畑倉山の忘備録

日々気ままに

東京でのオリンピック開催が決定したのは、福島原子力発電所・事故があった「ため」であった

2014年01月29日 | 国内政治
ソ連時代からロシア政府は、政府の費用でオリンピックに出場し、メダルを取れる選手の育成を行って来た。

しかし、実際にオリンピックに出場できるのは数万人に1人の優秀な選手だけであり、スポーツのみに専念して来た99%の「オリンピック脱落組」の選手達は、引退後、読み書き・計算の能力も不十分な膨大な数の人間の群れとなる。

工場・企業からは「使い物にならない労働力」として排除される、この「オリンピック脱落組」は、ロシアン・マフィアとなり、そのスポーツ選手としての腕力を生かし、麻薬売買・売春・脅迫等の暴力を伴う仕事で生計を立て、同時に、ロシアの旧KGB・秘密警察の「現場・暴力担当者」となって来た。

1991年のソ連崩壊により、元オリンピック出場選手達も生活に困り、「昔のスポーツ仲間」のコネクションで、このマフィアに加わって行った。

この「オリンピック脱落組」を末端に抱える旧KGB=マフィア勢力によって経営されている、ロシア最大手の石油会社がロスネフチである。

2014年には、ロシアのソチでオリンピックが開催される。

このオリンピック会場・建設委員会の全責任者=委員長には、ロスネフチ等の原油・天然ガスのパイプライン建設を独占するトランスネフチの社長ワインシュトックが、「選出」されてきた。

建設工事にまつわるワイロ問題がクローズアップされて後、ワインシュトックは「形式上だけ」、表舞台から姿を消してきた。

ワインシュトック=元オリンピック選手・「オリンピック脱落組」=旧KGB現場担当者のボスが、「影から」、ソチ・オリンピックを仕切る事になる。

2011年、福島・原子力発電所の事故によって、原発が停止した日本では、原油・天然ガスによる火力発電が大きな比重を占める事になり、東京都は「独自ルート」によって、天然ガス発電所の建設に乗り出してきた。

この「独自ルート」は、猪瀬・東京都知事(前)とワインシュトック=ロシアン・マフィアによる、天然ガス供給を意味した。

天然ガス購入の見返りに、ワインシュトックは、ソチ・オリンピックの次は東京、という水面下での交渉を、「国際オリンピック委員会IOC」=兄弟分のマフィアに働きかける。次期オリンピックが東京に決定した、水面下の交渉の実働部隊である。

マフィアは「当然」、5億円の天然ガス供給を7億円で受注し、2億円をピンハネする。そのピンハネを見逃し「協力した」猪瀬・東京都知事には、「当然」、協力の見返りに5000万円が提供される。5000万円はロシアン・マフィアからの政治献金では「マズイ」ため、自民党のロシアン・スクール=親ロシア・グループの手によって、長年、自民党に政治献金を続けてきた、最もオーソドックスな「医療関係・企業からの献金」の形を取る。

この2億円のピンハネがあまりに露骨となり露見する危険性に猪瀬が抗議すれば、ワインシュトック側と意見対立が起こり、不快を感じた猪瀬が5000万円を返却のため保留=受け取り拒否となり、交渉は座礁に乗り上げる。

田中角栄、そして首相在任中、悪評とバッシングに苦しめられ早期退陣した森喜朗、逮捕・下獄させられた鈴木宗男等、アメリカを経由せず、原油・天然ガスの日本への輸入を手がける政治家は、常に、「ツブサレテキタ」。

アメリカ留学組の東京地検の捜査と、ロシア側からの「切捨て」策によって、右にも左にも支援グループが存在しなくなった猪瀬の行く末は衆目の見た所となる。

日本国家よりも規模の小さな東京都政であっても、日本国内の内政問題は、常に、ストレートに外交問題である事、内政干渉によって常に内政問題が動かされている典型的な事態となっている。

ロシアのソチ・オリンピックを仕切る、ロシアン・マフィア。

オリンピック会場の広大な建設工事・事業の利権を握る、ロシアン・マフィア=ワインシュトックの経営企業トランスネフチは、天然ガス等の輸送企業でもあった。

そしてロシアの天然ガス田の所在地は、イスラム教徒等の居住地に偏在している。

元々の「先住民」であるイスラムを排除し、ロシア政府・プーチンが天然ガス田の利権を握るためには、軍事力によるイスラム勢力の制圧が不可欠であった。

この軍事制圧に必要とされる軍備・装備の販売を握るロシアン・マフィアが、「同時」に、エネルギー企業=トランスネフチの経営者でも「あらねばならなかった」事情が、ここにある。

