米国家情報評価、イランは２００３年秋に核兵器開発停止
「核開発を強行しようとするイランと、『世界の平和』のためにそれを力づくで阻止しようとするアメリカ」という構図を盛んにマスコミは強調し、このままでは、アメリカがイラン核開発に対する予防的戦争をやりかねないと憂慮されていました。
しかし、イランの核開発は、２００３年秋の段階で核兵器開発計画を停止していたとほかならぬ米政府が報告したということです。
ブッシュ政権は、イランの核開発に対し懸念を示し、核開発させないためには、武力行使も辞さないという強硬論が出ていました。
下手をすれば、イラク戦争と同様に「嘘の情報」でイランに戦争を仕掛けていた可能性もあったわけで、欧米発の情報を鵜呑みにすることは危険だという認識を持つべきかと思います。
またこの記事では、
と述べ、ウラン濃縮活動を継続するイランが引き続き、核兵器製造への野心を捨てない危険な国であるというような印象を読者に与えています。
このような「イラン核武装懸念」に対して、イラン側の言い分を載せている記事がありました。↓
大村一朗さんの「イラン便り」No.14 イラン核問題 情報操作といじめの構造より、
「イランの言い分」その１
「イランは核エネルギーの技術を獲得する権利がある。核兵器が欲しいって言ってるんじゃない。どうしてイランだけが持っちゃいけないんだ？ イランの石油はあと40年ほどで枯渇してしまう。天然ガスはまだたっぷりあるけど、石油はできるだけ節約していかなければならない。そのためにも原子力発電が必要なんだ」
イランは世界第４位の原油輸出国でありながら、精油施設の不足と老朽化のため、国内消費用の石油を大量に外国から輸入している。
イランは、石油の国内消費抑制のために、原子力発電を求めているのに、欧米はそれを「イランは核武装を企んでいる」として阻止している。
「イランの言い分」その２
原子力発電に必要なのは低濃縮ウランであり、イラン政府が求めているのはこれである。
「イランの言い分」その３
イラン側の主張は「核燃料（発電用低濃縮ウラン）とその技術の自国での開発」。それに対してアメリカの意を酌む英独仏は、「（ウラン濃縮を含む）イランの核開発の一切の放棄」を求めている。彼らは、イランの原子力発電への道を阻んでいる。
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「イランの言い分」の言い分が正しいか否かは、ひとまず置いておくことにします。
ただ、少なくとも、イランにはイランの言い分があり、欧米発の報道は、余りにも欧米側の論理一辺倒で色づけられているということに、欧米でもイスラム諸国でもない日本の国民は、気づくべきでしょう。
あるイラン人が日本に対して言及している箇所を引用します。↓
残念ながら、最近の日本は、アメリカの干渉で、経済さえもが駄目になりつつあります。
最後に、大村一朗さんが、アメリカの論理に絡めとられている今の日本を憂慮する締めくくりの箇所を紹介します。↓
＜イギリスの強い反対を押し切り、出光石油のタンカー日章丸が神戸港を発った＞
・・・１９５３年の日本は、独立直後でありながら、イギリスの圧力をはねのける力があったようです。
今の日本だったら、自称現実主義者（実態は「長いものには巻かれろ」の妥協主義者）が「イギリスとの関係悪化を招きかねない」という反対論を唱えて、このような話は、きっと握りつぶしていたことでしょう。
| 【ワシントン＝坂元隆】米政府は３日、イランの核問題に関し、米国のすべての情報機関の情報をまとめた国家情報評価（ＮＩＥ）を発表し、イランが２００３年秋の段階で核兵器開発計画を停止していたとの分析結果を示した。 ただ、ウラン濃縮活動は継続しているため、２０１０～１５年に核兵器製造に十分な高濃縮ウランを生産することは可能だとも指摘。ハドリー国家安全保障担当大統領補佐官は同日、イランの核問題は依然、「きわめて深刻」として、外交的手段を通じてイランに国際的圧力をかけていくこれまでの政策に変化はないと強調した。 米情報機関は２００５年の同様の報告では、イランは「核兵器開発を決断している」と述べていた。今回のＮＩＥ報告は米政府がイランの核問題に関する認識を転換したことを意味している。