ウォール街が支配する天皇制国家

安倍首相が目論む戦前回帰とはウォール街が支配する天皇制国家で、昭和天皇は実際に支配者だった
（櫻井ジャーナル　2014.12.24）

12月14日が投票日だった衆議院選挙の結果、自民党と公明党は圧倒的な議席を維持した。日本全体でも個別の政策に関して国民が支持しているわけではなく、投票率も戦後最低の52.66%にすぎず、比例代表で自民党が得票したのは17.44％、与党合計で24.66％であり、小選挙区の場合、自民党は25.33％、与党全体では26.09％。

これで圧勝と呼ぶべきでないと主張する人もいる。野球で完敗したチームが、得点は圧倒されているものの、安打数では勝っていると強がるようなもので、選挙は議席数を争うものだということを忘れた議論。ともかく自民党と公明党は公示前と同じ326議席を獲得し、その議席率は68.63％に達した。「2年間の安倍政権に信任をいただいた」とは言えないが、圧勝したのだ。

今後、その議席数を利用して安倍晋三政権は自国の経済を破綻させ、社会を破壊し、国民と国土を侵略戦争を続けるアメリカに差し出す政策を打ち出してくるだろう。第2次世界大戦の前、1932年までと似たようなことをするということだ。

近代日本は明治維新で始まると言えるだろうが、徳川体制の転覆にイギリスが関与していることは否定できない。そのイギリスは18世紀の後半から生産の機械化を進めたものの、巨大市場だった中国で売れない。商品として魅力がなかったということだが、逆に中国の茶がイギリスで人気になって大幅な輸入超過。この危機を打開するためにイギリスは中国へ麻薬（アヘン）を売ることにしたわけだ。

当然、中国側はアヘンの輸入を禁止しようとする。そこでイギリスは1840年に戦争を仕掛けて香港島を奪い、上海、寧波、福州、厦門、広州の港を開港させたうえ、賠償金まで払わせている。これ以降、香港はイギリスやアメリカが東アジアを侵略する重要な拠点になった。

1856年から60年にかけてはアロー号事件（第2次アヘン戦争）を引き起こし、11港を開かせ、外国人の中国内における旅行の自由を認めさせ、九龍半島の南部も奪い、麻薬取引も公認させた。

イギリスが行った「麻薬戦争」で大儲けしたジャーディン・マセソン商会は1859年にトーマス・グラバーを長崎へ派遣し、彼は薩摩藩や長州藩など倒幕派を支援することになる。その邸宅は武器弾薬の取り引きにも使われた。

1863年には「長州五傑」とも呼ばれる井上聞多（馨）、遠藤謹助、山尾庸三、伊藤俊輔（博文）、野村弥吉（井上勝）が藩主の命令でロンドンに渡るが、その手配を担当したのもグラバー。渡航にはジャーディン・マセソン商会の船が利用された。こうしたイギリスを後ろ盾とする人びとが作り上げた明治体制は「現人神」の天皇を頂点とする一種の宗教組織で、当初の天皇は飾り物にすぎなかった。

廃藩置県の後に琉球藩をでっち上げるという不自然なことをした後、日本は台湾、朝鮮半島、中国というように侵略していくが、その背後にはイギリスやアメリカの影が見え隠れする。日露戦争で日本はウォール街のジェイコブ・シッフから資金を調達、ウォール街と結びついていたシオドア・ルーズベルト大統領の仲介で何とか「勝利」している。

関東大震災の復興資金をJPモルガンに頼った日本はウォール街の強い影響下に入るのだが、1932年にその関係が揺らぐ。この年に行われた大統領選挙でJPモルガンをはじめとするウォール街が支援していた現職のハーバート・フーバーが破れ、ニューディール政策を掲げるフランクリン・ルーズベルトを選んだのである。

フランクリンは巨大企業の活動を規制して労働者の権利を認めようとしていただけでなく、ファシズムや植民地に反対する姿勢を見せていた。親戚だというだけでシオドアとフランクリンを同一視するのは大きな間違いだ。

そこで、ウォール街は1933年にクーデターを準備し始めるのだが、この事実は名誉勲章を2度授与された海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー退役少将の告発で発覚する。計画についてバトラー少将から聞いたジャーナリストのポール・フレンチはバトラーに接触してきた人物を取材、コミュニストから国を守るためにファシスト政権をアメリカに樹立させる必要があると聞かされたという。これも議会の記録に残っている。

皇室とウォール街を結ぶ重要なパイプだったのがジョセフ・グルー。1932年から41年まで駐日大使を務め、戦後はジャパン・ロビーの中心的な存在として日本の「右旋回」、つまり戦前回帰を主導した人物だ。

