小さな人達

トランプ大統領 孫正義社長らと会合 投資計画を成果として強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250501/k10014794281000.html
米国第一と言って登場したトランプ氏。
しかし中身は小さい。
トランプ氏が人間であるなら、地球人であるということで、だとしたら米国第一ではなく、地球第一としていかなければなるまい。それは地球全体の平和第一である。

2025/04/02

放送免許剥奪

民放連 フジテレビに厳重注意 “人権意識など著しく欠ける” https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250402/k10014768051000.html

このような不祥事を引き起こす放送会社には、付与された放送免許を直ちに剥奪する必要がある。

これは政界においても、パーティー券疑惑や商品券配布する者や党に対しては、直ちに党の解体や議院の職権を剥奪すべきだ。

選良なら、国旗の前に立つべきではない。

教育費無償化

今日の世は、人手不足、人材不足の世である。中でも介護、保育、看護、医師、教員などに、農林漁業従事者の人手不足は高齢化も加わって先行きが見ない。

ところがそんな中でスポーツ、芸能界等ではいい働き盛り若者達がひしめいている。そのために今期冬の豪雪には、年寄りや高齢者に雪かき雪下ろしをさせて、笑って面白がって喜んでいる。

国会では教育費無償化法案が議決されようとしているが、この法案が議決されても人口減対策にはならず、反って人口減少が進むことになる。

何故なら一律にするからで、これでは今と同じように富む者は冨、貧しい者は貧しいままだから。故に如何に民主主義の平等といって一律にすることは、貧富の差が広がるばかりだ。

だから人手不足や人材不足に対しては、先に言った介護、保育、看護、医師、教員などに、農林漁業従事者の養成教育現場に対して、教育費を無償化やるといいのではないかと思う。

まだ人口減少の原因には、結婚観の教育と子育て教育が必要になり、ここにも教育費無償化対象とすると良いと思う。

2024/11/02

経済の裏側

石破首相 新たな経済対策 賃上げや投資促進など盛り込む考え https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241101/k10014626591000.html

政治と言うと、どうも経済景気と切っても切れない関係があるようだ。しかしこの景気や景気には裏の面がある。この裏の面が恐ろしい悍ましさを見せる今日の世相である。

経済や景気を良くしようとすると、それに共なって大気汚染、気候変動、異常気象等の原因になる。殊にそれに加えて自然災害の頻度も増し、我々の生活を脅かしている。

そこには人間の欲望を満たそうとすることに対して、自然は鉄槌を下そうとする気配満々とはらんでいる。

二宮尊徳翁

自民党はまだ新しい問題を引き起こした。非公認がいても、政党支部に二千万円の資金を配分するという。庶民は物価高に、米の高騰に悶えている最中に、逆なでするようなものだ。

二宮尊徳（金次郎）翁は、正しい行為、勤労、儲けや利益を私せず分配して、施し施行する事を、強い覚悟を持って実行していくことが大切であると説いている。それが今の世の中では懐を肥やすことばかり。それも政治家が率先してやっている。国民がこれを見習わないはずがない。混沌として乱れた世相は、それを現していよう。

尊徳翁はまた、「人間たる者は、智恵はなくても、力は弱くても、今年の物を来年に譲り、他人に譲る道を知って、よく実行したならば、その功労は必ず成就しよう。信仰心や宗教心が廃れたために「孝行」「勤勉」「学問」「自営」「勤倹」は、私欲のためのものになっているといい、間違った生き方に「恥」を知り感ずる人間にならねばならないと語っている。

2024/10/23

経世済民

衆院選 各党が選挙区絞り込み 重点的に応援へ 支持拡大に全力 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241022/k10014615331000.html

衆院選たけなわだが、各党の選挙公約を見てみると、みんながみんなといっていいほど、国をダメにする施策ばかりだ。

例えば大学教科書無償化方針などは、子供達をひ弱にさせる施策でしかない。一昔だったら苦学生がたくさんいたのに、今は楽をして学業が出来る世の中にしている。

これでは経世済民によって国を治めていこうとする人物は育たない。

2024/09/06

爪の垢でも

米が高騰し、不足している。

こんな中小学生が、稲刈りに汗を流している。

対して自民党では総裁選に、かしましい。

こんなことしていれば、米の高騰は落ち着き、品不足もなくなるだろうか。

小学生達の、爪の垢でも飲んでみろ。

2024/09/03

亡国政治

防衛装備庁 契約結果の公表3か月行わず 防衛相“再発防止を” https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240903/k10014570661000.html

防衛省だけではなく、政府がしている政策は、国を滅ぼす事に直結した政策が多い。

老巧化した橋などが、修繕されないままにして、多額の資金を辺野古基地建設に使っている。また最近多発する自然災害に対して、治山治水に資金も人材も掛けない。このために被害がひどくなっている。

しかしやっていることは、パーティー券集めして裏金作りし、権力基盤を広げることに熱中するばかり。

政治家はこうして亡国に励んでいる。これは外敵に対して防衛したところで、相手が内敵なためにどうしてもおざなりになる。

国会でも

先日紙面に、宮城県大河原町の町議会で、スマートフォンでゲームをしていたと、見学に来ていた小学生に感想文で指摘された議員が、24日、議長に辞職願を提出し、本会議で辞職が許可されましたという報道があった。このことは議員といえども、任務や役割を怠けていないさ監視する必要があることを意味している。NHKや他のメディアが議会中継をする時、画面を二分し、一方には質問者と返答者、もう一方には閣僚などの理事者や出席議員の様子を写し出して監視すべきだ。国会でもやるといい。

世の中を良くするために ⑤

先日旧統一教会の裁判で、最高裁判所にて「返還請求や不法行為を理由とする損害賠償請求など、裁判上・裁判外を含め一切行わない」（不起訴合意）とした念書は「公序良俗に反して無効」として、高等裁判所に差し戻す判決がいい渡されました。だがこの「返還請求や不法行為を理由とする損害賠償請求など、裁判上・裁判外を含め一切行わない」（不起訴合意）と念書に認めさせる行為は、憲法に違反する行為といわなければならない。

何故ならば、起訴するもしないも基本的人権の自由権であり、これを念書で縛ろうとするのは「いじめであり虐待」行為といわざるを得ず、不法行為も甚だしい。自由権があれば、何でもしていいという論理は通用しない。

これは政治家にも当てはまる。例えばパーティー券裏金疑惑での弁明で、個人の自由権がいわれているが、疑惑を明らかにしない自由を述べるのは理に反している。

人の道に外れ、宗教の道にも外れている。

旧統一教会の解散請求がなされるのは、あに図らんやである。