「当然」、イスラム勢力は反撃として、ソチ・オリンピックへのテロを宣言する事になる。

この「国際オリンピック委員会IOC」系列のロシアン・マフィアの力を借り、日本が東京オリンピックの誘致に成功した事は、まぎれもない事実であった。

ワインシュトックは日本に、ソチ・オリンピック会場建設への資金投資を求めていた。

この投資に応じる事は、世界最大の天然ガス輸出国=ロシアの、天然ガス・パイプラインへの投資への登竜門であり、アメリカを経由しないエネルギー確保への投資であった。

猪瀬・元東京都知事の「失脚」は、この登竜門が破壊された事を意味している。

田中角栄、鈴木宗男同様、アメリカ経由でない日本独自のエネルギー安全保障を求める政治家は、「抹消される」という事になる。

猪瀬が出自の不明な、政治裏金を持っていた事が問題なのではない。

「出自の不明な、政治裏金」を非難する、マスコミの「自称・正義感」が、アメリカ経由でない日本独自のエネルギー安全保障の道を、破壊している事が問題である。

CIAへの留学帰国組で占められている東京地検幹部達は、猪瀬を逮捕立件できるだけの証拠が確保できず自信が持てず、「外部に漏らしてはならない、捜査上、知り得た秘密」をマスコミに流し、世論の非難で政治家を抹殺する反則技を駆使した。

東京地検が、「なぜ情報を流した」のか、踊らされている者達は、元々、考える能力を持っていない。

(中村 泰士)https://www.facebook.com/taishi.nakamura1 2014.1.22

NHKが削除した天皇の「お言葉」

2014年01月29日 | 国内政治
昨年12月23日。この日、天皇陛下は80歳の傘寿を迎え、天皇の「お言葉」がマスコミに配布された。「お言葉」は同日各メディアによっていっせいに報じられたが、重要部分を“意図的に”カットしたメディアがあった。それが公共放送局のNHKだ。

「重要部分とは、ずばり天皇陛下が語った護憲とも取れる部分です。朝日新聞や毎日新聞はこの部分をしっかりと掲載しましたが、読売新聞はかなり意図的に端折って要約していた。問題はNHKが、この部分の一切を削除していたことです」(大手紙宮内庁記者)

削除された天皇の「お言葉」の該当部分は以下のようなくだりだ。

「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

現状の平和と民主主義、そして憲法を「守るべき大切なもの」とした護憲発言であり、さらには憲法を作った主語を「日本」とし「知日派の米国人の協力も忘れてはならない」と加えるなど、「連合国からの押しつけ憲法論」への反論ともとれる発言だった。しかし、NHKはこの部分だけをカットし、一切報じることはなかったのだ。

「公共放送としてのHNKの見識を疑いますが、今回のNHKの報道姿勢は、安倍晋三政権が目指す憲法改憲と密接な関係があると目されています。NHKは、特定秘密保護法にしても政権寄りの報道を繰り返し、また、靖国参拝にしてもその録画映像を延々と流し、批評もしなかった。いまやNHKは安倍政権の“お抱えメディア”と化す危険性さえある」

こう指摘するのは、メディア事情に詳しい評論家だ。安倍首相のお友達人事は有名だが、これがNHKにも及んでいることは周知の通り。NHKの最高意思決定機関である経営委員にしても保守色の強いお友達を次々登用し、なかでも作家の百田尚樹の起用が話題になったばかり。また今年1月に新会長に就任した籾井勝人についても、百田以上に「安倍カラーの強いお友達人事の賜物」と見られているのだ。

これでは不偏不党を掲げていたはずのNHKが、「安倍政権の意のままで、御用達メディアになる」と危惧されるのも仕方がない。そして政権に都合が悪い言論に対しては、天皇陛下の発言さえ削除する――。

安倍首相は本気で憲法改正と、その背後に控える戦時体制を望んでいるのだろう。安倍政権の独裁化と私物化は言論統制に向かっている。平和憲法と戦後民主主義最大の敵が安倍首相だということを、改めて記しておきたい。(文=和田実)