このグルーの親戚、ジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりモルガン財閥総帥の妻。またグルーの妻、アリス・ペリー・グルー（ペリー提督の末裔）は大正（嘉仁）天皇の妻、貞明皇后（九条節子）と華族女学校（女子学習院）で親しくなっている。言うまでもなく、昭和天皇は貞明皇后の子どもであり、昭和天皇はウォール街と結びついていたということにもなる。

戦後、「日米同盟」の仕組みを作り上げる上で昭和天皇が重要な役割を果たしていたことを豊下楢彦教授は明らかにしたが、その背景にはこうした事情もあった。吉田茂首相とマッカーサー司令官ではなく、天皇とワシントンとの間で軍事同盟の青写真が描かれていったのである。「悪いのは全て軍部だった」で内務官僚をはじめとする役人、学者、新聞記者などは責任を回避、その結果が現在の日本につながっている。

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201412240000/

日本語脳を育てる

私が思うに教育改革は幼稚園レベルからの改革です。ここからやり直さないといけません。これくらいの年齢からしっかり素読をさせること。五十音の発音なり、『論語』なりを、言葉としてしっかり発音させ、いわゆる「日本語脳」を作ることです。

そのためには言葉に出して話させる、というのがー番いいと思います。口から出して振動させることに意味があります。

江戸時代は教育と言えば、まずは発声でした。小さくてわからないとしても、とにかく「四書五経」を言わせます。それを繰り返しているうちに、日本語脳ができ上ります。日本語脳の最大の特徵は感性豊かな右脳です。右脳を左脳が補佐しながら、しっかりと判断できる有能な人々が、江戸幕府の仕組みを作り、訪れた欧米人をして「世界唯一のパラダイス国家」と言わしめた国を築いたのです。

楽天やユニクロといった新興企業が社内公用語を英語に据えましたが、英語はネイティブと直接交渉する人間以外は、熱心にやる必要はないでしょう。

私も経験がありますが、こちらがたとえ片言の英語でも、英語圏の人間は比較的、何度でも説明してくれます。メールや書類なら翻訳ソフトや辞書を使えばいい話です。

英会話力がないと生き残っていけないという不安情報を煽っているのは、英語で儲けようと考える人々です。まずはそこを認識してください。「婚活」を煽っている人々同様、彼らはビジネスとして行っているだけです。そこに正義はありません。

英会話力などと主張する前に、まず母国語である「日本語会話力」をしっかりと教育すべきなのです。

それと同時に、自国の文化や伝統、本当の歴史を学ぶべきでしょう。英語が話せても日本のことをほとんど知らない日本人が大勢いますが、欧米の人間から見ると、彼らは外国に憧れているだけの可哀相な人に映るそうです。

池田整治『脱・洗脳支配』（徳間書店、2012年）

天皇家と天皇制

天皇制を悠久の昔からのものと考えることは出来ない。天皇家と天皇制はひとつにして見るべきではなかろう。天皇制は近代百年の政治的創作で、新しいわれわれと同時代のものである。戦後、ある日、総理大臣吉田茂が、突如昔のように天皇に対して臣茂と言いはじめ、人びとを驚かしたが、昭和のはじめ、わたしの子どもの頃には、昼間の銭湯には、伊藤博文がはじめて臣博文とやらかした時のことを、覚えている老人たちが集まっていた。禁裡様から天子様、天皇陛下へ移り変ったことをかれらは知っていて、天皇ファンが多かったが、大した出世をしたものよ、と感心されてもいた。一代の成り上り者明治天皇を偉いとほめ、息子の大正天皇の精神異常のエピソードをさまざまに公言する老人たちの寄合は、数年後にはもう銭湯からも姿を消した。安政 · 万延 · 文久生まれが急速にいなくなったからである。

天皇様をお作り申したのは我々だとは、明治以前に生まれた長州の老人たちによく聞かされたことであった。近代天皇制以前には、京都に天皇家はあったものの天皇の国家はなかった。尊皇派が考えていた天皇の国家という考えは、思想として獲得されたものであり、現実に京都にいる天皇という実在の人物に合わせて作られたものではなかった。だから彼らが求めている天皇と現実の天皇がいくらか融和できるうちはよいが、その矛盾が激化すると、天皇を取り替えてしまうほかなくなる。我が家に空襲で焼けるまであった孝明天皇の皿は、おそらくまだ長州と天皇の間がうまくいっていた蜜月時代にもたらされた物だろう。騎兵隊挙兵の翌年、1866年（慶応二）の暮れに、孝明天皇は謀殺されてしまった。もちろん仕組んだのは江戸幕府ではない。それは志士側で、天皇が倒幕の障害になり始めたからである。今日ではもうそのことは、公然の秘密となっている。

