総務省の公表データによると、３月の一人暮らしを除く１世帯あたりの消費支出は３１万６８０円で、前年同月を０．４％下回っり１３ヶ月連続の減少との事。１９６３年以来の最長。
さて、一方で定年退職後の平均年金を考えると２０万円を切っており、大体１８万円～２０万円が大卒の平均らしいが、上記の意味する事との関係を考えると、色々問題がある。
現役の世代には、給料はある程度高いが、家のローンや子供の教育費が重くのしかかり、逆に定年後の世代には、これは無いが、固定費が重くのしかかる事となる。つまり、今の政治で考えると、現役世代も退職世代も、ゆとりある生活を遅れなくなっている事になる。
更に、昨年９月の世界同時不況による、派遣切りによるニートの増加や、そうでなくても正社員でも雇用維持が困難になっている事を考えると、ますます政治の無策と言うか、問題が浮き彫りになってきており、賄賂や、無駄な公共投資など明らかな税金の無駄遣いをいかに止めさせるかが課題と思うが・・・。
中央官僚の問題が政治家より、問題であり、いかにして、この改革を行なうのか？その機会を官僚が検察庁がつぶしたとなると、二度と日本の再生はありえないかもしれない。
何を言いたいか、一旦、自民党から民主党に政治主導を変えて、官僚主導の行政を変えるチャンスを、民主党の小沢代表疑惑で、つぶしてしまったからである。
官僚主導の政治システムを作ったのは、薩摩の大久保利通であると思うが、その背景には選挙で選ばれる政治家では、政治が不安定（変わる可能性）と言う事等を予測して、日本の将来を考えて、政治を考えたからで有ると思うが、これが今となっては、大きな課題となっている。
今回で、あまり国民がどういう方向に動くのか？私も分からないが、今更小沢代表で無いのも確かでもあり、一方自民党の首相は、チェコスロバキアがとっくに分裂し別の国になり、国名が変わっていても、そのまま外交演説で間違って喋ってしまう程、問題ではあるが・・・。
この変は逆に官僚がチャンとフォローしろと言いたいが、官僚そのものが機能しなくなっていると言う事になるのだろう。
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