Business Journal 2014年1月23日

http://biz-journal.jp/2014/01/post_3936.html

菅原文太が語る【ボケ老人・石原慎太郎と戦争。】

2014年01月29日 | 国内政治
2013年4月29日に放送されたJAPAN FM NETWORK「高野孟のラジオ万華鏡」では、高野孟さんが主宰する大山村塾の講演の様子が放送されていました。この日の講演のゲストは2012年11月に俳優引退を表明した菅原文太さん。山梨県内で農業を営みながら、国民運動グループ「いのちの党」を結成して代表として活動している菅原文太さんが、農業や政治などについて話していました。

菅原文太さん、ブッシュ政権を批判し続けたアメリカの名優ポール・ニューマンの晩年に被るものがあります。アメリカもアフガニスタン侵攻やイラク戦争において、ベトナム戦争に理由をつけて従軍しなかったブッシュ大統領やチェイニー副大統領が開戦を積極的に進めて、元軍人のパウエル国務長官が最後まで反対したのは有名な話です。戦場に行くことのない人間が戦争を始めて、死ぬのは普通の若者。歴史は繰り返されるのでしょうか。

■会話をしている人物

菅原文太 (農家 / 元俳優 / 国民運動グループ「いのちの党」代表)
高野孟 (たかのはじめ / ジャーナリスト)

菅原 ここにいる人のお父さんなんてのは、みんな兵隊にとられて・・

高野 そういう目にあった・・うん

菅原 それで、大体その、一兵卒、そういう人が犠牲になっているよね。死んだ人も多いし。で今ぁ、安倍なんていう総理とか、憲法改正とか自衛隊を軍隊にするとか。それでまた石原慎太郎なんてバカ野郎が

高野 うん

菅原 ボケ老人だけどね、アイツ。

聴衆 アハハハ(笑)

菅原 あれが『日本を軍事国家にする』なんてぬかしやがって、ホントに・・・。それで自分らはね、SP傍にいて、戦争なんか行きっこないんだから。

高野 そうですね、うん。

菅原 で、若い一兵卒がみんな戦地に行かされて、まぁそれで特攻隊なんてのは18ぐらいから、え、若い学生やそういうのがみんな・・・可哀想だよねぇ。そいで自分たちは『行け!行ってこい!天皇陛下の為に死んでこい!』なんて、自分らが先に行け!ってんだよね。

高野 うん

菅原 だから今でもあの連中はもう、行かないの分かっているから自分が。

高野 うん

菅原 ホントにねぇ、困ったもんだな。

高野 そうですねぇ。

菅原 高野さん、何とかしてよ(笑)

と話していた。

2013年05月16日 23:14

http://radiotalkrecording.blog.fc2.com/blog-entry-144.html


この国の正義は・・・

2014年01月12日 | 国内政治
果たしてこの国に正義は残っているのか...

猪瀬都知事が、選挙前に徳州会から5000万円を借り受けて、私用だったとの弁解に基づき、借用書を公開した。

5000万円の大金にもかかわらず、収入印紙さえなく、一見して弁明上、急ぎアリバイで作ったことがバレバレである。

にもかかわらず、TVの報道番組では、専門家の弁護士を出演さえ、「形式上も問題ないですね...」のコメント演出させている。

確実なことは、猪瀬知事自身が、議員会館で5000万円の現金を受領した、と認めていることである。もし、都の職員なら、即刻免職の事案である。

政治と金の問題をとことん追求してきた日本のメディアなら、辞任に追い込む厳しい報道が行われておかしくはない。

ところが不思議なことに、大手メディアは、一切追求しない。何故なのか?

一方、思い出すのは、無実の罪で、徹底的な人格破壊報道工作を受け、政治的に葬られた小沢元民主党代表と鳩山元首相の時の、徹底した報道工作である。

鳩山氏の場合は、首相になるときに尽力してもらった五井野正博士を自ら切ったので自業自得と言えるが、小沢氏の場合は、合法的な選挙資金を、記載時期が違うというだけで検察が罪を創り上げて、メディアの総攻撃で、小沢首相誕生を阻止された。