（益田勝実「天皇史のー面」『終末から』1974年8月号）

「マッカーサーの告白」は偽文書

ネット上に「マッカーサーの告白」なる偽文書が流通している。マッカーサーの議会証言を原文で読めば、これが偽文書であることは明白なのだが・・・。

あのマッカーサー元帥が、「私は反省している。大東亜戦争は日本の自衛戦争であった。アジアの人々を白人から解放するために日本は戦争をした。悪いのは罠に嵌めた米国であり、日本は正しかった。反省すべきは米国であり、日本が謝る必要はない。東京裁判はまやかしだ。広島・長崎の原爆投下も必要なかった。」と米国議会で告白しているのだという。

だから日本人よ、自虐史観を捨てて立ち上がれ。自信を持て。日本は本当は負けていない。だから敗戦記念日といわず終戦記念日というのだ。従軍慰安婦問題は捏造であり南京大虐殺もなかった。すべては日本を貶めるために反日勢力がでっちあげたデマである。世界で最も優秀で規律の取れた皇軍がそんな事をするわけがない。次回戦争するときは必ず勝利してみせる。かりに戦死しても靖国の英霊となるから安心して死のう、というわけである。

無知無学のおバカなネット右翼がこのような妄想話に洗脳されていくのである。

日本人の本当の自立は、歴史の真実を知ることから始まる。

マイナンバー

マイナンバーは外資にも美味しい。

マイナンバー創設のためにかかるコンピューターシステム関連の費用は約3000億円。しかし、年金記録システムと特許庁のシステムという国家プロジェクトが７年かかって頓挫し、いつ完成するか分からないという状況を考えれば、マイナンバーシステムがきちんと出来る保証はない。

甘利担当大臣は、国内事業者の技術不足を理由にマイナンバーシステムを海外事業者に発注する可能性を否定しなかった。

年金・納税・資産・医療保険・雇用保険・戸籍・住民登録など国民のあらゆる個人情報を一元化するコンピューターシステムを海外事業者に発注するということは、システム設計の段階だけではなく、メンテナンスのために海外事業者が国民のあらゆる個人情報にアクセスできるということになり、極めて問題である。

http://togetter.com/li/500107

阿南惟幾の死

モーリス・パンゲの『自死の日本史』から引用する。阿南惟幾の死を美しく描いている。名文である。

「こうして阿南という一人の人間において、大日本帝国陸軍は死んだーー敗北によっておのが過ちと驕りに気付いて。ヒットラーと阿南、いずれに高貴があるかは言うまでもあるまい。高貴とは責任を逃れぬ者にある。高貴はおのが引き受けるべき重荷を重すぎるとは決して言わない者にある。オイディプスもまたおのが意思をもっておのれを撃ち、おのが平和と民の平和のために、おのが罪を承認する。移ろいやすい勝利のかなたにある平和、それが戦士たる者の夢であり、その平和のためにこそ彼は戦う。彼が平和を見出すのは死ぬことによってだ。その平和が他の人にとっても平和になるなら彼にとってこれほど嬉しいことはない。阿南の偉大なる魂は、ヤーヌスのように、過去と未来を、戦争と平和を、過ちと恕しを、分かちかつ結び合わせる地点に立っている。」

モーリス・パンゲのように阿南惟幾を賞賛する日本の史家は一人もいない。もし阿南惟幾をほめれば、天皇の威厳に傷がつくと思っているからであろう。人は死に方によってその器量が分かるのである。もし、あのとき、もう少しはやく、天皇が国民に詫びて、死を選んでいたら、日本も、否、世界も大きく変わっていたであろう。天皇一人が生き延びたのである。どれだけ多くの人々が死んでいったのか。

阿南は自刃のとき、義弟の竹下正彦に「米内を斬れ！！」と叫んでいる。（中略）

太平洋戦争が始まった後に、すでに和平交渉が宮中と重臣たちのルート（ヨハンセン・グループ）により行なわれていた可能性がある。

従って、このグループに参加した人々はすべて、なぜか戦犯に指定されていない。牧野伸顕、吉田茂、樺山愛輔、岡田啓介元首相、米内光政元首相たちである。（中略）

原爆投下と深く結びついたヨハンセン・グループのすべては、戦後、一人として戦犯とならなかった。アメリカ、そして何よりもこの世界を支配する”影の政府”、それはユダヤを中心とする国際金融同盟のために働いたがゆえに、彼らヨハンセン・グループの人々は、戦後になると地位と名誉と金を手にするのである。ほとんど例外はない。国を売って得たダーティーな報酬だった。

（鬼塚英昭『日本のいちばん醜い日』成甲書房、2007年）