ブッシュ政権内では、大統領自らが今年１０月に「第３次世界大戦を回避したければイランに核開発させてはならない」と発言するなど、イランに対して武力行使も辞さない強硬論が出ていたが、今回の報告で強硬論は沈静化しそうだ。 ＮＩＥ報告は、イランが核兵器開発計画を停止したのは国際的圧力によるものだとし、少なくとも今年の半ばまでは計画は再開されていないとの見方を示している。また、核計画に関してイランはコストと利益を考えて決断を下しているとも指摘し、外交交渉のうえでイランは合理的な相手であるとの見方も示唆した。 一方、イランは計画を停止していても核兵器製造に転用可能な能力をつけてきていると述べ、イラン政府は核兵器開発の選択肢を引き続き確保していると分析している。 （2007年12月4日11時35分 読売新聞） |
「核開発を強行しようとするイランと、『世界の平和』のためにそれを力づくで阻止しようとするアメリカ」という構図を盛んにマスコミは強調し、このままでは、アメリカがイラン核開発に対する予防的戦争をやりかねないと憂慮されていました。
しかし、イランの核開発は、２００３年秋の段階で核兵器開発計画を停止していたとほかならぬ米政府が報告したということです。
ブッシュ政権は、イランの核開発に対し懸念を示し、核開発させないためには、武力行使も辞さないという強硬論が出ていました。
下手をすれば、イラク戦争と同様に「嘘の情報」でイランに戦争を仕掛けていた可能性もあったわけで、欧米発の情報を鵜呑みにすることは危険だという認識を持つべきかと思います。
またこの記事では、
| ただ、ウラン濃縮活動は継続しているため、２０１０～１５年に核兵器製造に十分な高濃縮ウランを生産することは可能だとも指摘。 |
と述べ、ウラン濃縮活動を継続するイランが引き続き、核兵器製造への野心を捨てない危険な国であるというような印象を読者に与えています。
このような「イラン核武装懸念」に対して、イラン側の言い分を載せている記事がありました。↓
大村一朗さんの「イラン便り」No.14 イラン核問題 情報操作といじめの構造より、
| イランの石油事情 ハサンは続けた。 「イランは核エネルギーの技術を獲得する権利がある。核兵器が欲しいって言ってるんじゃない。どうしてイランだけが持っちゃいけないんだ？ イランの石油はあと40年ほどで枯渇してしまう。天然ガスはまだたっぷりあるけど、石油はできるだけ節約していかなければならない。そのためにも原子力発電が必要なんだ」 イランの石油埋蔵量は、1999年時点で930億バレルとされている。採掘量は1日379万バレルほどなので、単純計算すれば約60年後に尽きることになるが、人口の増加など時とともにエネルギー消費は増すと考えれば、40～50年後に枯渇するという計算も間違いではない。この事実は、国家財政を原油輸出による収入に頼りきっているイランにとって火急の懸案事項であり、代替エネルギーの確立とともに、石油の国内消費の節約が求められている。 イランの抱える「石油問題」についてもう少し説明したい。まず、イランは世界第４位の原油輸出国でありながら、国内消費用の石油を大量に外国から輸入している。原油はたっぷりと出るが、精油施設の不足と老朽化のため、国内で精製された石油だけでは国内消費をまかなえず、わざわざ海外から国際標準価格で買い入れているのである。それをリッター10円ほどの国内価格で流通させるために、せっかくの原油収入を補助金として投入することになる。目下イラン政府の目標は「石油輸入中止」であり、そのために国内の精油施設の増加や改良とともに、国内消費を抑えるため正月明け（イラン正月3月21日）にはいよいよガソリンの配給制を始めることが決まっている。 こうした背景のもと、イランは石油の代替エネルギーとして原子力発電を求めているわけだが、いつの間にか世界では「イランは核兵器製造を目論んでいる」という印象が先走っている。 |
「イランの言い分」その１
「イランは核エネルギーの技術を獲得する権利がある。核兵器が欲しいって言ってるんじゃない。どうしてイランだけが持っちゃいけないんだ？ イランの石油はあと40年ほどで枯渇してしまう。天然ガスはまだたっぷりあるけど、石油はできるだけ節約していかなければならない。そのためにも原子力発電が必要なんだ」
イランは世界第４位の原油輸出国でありながら、精油施設の不足と老朽化のため、国内消費用の石油を大量に外国から輸入している。