そして無実が裁判で確定したにもかかわらず、今回の2回の選挙を通じて、政治的に小沢派は全滅した。

つまり、国民の生活に重きを置く、日本独立派が政界から霧散したのである。

一言で言うならば、小沢氏の場合は、メディア工作で「白」を「黒」にし、猪瀬氏の場合は、「黒」を「白」にしているのである。

そして、もっとも肝心なことは、戦後の洗脳教育により、この「工作」、「真実」を感じなくなってしまった国民感覚である。

そして、これらの情勢を読むときにもっとも大事なことは、アメリカの世界的金融支配体制=大企業等による金融的な「日本植民地化」である。

一言で言うならば、化学物質、薬、石油、武器、原発、遺伝子組み換え食品、等々で、日本人を間引きしながらお金をむしりとる態勢である。

この仕組みから上がる膨大な利益の一部の利権を享受しながら、この体制を維持しようとする「植民地派」と、健全な国民を目指す「独立派」の観点なくして、現在の情勢は読めない。

中国、韓国、北朝鮮問題も、この観点の考察なくして妥当な判断はできない。

日本の残念なところは、主要メディアが、戦後作られた時から米国CIA等の日本工作の一環であるという真実である。
 
こうして見ると、彼らの「駒」である猪瀬都知事の選挙資金問題が、これ以上過熱報道されない理由がよくわかる。

巨大な世界的核(原発)利権上からも、あるいは日本人を間引するという観点からも、体制内である猪瀬都知事は、メディアからの厳しい追及は受けないのである。

もし、しっかり追求するような国風であれば、とっくに核などやめて、オーストリアやドイツ、北欧のような、グリーン社会へ向かっていっているだろう。

ハッキリ言って、今の日本を未来永劫続く社会にかえるのは、下からの口コミ的な真実の情報拡散しかない。

(池田整治)http://ikedaseiji.info/2013/11/post-216.html

世界の識者と文化人による、沖縄の海兵隊基地建設にむけての合意への非難声明

2014年01月09日 | 国内政治
私たちは沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のためにたたかう沖縄の人々を支持します。

私たち署名者一同は、2013年末に安倍晋三首相と仲井真弘多沖縄県知事の間でかわされた、人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し拡大させるための取り決めに反対します。安倍首相は経済振興をエサに、軍港をともなう大型の海兵隊航空基地を作るために沖縄北東部の辺野古沿岸を埋め立てる承認を仲井真知事から引き出しました。

辺野古に基地を作る計画は1960年代からありました。それが1996年に掘り起こされ、前年に起こった少女暴行事件もあり当時沖縄で最高潮に達していた反米軍基地感情を鎮めるために、日米政府は、宜野湾市の真ん中にある普天間基地を閉鎖して、辺野古の新基地にその機能を移転させようと計画しました。辺野古は稀に見る生物多様性を抱え、絶滅の危機にある海洋哺乳動物、ジュゴンが棲息する地域です。

仲井真知事の埋め立て承認は沖縄県民の民意を反映したものではありません。知事は2010年の知事選直前に、それまでの新基地容認姿勢を変更し、「普天間基地移設は県外に求める」と言って、新基地反対で一貫していた候補を破って当選しました。近年の世論調査では県民の辺野古新基地への反対は7割から9割に上っていました。今回の仲井真知事埋め立て承認直後の世論調査では、沖縄県民の72.4%が知事の決定を「公約違反」と言っています。埋め立て承認は沖縄県民に対する裏切りだったのです。
 
在日米軍専用基地面積の73.8%は日本国全体の面積の0.6%しかない沖縄県に置かれ、沖縄本島の18.3%は米軍に占拠されています。普天間基地はそもそも1945年の沖縄戦のさ中、米軍が本土決戦に備え、住民の土地を奪って作りました。終戦後返還されるべきであったのに、戦後70年近く経っても米軍は保持したままです。したがって、返還に条件がつくことは本来的に許されないことなのです。
 
今回の合意は長年の沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながります。沖縄は、日本による17世紀初の侵略に始まり、19世紀末の日本国への強制併合を経て、1944年には、米軍の襲撃を控え、天皇制を守るための時間稼ぎの要塞とされました。沖縄戦では10万人以上、住民の4分の1にあたる人々が殺されました。戦後、米軍政下において基地はさらに増えました。沖縄は1972年に日本に「返還」されたものの、基地がなくなるとの沖縄住民の希望は打ち砕かれました。そして今日も、沖縄県民は基地の存在によってひき起こされる犯罪、事件、デシベル数の高い航空機の騒音や、環境汚染による被害を受け続けています。戦後ずっと、沖縄の人々は米国独立宣言が糾弾する「権力の濫用や強奪」に苦しめられ続けています。その例として同宣言が指摘する「われわれの議会による同意なしの常備軍の駐留」もあてはまります。
 
沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人-人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。
 
