日本の政商（３）

海運における三菱にたいする政府の保護は、古今無類であった。旧土佐藩士岩崎弥太郎は、廃藩のさい後藤象二郎とくんで、土佐藩の債権・債務ともすべて岩崎がひきうけると称して、本来なら国有とされるべき土佐藩所有汽船を岩崎のものとし、三菱会社という海運会社をおこした。

明治７年、佐賀で江藤新平が叛乱したとき、三菱は政府の軍事輸送をひきうけた。このときから岩崎弥太郎は政府首脳とくに大久保利通・大隈重信と深くむすびつき、日本近海航路を独占して、三井が政府の保護をうけてつくっていた郵便蒸気船会社を倒した。

同年、政府が台湾に遠征したとき、政府はその軍事輸送のため13隻の新鋭大型汽船を買い入れ、それを三菱にあずけて輸送に当たらせた。戦後もひきつづきその汽船を政府は無料で三菱に貸し、そのうえさまざまの名目で巨額の補助金をあたえ、三菱をしてイギリスのP・O汽船会社と競争して、これに勝たせた。

この海運保護政策は、経済貿易の必要からなされたものではなかった。政府は台湾遠征にあたり、軍事輸送はアメリカ公使のあっせんで、アメリカ汽船をあてにしていたが、開戦まぎわにアメリカが中立をとなえて汽船を貸すのをことわったので、政府は大商船隊を日本自身でもつ必要性を痛感した。そして戦時動員の便宜を考えると、その商船隊を有力有能な一会社にまかせるほうが有利としたのである。このことは、軍事目的の産業育成と特権資本家の育成とは不可分なことを、典型的に示している。

（井上清『明治維新 日本の歴史20』中公文庫、1974年）

日本の政商（２）

鉱山については、明治６年に「日本抗法」をつくり、外国人の鉱山所有と経営への参加を認めず、また特定の例外——別子銅山など——をのぞいて鉱山採掘権は政府の独占とし、従来から官営の佐渡・生野のほか院内銀山、釜石鉄山、三池炭鉱・高島炭鉱などを官営とした。その経営のため外国人技師がやとわれ、機械が輸入された。

その労働者は、土地を失って流浪する農民や被差別民らで、ざんこくな苦役を強制された。そのため高島炭鉱では、明治５年には——まだ官営ではなく、イギリス人が経営していた——坑夫の大暴動がおこった。６年、官営になってからは囚人労働が用いられ、他の労働者もそれに准じて、古代奴隷にもまがう苦役にしばりつけられた。最新の文明の技術と奴隷的な労働の結合、これが当時の日本資本主義の象徴的な姿であった。

これらの工業・鉱業でも、商業･金融・運輸業におけると同様に、政府とごく少数の大商業資本家はかたく結びついていた。たとえば別子銅山のような日本最大最良の銅山は、徳川時代から住友が採掘していたが、その所有主は幕府であったから、政府は当然これを国有にすべきであったのに国有にせず、明治６年の「日本抗法」は、前記の通り、民間の鉱山採掘権をみとめないとしながら、やはり住友に採掘させ、いつのまにか住友の私有物にされた。

（井上清『明治維新 日本の歴史20』中公文庫、1974年）

日本の政商（１）

明治４年末から５年にかけて、政府は大蔵省証券（680万円）と北海道開拓使兌換証券（250万円）という内国公債を発行した。その発行業務いっさいは三井組に請け負わせたが、三井組はその代わりに、証券発行年限中にその総額の２割を、大蔵省に兌換準備金を納めることなく自家の用に供する特権をえた。

これではあまりにも三井にもうけさせすぎるとの非難が高くなったので、三井が自家のために発行した大蔵省証券の抵当として、それと同額の通貨を大蔵省に預けさせ、大蔵省はその抵当金に利子をはらうことにした。三井は大蔵省から無利子の借金をして、その抵当には利子をつけてもらったわけである。

このとき井上馨が大蔵大輔で最高責任者、渋沢栄一が大蔵省三等出仕で井上の片腕になっていた。かれらが三井にたいしてこの種の特典をあたえるのは、ずっと昔からのことであった。それゆえ、岩倉大使らがアメリカへ向けて出発のさいの送別宴で、西郷隆盛は井上馨に、「三井の番頭さん、一杯いかがです」と、あたりはばからずに言ってのけたのである。

（井上清『明治維新 日本の歴史20』中公文庫、1974年）

朝鮮戦争終結と新自由主義

東アジアの状況を一変させる戦争終結には、朝鮮半島の人々はもちろんのこと、日本の人たちも過半数が歓迎している。私もその一人である。その上で、大きな変化が起きるとき、そこには「新自由主義」の影がうごめいているのではないか。そういう目を持っておくことも必要だ。

「新自由主義」は、正義をまとって現れる。左手で平和と民主主義の旗を振りながら、右手で他国民の富を根こそぎ奪っていく。正義の味方を気取れないときは、まずは悪役を作りだし、しかる後に登場する。イラク、リビア、エジプト、アルカイダ、イスラム国・・・・枚挙にいとまがない。

「新自由主義」の実績を思い起こせば、この度の終戦とそれに続くであろう北朝鮮の激変の裏にも潜んでいると思わないわけにはいかない。なにせ、朝鮮がもし統一されるとなれば、その経済規模は天文学的な数字になる。

こんな未開の地が開かれるのだから、行き場を探して世界中をさまよっている金融資本は、舌なめずりして待ち構えている。しかし、こんなところに投資しても、見返りは無いんじゃないか？とおもうかもしれない。なんのなんの「新自由主義」をなめてはいけない。