イランは、石油の国内消費抑制のために、原子力発電を求めているのに、欧米はそれを「イランは核武装を企んでいる」として阻止している。
| 伝えられないイランの主張と権利 では、なぜ「イランは核兵器製造を目論んでいる」という欧米の主張がまかり通っているのか。そこには、明らかにマスコミの意図的な報道の仕方がある。 核問題に登場する専門用語は、一般の人には難しい。例えば、争点となっている「ウラン濃縮」という作業は何を指しており、実際どれほど危険なものなのか。そうした説明を抜きにして、「ウラン濃縮活動は国際社会への挑戦である」とか、「イランが核兵器製造につながるウラン濃縮を諦めないかぎり―」などというアメリカ政府ばりの記事を載せて、アメリカのイラン戦略の一翼を担おうとしている日本のメディアのなんと多いことか。 まず、ウラン濃縮とは何か。天然ウランの中で、原子力発電や核兵器に利用されるウラン235の比重を高めることである。天然ウランを遠心分離器に入れると、軽いウラン235だけが中心付近に残る。この作業を繰り返してウラン235の比重を高めることが、いわゆるウラン濃縮作業である。 ウラン235は濃縮比率に応じて、低濃縮ウラン（５％以下）、高濃縮ウラン（20％以上）、そして兵器級ウラン（90％以上）の3つに分かれる。原子力発電に必要なのは低濃縮ウランであり、イラン政府が求めているのはこれである。IAEA（国際原子力機関）の監視の下で低濃縮ウランによる核エネルギーの平和利用（つまり原子力発電）を行なうことは、世界のあらゆる国に認められた権利であり、当然、日本もIAEAの監視下でこの低濃縮作業を行なっている。イランもまた、原発のための低濃縮作業だけが目的であり、ひそかに高濃縮を行なわないようIAEAの監視を受けると表明しているにもかかわらず、世界中からこれほどの非難と圧力を受けているのはなぜか。アメリカと敵対しているからである。 アメリカの言い分は、「低濃縮の技術を獲得すれば、いずれ高濃縮、そして兵器級ウランを獲得することも可能だ」とか、「イランは高濃縮の実験を密かに行おうとしている」といったものだが、長年にわたりイランの核開発を監視してきたIAEAは、そういった証拠は一切ないと退けている。にもかかわらず、こうしたいわれなき非難ばかりを流す報道が巷にあふれ、イランの主張と権利に関しては沈黙が守られているのが現状である。 |
「イランの言い分」その２
原子力発電に必要なのは低濃縮ウランであり、イラン政府が求めているのはこれである。
| 無駄だった３ヵ国協議 先に述べたように、イラン側の主張は、発電用のための低濃縮作業を自国で行ない、それ以上の濃縮作業を行なわないようIAEA（国際原子力機関）の監視を受け続ける、というものだ。それを認めないアメリカがイランを軍事攻撃することを恐れたイギリス、ドイツ、フランスの欧州３ヵ国は、何とかイランに核開発を放棄させようと、2003年以来、独自にイランと交渉を重ねてきた。 この欧州３ヵ国との交渉のさなか、2004年11月、イランは一時高まった安保理付託への危機を回避するため、一切の濃縮活動を停止することに合意した。この停止は、しかし、イランと欧州３ヵ国が何か恒久的な合意事項に達するまでの一時的な措置であり、交渉はここからが本番となる。この交渉期間におけるメディアの報道は巧みである。たとえば、ほとんどの記事で見られるのが、「ヨーロッパ側は○○のような提案をしたが、イランは受け入れなかった」とか、「ヨーロッパ側は○○するように強く要請したが、イランはその姿勢を変えなかった」という修辞法が取られ、常に「ヨーロッパ側が説得と努力を重ね、（イランのために）外交的解決を目指しているにもかかわらず、イラン側は自らの主張に固執し、強硬姿勢を崩さない」という印象を読む者に与えている。そしてそれをイランの"瀬戸際外交"と名づけ、まるでイランがより大きな経済的見返りを得るために欧州３ヵ国を"牽制"し、"揺さぶり"をかけ、わざと交渉を長引かせているかのような書き方をするメディアもある。明らかに読む者に北朝鮮を想起させようとの意図が感じられる。 本来、この件に関する報道は、イランが何を求め、それに対して英独仏がどのような妥協案を提示したか、というものであるべきだ。なぜなら、そもそもイラン側の主張には何も後ろめたいものはなく、それをヨーロッパ側が譲歩させようとしているのだから。 