私たちは、沖縄の人々による平和と尊厳、人権と環境保護のための非暴力のたたかいを支持します。辺野古の海兵隊基地建設は中止すべきであり、普天間は沖縄の人々に直ちに返すべきです。

2014年1月

ノーマン・バーンボーム: ジョージタウン大学名誉教授
ハーバート・ビクス: ニューヨーク州立大ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授
ライナー・ブラウン: 国際平和ビューロー(IPB)共同代表、国際反核兵器法律家協会(IALANA)事務局長
ノーム・チョムスキー: マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授
ジョン・W・ダワー: マサチューセッツ工科大学歴史学名誉教授
アレクシス・ダデン: コネチカット大学歴史学教授
ダニエル・エルズバーグ: 核時代平和財団(Nuclear Age Peace Foundation)上級研究員、元国防総省・国務省職員
ジョン・フェファー: 政策研究所(IPS)「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」(fpif.org) 共同代表
ブルース・ギャグノン: 宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネットコーディネーター
ジョセフ・ガーソン: 「アメリカン・フレンズ・サービス委員会」平和と経済の安全保障プログラム部長、政治学・国際安全保障学博士
リチャード・フォーク: プリンストン大学国際法名誉教授
ノーマ・フィールド: シカゴ大学東アジア言語文明学部名誉教授
ケイト・ハドソン: 核軍縮キャンペーン事務局長
キャサリン・ルッツ: ブラウン大学人類学・国際問題学教授
ナオミ・クライン: 著述家、ジャーナリスト
ジョイ・コガワ: 作家、『オバサン』(和訳『失われた祖国』)著者
ピーター・カズニック: アメリカン大学歴史学教授
マイレッド・マグワイア: ノーベル平和賞受賞者
ケビン・マーティン: 「ピース・アクション」事務局長
ガバン・マコーマック: オーストラリア国立大学名誉教授
キョー・マクレア: 作家、児童文学者
スティーブ・ラブソン: ブラウン大学名誉教授・米陸軍退役軍人(沖縄・辺野古にて1967-68年駐留)
マーク・セルダン: コーネル大学東アジアプログラム上級研究員
オリバー・ストーン: 映画監督
デイビッド・バイン: アメリカン大学人類学部准教授
ロイス・ウィルソン: 世界教会協議会前総会議長
ローレンス・ウィットナー: ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授
アン・ライト: 元米陸軍大佐、元米国外交官

(苗字のアルファベット順、2014年1月7日現在)

世界金融支配体制

2014年01月07日 | 世界金融
世界の平和維持のためと称して作られる米国基地等の建設・維持は、ハリバートンやベクテルなどの巨大複合企業が受け持ち、税金が形を変えて彼らのところに行き着きます。

ちなみに在日米軍基地の維持費の四分の三、約7000億円は日本が支払っています。もちろん、このような同盟関係は、世界でも日本だけです。

それでいて、将兵に外交官並の「治外法権」が保証されているのですから、日本から出たくないのはうなずけます。

日本もそろそろこの高価な「みかじめ料」を、自らの国は自らが守る体制に転換使用すべき時がきているのではないかと思います。

もっとも、平和維持活動の前段階のテロ戦争、紛争、戦争では、両陣営の使う高価かつ莫大な武器・弾薬等の戦費が、これも税金が形を変えて、彼らの軍事部門企業を豊かにします。

昔から死の商人と言われてきましたが、実態は、世界金融支配体制の軍事部門です。

日本でも「未亡人製造機」として海上自衛隊が導入を見送っていたオスプレイを、なぜか積極的に導入するようになりました。

1機60億円。12機だと720億円がベル・ヘリコプター社とボーイング社の売り上げに計上されるわけです。世界でオスプレイを購入するのは、たぶん日本だけでしょう。

このほか、核・原子力産業、遺伝子組み換え等農産業、水産業等、全て総合すると、世界経済の約70%を彼らが握っていると言われます。

もちろん、メディア業界は彼らの傘下にあって、これらのカラクリをカモフラージュする情報洗脳に使われています。

(池田整治) http://ikedaseiji.info/2014/01/post-225.html

国益とは・・・

2014年01月05日 | 国内政治
いよいよ秘密保護法が参議院でも強行採決され、このままでは、やがてTPPも締結されるであろう。

確かに、国家存亡のためには、対外的に知らせてはならない秘密事項はどの国にもあるだろう。

例えば、防衛計画などが、外国勢力などに漏れれば国家防衛は成り立たない。まさに、そういう秘密は、国民全体の国益に相当し、万一それを外国に漏らそうとする輩は、処罰を受けて当然である。国民だって、納得するだろう。