最初に損する役と、後からがっぽがっぽ回収する役はちゃんと分担されているのだ。そう、もうお気づきと思うが、最初に損する役が米国のATM＝日本。

ひと通り基盤整備ができてから、オイシイところだけごっそり持って帰るのが国際金融資本＝新自由主義なのだ。もちろん、日本も商社などの大企業はある程度おこぼれにあずかる。

そもそも、ＯＤＡというのは、日本の税金を途上国に投資して、それを日本の企業が受注して持って帰る、という詐欺まがいのシステムのことだった。そのシステムは今でも生きているが、もはや日本企業が独占することは許されず、新自由主義がほぼ何もせずに持っていくのである。

（反戦な家づくり）

約束を破ったのは日本

小泉訪朝には裏話があるはずです。小泉一行は平壌に到着後、北朝鮮側から予期に反して「拉致被害者13人のうち、５名は生存しているが、８名は死亡している」と通告されました。しかし、日本側は事前に「拉致被害者13人は生きていて、全員返す」というメッセージを受けとっていたはずです。小泉は拉致被害者13人を奪還できると思って平壌まで行ったが、土壇場で「８名死亡」を告げられ、茫然自失したのではないか。

その後、日本側は北の用意していた昼食をキャンセルしましたが、それは「騙された」「話が違う」という不満の表れでしょう。それならば、その場で机を蹴飛ばして帰国すればよかったのです。

この時、金正日は日朝首脳会談を機に拉致を国家犯罪として認め、主席の立場で正式に謝罪したのです。その上で小泉と金正日は平壌宣言に署名しました。つまり、拉致被害者に関する北朝鮮の説明は、両首脳の間で「事実」として決着したということです。この事実はトップの間で確認されているので非常に重いものであり、拉致問題はこの時点で終わったということです。

日本側も不本意ながらこれを認めました。現に小泉訪朝の当日に、東京では福田官房長官が外務省飯倉公館に拉致被害者の家族全員を招集して、北朝鮮側の説明を伝達しました。国際社会から客観的に見た場合、「両首脳の合意によって事実を確認した上で拉致問題は決着した」ということになります。

とはいえ、これは日本人には受け入れがたい結果です。そのため、小泉訪朝後に国内世論は激高しました。またアメリカは日本の独自外交を快く思っていなかった。その結果、日本はその後に平壌宣言を無視し、国交正常化交渉を進めることができなくなったわけです。

金日成と金正日は親子２代にわたって日朝国交正常化を求めました。金丸信と小泉純一郎はその要求に理解を示したものの、最終的に国内・国際情勢に抗しきれず約束を守ることができませんでした。日朝国交正常化交渉において約束を破っているのは、北朝鮮ではなく日本だということです。

（石井 一　月刊日本）

アメリカは日朝国交正常化を望まない

アメリカは日朝国交正常化を阻止するために、拉致問題も利用しています。拉致被害者たちがなぜホワイトハウスで歓迎されたのか。クリントンが日本に来たとき、なぜわざわざ横田滋・早紀江さん夫妻をアメリカ大使館に呼んで、「われわれも頑張ります」などといったのか。そんなことを口ではいっているけど、アメリカは拉致問題解決のために具体的に何かやってくれましたか。何もやっていません。ただ、アメリカがそういうと、拉致被害者の人たちもだんだん感情が昂ぶって、アメリカもやってくれるといっているのに日本政府は何をやっているのか、という気持ちになる。世論もマスコミもそういう論調になる。それで日本政府は北朝鮮との交渉がにっちもさっちもいかなくなる。それがアメリカの狙いです。

アメリカがなぜそこまでやるのかといえば、アメリカは米朝国交正常化前に、日朝が国交正常化することは何としても阻止したいのです。それはなぜかといえば、・・・第一に、マネーの問題です。通貨圏の問題です。（中略）

もし日本が先に日朝正常化をして日本から大量のお金がいくとなると、かつての韓国と同じです。1965年の日韓国交正常化、日韓基本条約が締結されたとき、韓国経済は最低でした。こんな状態では北朝鮮にやられてしまうと共産化することを恐れたアメリカは日本に韓国と国交正常化して金を出せ、と圧力をかけてきました。それで日本は無償３億ドル、有償２億ドル、それに民間借款として３億ドル出すことにした。1965年当時は、まだ1ドル360円の時代です。

当時の日本の外貨保有高は18億ドルぐらいしかなかったから、宮澤喜一さんだったか誰かが、「朴正熙（当時の韓国大統領）は日本の有り金を全部持っていくつもりか」と激怒したぐらいでした。その間、瀬島龍三さんなんかが裏で活動した。（中略）その結果、どういうことになったかというと、韓国経済はテイクオフすることができ、今日の基礎を築いたのです。

現在、韓国のGNPに占める輸出入の割合は40〜45％です。日本はわずか15％ぐらいですから貿易にかかる割合がものすごく高い。しかも韓国が輸出すればするほど対日貿易の赤字が累積していく。なぜかというと、輸出品の部品を日本から買わなければならないからです。一時は対中貿易で得た黒字と、対日貿易赤字が相殺（そうさい）されるぐらいだった。それで韓国の人たちが怒った。われわれは何のために働いているんだ、中国で儲けて、みんな日本に払うのか、われわれはただ働くだけか、と。

そこへきて日本が日朝国交正常化で、いまいわれている５兆円とか、それが高くなって10兆円とかの金が北朝鮮にいくとなると、北朝鮮は小さな国ですから、たちどころに日本経済の構造に取り込まれてしまう。またぞろ朝鮮半島全体が円の経済圏になってしまうのです。（中略）

この再来をアメリカはいちばん恐れている。何がなんでも朝鮮半島の日本経済圏化を阻止して、ドル圏にしなければならない。どう見てもアメリカの意図はそこにあるのです。

（菅沼光弘『この国の権力中枢を握る者は誰か』徳間書店、2011年）