交渉の争点は、単純である。イラン側の主張は「核燃料（発電用低濃縮ウラン）とその技術の自国での開発」。それに対してアメリカの意を酌む英独仏は、「イランの核開発の一切の放棄」を求め、見返りとして経済援助やWTOへの加盟促進などを申し出た。この交渉が合意を見ないことは、双方の要求のあまりの食い違いから明らかである。イランが「時間の無駄だった」と憤るのも無理はない。 2006年１月10日、業を煮やしたイランは、欧州３ヵ国との合意を破棄し、研究用のウラン濃縮作業を再開する。それが引き金となり、去る２月４日の安保理付託となったわけだが、日本のメディアは「イランは協定違反をしたのだから、安保理付託はやむをえない」→「このようにイランは違反を繰り返してきた」→「だから核兵器開発を疑われても仕方がない」という論法の大合唱である。この濃縮停止の協定が合意された時、イラン側が口をすっぱくして「これは自主的な措置で、停止する研究活動の内容や期間はイランが独自に決定する」と述べていたにもかかわらず。 最近になってロシアが、核燃料をロシアで製造し、それを提供しましょうと申し出た。あくまで濃縮はロシア側で行ない、濃縮技術のノウハウまではイラン側には伝えず、核燃料だけを渡す、というものだ。メディアの論評の中には、「イランの核開発が本当に平和利用が目的なら、この提案を受け入れるはずだ」と決め付けているものがある。しかし、技術を与えない、ということはつまり、先進国が後進国に後進性を強いるということである。イランはこの人をバカにしたような提案を、しかし安保理付託が決まった今、一蹴することができないでいる。 |
「イランの言い分」その３
イラン側の主張は「核燃料（発電用低濃縮ウラン）とその技術の自国での開発」。それに対してアメリカの意を酌む英独仏は、「（ウラン濃縮を含む）イランの核開発の一切の放棄」を求めている。彼らは、イランの原子力発電への道を阻んでいる。
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「イランの言い分」の言い分が正しいか否かは、ひとまず置いておくことにします。
ただ、少なくとも、イランにはイランの言い分があり、欧米発の報道は、余りにも欧米側の論理一辺倒で色づけられているということに、欧米でもイスラム諸国でもない日本の国民は、気づくべきでしょう。
あるイラン人が日本に対して言及している箇所を引用します。↓
| 2月初旬、前期試験が終わったばかりの閑散としたキャンパスで、偶然クラスメートのひとりハサンと出くわした。彼は私を見ると、にやりと笑って口を開いた。 「サラーム、元気か？ 昨日、日本は賛成票を入れてくれたなあ。日本人ってのは、ちょっと昔に原爆落とされたこと、もう忘れちまってるのか？」 昨日２月４日のIAEA（国際原子力機関）の緊急理事会において、日本を含む27ヵ国がイラン核問題の安全保障理事会への付託に賛成票を投じた。「安保理への付託」という言葉は、３年前アメリカによるイラク開戦に道を開いた安保理決議1441を連想させるように、これまで数年にわたってイランへの脅し文句であった。それがとうとう現実になってしまった。もちろん、そこで即イラン攻撃が審議されるわけではない。まずは経済制裁からじわじわと始めることになるだろう。いずれにしても、これまでIAEAの枠内の問題であったイラン核問題が、安保理という国際舞台で料理されることになったのは、イランにとっては致命傷だ。IAEAでの協定はけっして義務ではないが、安保理での決議は、違反すればすなわち国際法違反として制裁の対象となる。 「いいや。日本人は原爆を落とされたことを忘れてはいないよ。戦争を早く終わらせるためだったとアメリカは言うけど、結局は実験材料にされたんだ。それは１つの歴史的事実として忘れないけど、いつまでも恨んでいたって仕方ない」 私がそう言うと、彼は鼻を鳴らすようにこう答えた。 「そうだな。それに、原爆２発も打ち込まれて戦争にも負けて、国は米軍基地でいっぱいだけど、最後は経済で勝ったんだしな」 彼が言いたいことはわかっていた。この世界には正義もくそもない。アメリカの言いなりになって繁栄するか、逆らって潰されるかだ。どんなにイランが正義を唱えようと、西側のメディアが伝えるのは、「世界の秩序を守るアメリカがならず者のテロ国家による核兵器入手を懸命に阻止しようとしている」という構図ばかりである。 |