ところが、一部の利権者のために、その利益の擁護のために国民に知らせてはまずいことを秘密にするならば、それこそ本末転倒で、国家利益の私物化に他ならなくなる。

その為に、国民が必要な情報を自由に入手できる保障が重要となる。

いずれにせよ、法律を運用する全体の奉仕者である議員を含む公務員が、全体の国益のために粉骨砕身仕事をしているか、という基本的問題である。

一つの例を述べよう。

3.11フクシマで、3号機の使用済み核燃料プールが3.15に「プルトニウム核爆発」した時のことある。

爆発前に、「3号炉使用済み燃料保管プールに水がない!」と言うことは、現場の自衛官から報告されていた。

その情報等は、即座に米国にも伝わり、緊急事態対応として、ただちに米軍家族等を日本から脱出させ、帰国させた。

自国民の安全を守ることが国家と大使館の第一の役割とするならば、まさしく米国政府の迅速な対応は、称賛すべきものである。

これらの経緯を含む真実の「情報資料」は、英語のできるものならネット上で請求すれば10万ページに及ぶ資料が、無料で米国から手に入る。

ところが、同じ情報を受けても、日本の政府、危機管理担当部署は何をしていたか? TVで、壊れたテープのように、「ただちに影響をうけるものではありません・・・」!!

これは、現政権も真実情報の隠蔽、という観点から見れば、同じ穴の狢(むじな)である。1万4千本、2600tを超える、未だ処理の手だてができない核燃料があるにも関わらず、これからも原発を推進するという。

要するに、真実を隠して、核産業の利権で儲ける一部のものたちのために、政策決定がなされている。

問題は、その核心で儲けているのが、世界金融支配体制の核部門なので、一切抵抗できない、という、戦後レジウムの延長上にあると言うことである。

もう一つの例を挙げるなら、イラク戦争への協力である。

大きく見れば、植民地主義以降、世界は一部の支配階級と大多数の被支配階級に分化してきた。

その流れの中で、日本は、被支配民族等の希望の星であった。だから、開発途上国でも、日本人には手を出すなと、安全だった。

ところが、米国のイラク侵攻に協力することが、世界の平和と日本の国益にマッチするとの情報しか流れない日本では、国民もそれを信じて、大々的に協力した。

結果、日揮事件のような、日本人が征服組と見られるテロも受けるようになった。

イラク戦争の前に、アメリカ一辺倒の情報でなく、ドイツやロシアあるいはカナダやアラブ等、幅広い情報が報道され、国民に知らされていたら日本人の決心も変わっていただろう。

