「沖ノ島」世界遺産へ=ユネスコ諮問機関勧告―7月正式決定
こういう所の国定記念物や遺産には、このところ薬品などがまかれている。
彼らこの犯人たちにとっては、「またやるところができた」と、待ってましたと喜んでいることだろう。
何のことはない、彼らにそういうことをさせようと懸命になっている。
小野寺元防衛相「敵基地攻撃能力、検討を」 米シンポで
次の記事は、今日の新聞に出ていた記事である。
また新聞には「巡航ミサイル保有」ばかりか、「敵基地攻撃検討」を政府と自民党が議論するとあった。
こうした記事を見ながら、余りにも矛盾だらけの政治になっていることに憂いでしまう。
国民がちょっとした必要があって「包丁やカッターナイフ」を所持して居ようものなら、「銃刀所持容疑」で現行犯逮捕される。それは「危険物所持」ともされてしまっている。
ところが自営隊が、武器兵器を大量に所有所持していても、何等の罪にも問われないという矛盾差がある。
国民がちょっと所有していた「包丁やカッターナイフ」は、生活必需品といっていいもの。
しかし自衛隊が保持し所有しているものは殺傷力と破壊力がある、本当に武器といっていいものだ。それを保有し保持していても咎められないというのはおかしなもの。
「敵基地攻撃論」にしても、元々そういうような議論をしなければならなくなっているのは、こちらが相手に脅威を与えているから、相手は核開発やミサイル発射実験をさせてしまっているから小空ある。
相手はそういう開発をして、こちらに対して敵基地攻撃を目論ませている。言ってみれば、正当化させる口説を与えているといっていい。
都合のいいことに、こちらには多数の米軍基地が存在する。それもいい口説になっている。
更にそういった「敵基地攻撃」を仕掛けると、どういう目にあうか考えておかなければならない。
こちらは相手に、「人質を取られている。拉致被害者の方たちだ。
敵基地攻撃など仕掛けると、真っ先にこの人たちが血祭りにあげられることになる。
こういう覚悟でやられるか。
しかしこういった「銃刀所持」が罪に問われる法律と、多数の人々を殺戮する武器兵器を所持させる「自衛隊法」という法律の矛盾差を、裁判所は少しも審査しようとはしていない。国会もまた、こういった法の矛盾について、審議しようとしていない。
「三権分立」の司法も立法も、少しも機能していないのがこの国にはある。
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