってるうちにどんどん北朝鮮のペースに乗せられてしまうのではないでしょうか。

　その点、「やったと宣言していることそのものが大変な問題で、すでにその段階で国際社会に対する大きな挑戦であり、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制への挑戦である」と明言した安倍首相の態度は、大いに評価できます。

　ただ、制裁理由として、拉致問題を挙げているかどうかが気になるところですが・・・。

（追記）
入港・輸入を全面禁止、政府が北朝鮮追加制裁を決定 （2006年10月12日2時3分 読売新聞）

政府は今回、追加制裁を発動する理由として「北朝鮮が核実験実施を発表した」「ミサイル開発と併せ日本の安全保障上の脅威が倍加した」という安全保障上の理由に加え、「北朝鮮が拉致問題に対して何ら誠意ある対応を見せない」ことを挙げた。

　政府は、「北朝鮮が拉致問題に対して何ら誠意ある対応を見せない」ことを、追加制裁を発動する理由として挙げました。この文言を入れた事により、拉致問題を置き去りにした制裁解除などありえないという事になります。



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（参考）
対北朝鮮、輸入・入港を全面禁止　政府が独自制裁決定
2006年10月11日22時48分

日本政府は１１日夜、首相官邸で安全保障会議を開き、北朝鮮の核実験実施発表に対して日本独自の追加制裁を行う方針を決めた。北朝鮮籍船の入港全面禁止、北朝鮮からの輸入の全面禁止、北朝鮮籍の人の入国禁止などが柱。１３日に閣議決定する。政府は核実験実施の確認はできていないが、北朝鮮が実施を発表したことなどを重視した。 　追加制裁の実施期間は６カ月。このうち入国禁止措置は１１日から即日実施。入港・輸入の全面禁止は１４日から実施する。 　北朝鮮からの全品目の輸入禁止に踏み切るのは初めて。農水省によると、北朝鮮からの輸入額（０５年）は約１４５億円。農水産物が４１％を占め、マツタケ、ウニ、アサリ、べニズワイガニなどが上位を占める。 　北朝鮮産水産品に頼る加工業者などが影響を受ける可能性があるため、政府は支援策の検討に入った。１１日に緊急対策会議を立ち上げ、関係省庁に対応を指示した。 　すでに禁止している貨客船「万景峰号」以外の北朝鮮籍の船舶の入港を全面禁止する。 　現在は北朝鮮当局の職員に限定している入国禁止の範囲を拡大し、「北朝鮮籍を有する者の入国は、特別の事情がない限り認めない」として北朝鮮からの入国を原則として禁止する。 　核実験の有無を確認できる前に追加制裁を行うことについて、政府内には「核実験であったという確証がほしいところではある」（麻生外相）などと慎重論もあった。しかし、安倍首相は１１日の参院予算委員会で、「（核実験実施を）確定するのは難しい」としたうえで、「やったと宣言していることそのものが大変な問題で、すでにその段階で国際社会に対する大きな挑戦であり、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制への挑戦である」と明言。核実験の確認を条件としない考えを示した。 　塩崎官房長官は１１日夜の安保会議後の記者会見で、追加制裁に踏み切る理由として、（１）北朝鮮による実験実施の発表（２）気象庁が通常の地震波形と異なる地震波を探知（３）ミサイル開発と併せ、安全保障に対する脅威が倍加（４）拉致問題に対して誠意ある対応がない――ことなどを挙げた。 　国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁決議案を巡る協議が大詰めを迎えているなか、日本が独自に追加制裁に踏み切ることで、関係国に対して日本の「強い決意」を示す狙いがあるという。