要は、真実の拡散ができる社会でないと、やがて、世界的な大企業等の利益の犠牲となって、国は残っても、国民は滅びるだろう。
 
真実を広めることがますます重要となった。

(池田整治)http://ikedaseiji.info/2013/12/post-219.html

TPPの真実

2014年01月05日 | 国内政治
多くの日本国民はTPPの真実をまったく理解していない。

その理由は、マスメディアの情報操作にある。

マスメディアは、TPPを自由貿易推進政策であると説明しているが、まったくの見当違いである。

マスメディアの説明は、高い関税で守られている農家が、関税を撤廃する自由貿易推進政策であるTPPに反対しているというものである。

TPPの核心はこんなところにはない。

TPPの核心はISD条項である。

グローバルな巨大資本が日本の制度にクレームをつけて、これを世銀傘下の裁定機関に持ち込み、日本の制度を強制的に変更させる。

これがISD条項なのである。

ISD条項を活用して、日本を変質させることがTPPの目的である。

TPPによって日本の諸制度は、グローバルな大資本の利益増大のためのものに変質させられる。

その結果として、とりわけ重大な影響が生じるのが、農業、医療、保険、食の安全、環境基準である。

日本の農業はやりようによっては高い利益を生む。

外国資本は日本農業を支配して、巨大な利益を絞り取ろうとしている。

それはグローバルな資本にとっての利益になるが、日本国民にとっては不利益になるものだ。

医療においては、明確な「格差」が導入される。

公的医療保険でカバーできる範囲を限定し、公的医療保険ではカバーできない領域を拡大させ、グローバルな資本が巨大な利益を得ようとしている。

ここでいう医療には、医薬品、医療機器が含まれる。

さらに、保険では、消費者にとって有利な共済制度が破壊される惧れが高い。

米国でもっとも政治力の強い業界団体のひとつに保険業界がある。

米国の保険業界は、日本の共済制度、かんぽ生命が邪魔でしかたない。

日本をTPPに引き込み、日本のかんぽ生命と共済制度を破壊しようとしている。

日本の消費者は、消費者に有利な保険業態を失うことになる。

食の安全では遺伝子組み換え食品の問題がある。

枯葉剤を散布しても枯れない穀物が日本に持ち込まれ、しかも、その表示義務が廃止される。

日本国民は自分の健康を守る手立てを失うことになる。

排ガス規制、残留農薬などの規制も廃絶されることになる。

すべては、グローバルに活動する巨大資本の利益のための制度改変であり、日本国民にとっては不利益しかもたらされない。

日本の農業は壊滅し、国土は資本の餌食と化す。

津々浦々の美しい田園風景は消滅することになるだろう。

(植草一秀)http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/

辺野古基地建設容認への道

2014年01月05日 | 国内政治
非常にわかりやすい構図でした。
 
つまり、都知事辞任劇から、沖縄県知事による辺野古基地建設容認は一連のシナリオであった、というものです。

世界金融支配体制にとって、新・辺野古基地は絶対的に建設しなければならない、という命題があります。

それは、短期的には建設費等名目で、日本から税金を形を変えて吸引することであり、また将来にわたって彼らの支配体制を堅持するためです。

建設推進のネックが、地元住民の意思です。住民そして国民が反対すれば、外国に基地を置くことはできません。

完全に軍事制圧し、親米政権であるにもかかわらず、イラクに米軍基地を維持することはできませんでした。

沖縄を視察にきたイラク人たちが、「イラクを日本の二の舞にしてはならない」と、治外法権を認める「地位協定」に反対し、米国はやむなくイラクから撤退したのです。

その名護市民の意思が問われる市長選が1月16日に行われます。

0.1%の国土に73%の米軍基地が置かれている沖縄県人にとっては、なんでまた新たな基地を作るのか、全く腑に落ちないに違いありません。

良識ある日本人なら誰でもそう思うでしょう。嘉手納等代換えの既存巨大基地群が沖縄にはまだあります。

市長選では、基地反対の候補者が勝つ予想でした。そうなると、米国といえども無理強いができなくなります。

だからその前に「知事」に「認可」させる必要があったのです。仲井眞知事は、知事選挙において、当落が分かれる微妙な最終段階で、徳州会から絶大な支援を受けています。

そこで、徳州会問題で猪瀬都知事を落として、仲井眞知事に無言の圧力をかける。

非常にわかりやすい構図です。

さらに大きな舞台装置としては、尖閣問題を惹起し、中国の軍部を動かして、一方的に対日用防空識別圏を設定する。

そして、対中国脅威に対処するため、米軍の強化、日米同盟強化もやむを得ないと、日本国民にメディア誘導するわけです。

未来の子供たちのために、複眼的、戦略的に物事を判断しなければなりません。

知らず知らずに病弱化されて、人口削減されながらお金だけは収奪されてしまった・・・とならないために。

お互い、口養生と、電磁波対策で健康な未来を築きましょう。

(池田整治)http://ikedaseiji.info/2013/12/post-224.html

国家より個人尊重

2014年01月04日 | 国内政治
女性が戦争への道を阻止する

 とてつもなく息苦しい社会がやってくる。そんな不安を拭いきれない年明けである。個人より国家を優先し、平和主義からの方向転換を図る政治。安倍晋三首相がこの国をどこに導こうとしているのか、はっきり見えてきたのではないか。

■軍国主義への回帰を懸念■

 安倍首相は昨年暮れ、周囲の制止を押し切ってまで靖国神社を突然参拝した。関係改善の見通しのない中国、韓国の猛反発は織り込み済みだったはずで、両国への対立姿勢を鮮明にした明らかな挑発行為である。ところが、首相が頼みとする米国が「失望した」と声明を発表。各国からの批判も多く、国際社会が日本を見る目は変わりつつある。

 首相の靖国参拝よりも少し前、特定秘密保護法が成立する過程も尋常ではなかった。多くの国民が反対の声を上げたというのに与党は無視を決め込み、あろうことか、自民党幹部は反対する市民デモを一度は「テロ行為」と非難した。成立を急ぐあまり異論を排除する言動はこの法律の本質そのものだ。

