世界金融支配体制

世界の平和維持のためと称して作られる米国基地等の建設・維持は、ハリバートンやベクテルなどの巨大複合企業が受け持ち、税金が形を変えて彼らのところに行き着きます。

ちなみに在日米軍基地の維持費の四分の三、約７０００億円は日本が支払っています。もちろん、このような同盟関係は、世界でも日本だけです。

それでいて、将兵に外交官並の「治外法権」が保証されているのですから、日本から出たくないのはうなずけます。

日本もそろそろこの高価な「みかじめ料」を、自らの国は自らが守る体制に転換使用すべき時がきているのではないかと思います。

もっとも、平和維持活動の前段階のテロ戦争、紛争、戦争では、両陣営の使う高価かつ莫大な武器・弾薬等の戦費が、これも税金が形を変えて、彼らの軍事部門企業を豊かにします。

昔から死の商人と言われてきましたが、実態は、世界金融支配体制の軍事部門です。

日本でも「未亡人製造機」として海上自衛隊が導入を見送っていたオスプレイを、なぜか積極的に導入するようになりました。

１機６０億円。１２機だと７２０億円がベル・ヘリコプター社とボーイング社の売り上げに計上されるわけです。世界でオスプレイを購入するのは、たぶん日本だけでしょう。

このほか、核・原子力産業、遺伝子組み換え等農産業、水産業等、全て総合すると、世界経済の約７０％を彼らが握っていると言われます。

もちろん、メディア業界は彼らの傘下にあって、これらのカラクリをカモフラージュする情報洗脳に使われています。

(池田整治) http://ikedaseiji.info/2014/01/post-225.html