残念ながら、最近の日本は、アメリカの干渉で、経済さえもが駄目になりつつあります。
最後に、大村一朗さんが、アメリカの論理に絡めとられている今の日本を憂慮する締めくくりの箇所を紹介します。↓
| 日本の姿勢を問う 安全保障理事会への付託によって、これまでアメリカが個人的に世界に対して圧力をかけてきたイランへの経済制裁を、今度は国際的な取り決めとして実行できるようになる。イランの対応次第では、軍事攻撃もいずれ検討されるかもしれない。その前にアメリカかイスラエルが単独でイランを爆撃する可能性も十分にある。 「アメリカの攻撃？ 怖くないよ。攻められたらもちろん戦うよ」 サーズ奏者の芸術学部生が静かに答える。 30歳のタクシードライバーは、 「国内の弾圧や革命に巻き込まれるのはごめんだけど、イラン人のことなんか何も知らないアメリカに攻められて、統治されるのはごめんだね。そんなときは戦うよ」 情報統制の厳しいイランだが、こと核問題に関しては、イラン人は世界中のどこよりも正しい情報をメディアから得ていると言えるかもしれない。イラン政府が核兵器保有を意図しているかどうかはイラン人の間でも意見が分かれるが、少なくとも現段階では核エネルギーが焦点である。その権利を奪うためにアメリカが攻めてくるというのであれば、戦わないわけにはいかない。 イランの若者の多くが、アメリカの音楽、映画、ファッション、そして自由にあこがれ、現体制の窮屈さに辟易としている。だからといって、ひとたびアメリカが爆撃を始めたら、国民がこぞって体制転覆のために蜂起するなどと、アメリカが誤解していないことを祈るばかりだ。 一方日本は、イラン核問題の安保理付託に際し、新聞各紙は社説などで、「最悪の事態（イラン空爆のことか、それともイランによる原油輸出停止のことか）を招かないよう、イランは自重すべきだ」とアメリカの恫喝そのままの論法で、本末転倒なイラン批判を展開している。 いつだったか、川口順子外相がハタミ政権のハラジ外相と会談した際、こんなやりとりがあった。川口外相がIAEAの非難決議をイランは素直に受け入れるべきだと忠告したのに対し、ハラジ外相は「これは国のプライドの問題なのです」と政治家らしからぬ返答をしたのだ。ひょっとしたらハラジ外相は、日本人なら理解してくれるかもしれないと思って、こんな言葉を吐いたのではないか。その時ふと、そう思った。 先に述べたモサッデク政権による石油国有化が実現したあと、イギリスによる圧力で石油の買い手が見つからず窮していたイランに、日本は手を差し伸べた数少ない国の１つだった。当時、イランが国の独立をエネルギーの国有化に見出したように、日本政府もまた、戦後アメリカから買い続けていた原油を、自前で調達するようになるのが真の独立だと考えていた。そんな日本が目を付けたのが、買い手が付かず安かったイラン原油である。イギリスの強い反対を押し切り、出光石油のタンカー日章丸が神戸港を発ったのは1953年3月。当時イギリスは、イランの原油を購入したタンカーを片っ端から海上で拿捕しており、日章丸はイギリス統治下のシンガポールを避け、遠回りを余儀なくされながらも、翌月、イランのアーバーダン港に無事入港した。日章丸入港のニュースにイラン国中が沸いたという。 イギリスは日本政府に激しく抗議するとともに、東京地裁に提訴した。日本政府はこれは一私企業の取引であるという態度を貫き、東京地裁もまた、イランの石油国有化の正当性を擁護し、イギリスの訴えを退けたという。 今、小泉政権はもちろん、マスメディアまでが、アメリカの意に反してイランの正義を代弁することなど、思いも及ばないらしい。 「日本は経済でアメリカを倒した」 この言葉が、賞賛から皮肉へと急速に変わっていくのを、ひしひしと感じる今日このごろである。 |
＜イギリスの強い反対を押し切り、出光石油のタンカー日章丸が神戸港を発った＞
・・・１９５３年の日本は、独立直後でありながら、イギリスの圧力をはねのける力があったようです。
今の日本だったら、自称現実主義者（実態は「長いものには巻かれろ」の妥協主義者）が「イギリスとの関係悪化を招きかねない」という反対論を唱えて、このような話は、きっと握りつぶしていたことでしょう。