 徹底した情報統制で国民の耳や目、口を封じて戦争へと突き進んだ戦前の反省を踏まえ、戦後の日本は平和国家の道を一貫して歩んできたはずだ。国際的にも築いた信頼の道のりをあえて踏み外そうとしているのはなぜか。納得できる説明は聞けていない。根拠なき自己過信は驕(おご)りそのものではないのか。

 ここでもう一度、戦時中の社会を思い返してみよう。欧州列強からアジアを解放―との大義名分の下、天皇を神に祭り上げ、軍部の暴走と侵略、大本営発表による情報操作、隣組制度を利用しての相互監視…。さらに治安維持法による思想、宗教への過酷な弾圧と取り締まり。国民生活では灯火管制、深刻な食糧難など文字通り爪に火をともすような生活を余儀なくされた。男たちは召集令状におののき、女性たちは夫や息子の戦死の報に嘆き苦しみながらも生活に追われた。

 われわれ新聞社もまた、大本営発表をうのみにし、負け戦にもかかわらず「勝った勝った」と国民をあおり立て、熱狂させた責任は極めて重い。戦後「二度と戦争のためにはペンを取らない」との誓いを原点にしたゆえんは、その猛省に立ったからである。

■危険を知る本能的な感覚■

 そして現在、安倍政権は秘密保護法と一体の国家安全保障会議を創設し、武器輸出三原則も抜本的に見直す方針を示している。昨年末の韓国軍への銃弾供与の例でも分かるように、例外的行為もその時々の政権の恣意(しい)的判断にゆだねられ、危険と言わざるを得ない。

 積極的平和主義を掲げて自衛隊の海外派兵を打ち出し、次に目指すのは憲法9条を無視した集団的自衛権の行使容認。加えて監視社会を招く共謀罪の制定、愛国心の強要とくれば、再び戦時中のような暗くて窒息した国家で生きることになるだろう。もし尖閣に中国軍が上陸すれば奪還も辞さないとの方針は、戦争がいつ起きてもおかしくないような危険水域に入ったといえる。

 ただ、同じ与党である公明党の姿勢が違うのは救いだ。文藝春秋2013年12月号・赤坂太郎「降って湧いた脱原発『小泉リスク』」によると、公明党の支持母体である創価学会婦人部の強い意向で、集団的自衛権行使には断固反対しているという。ここに女性の声の力に対する希望を見いだすことができないか。

 月の満ち欠けとともに生きる女性の体は自然の一部と言っていい。子どもを産み、育てる行為には命を守る本能、強い母性がある。だから女性たちはその政策の危うさを本能的に感じ、感覚的にストップをかけたのではないか。暴走し始めた政府・自民党にブレーキをかける意味でも、政権与党の公明党にかかるその責任の重さは言うまでもない。

 驚くことに原子力政策も転換される。政権発足当初は、圧倒的な脱原発を求める世論をさすがに無視できず、原発の依存度を極力減らしていくものであった。その舌の根も乾かぬうちに、再稼働はおろか原発輸出に至ってはあまりの無神経さに開いた口がふさがらない。

 原発に反対する多くの国民、福島の原発事故で今も故郷に戻れない約15万人の被災者の気持ちに寄り添おうともせず、経済界の意向だけは優先した。エネルギー政策見直しの原点は福島の事故だったはずではないか。地震多発国で、再び原発事故が起きないという保証はない。

■子供たちに平和な社会を■

 戦争、放射能汚染、生活不安に脅かされる女性にとって、命ともいえる子どもたちを取り巻く環境も極めて厳しいものがある。中でも痛ましいのは死へ至らしめることもある虐待だ。追い詰められた生活でイライラが募り、キレた大人が子どもへ暴力を振るう。大人がそんな不安定な立ち位置にあるのだから、子どもに伝染しないはずはない。

 病んだ社会に生きる子どもたちからは屈折、暴力、いじめはなくならない。子どもは社会を映す鏡だということを決して忘れてはならない。

 そういう意味でも、女性の感覚でいま一度この国を見つめ直そう。こういう時代だからこそ、子どもたちが平和で希望の持てる時代に向けた出発の年にしようではないか。

(『宮崎日々新聞』2014年1月1日社説)
http://www.the-miyanichi.co.jp/shasetsu/_3409.html