1945年7月28日はこんな日だった。

令和４年7月28日（木）
お早うございます。

77年前の1945年7月28日はどんな日だったんでしょうか。
「 日本の鈴木貫太郎首相が、ポツダム宣言を「黙殺」し戦争を継続することを表明。」



鈴木 貫太郎（すずき かんたろう、1868年1月18日〈慶応3年12月24日〉- 1948年〈昭和23年〉4月17日）は、日本の海軍軍人、政治家。最終階級は海軍大将。栄典は従一位勲一等功三級男爵。
　海軍士官として海軍次官、連合艦隊司令長官、海軍軍令部長（第8代）などの顕職を歴任した。予備役編入後に侍従長に就任。さらに枢密顧問官も兼任した。枢密院副議長（第14代）、枢密院議長（第20・22代）を務めたあと、小磯國昭の後任として内閣総理大臣（第42代）に就任した。一時、外務大臣（第70代）、大東亜大臣（第3代）も兼任した。陸軍の反対を押し切って、ポツダム宣言を受諾し、第二次世界大戦を終戦へと導いた。

1945年8月15日。日本がポツダム宣言を受諾することにより太平洋戦争は終結した。しかし、実際にポツダム宣言が日本に向けて発表されたのは7月26日のこと。いったいなぜ、宣言発表から受諾まで一か月近くも間が空くことになってしまったのか？　今回は1ヵ月に渡ってのポツダム宣言を黙殺した日本の内情を紹介していく。
「拒否」として世界に伝えられた日本政府の発表、 その後の軍部との駆け引きとは
　ポツダム宣言より遡ること昭和20年（１９４５）６月８日、日本では御前会議の場において、「戦争の完遂」の方針が決定されていた。
　しかし、その後、戦力が決定的に衰退している実情を知らされた昭和天皇は、戦争終結への意思を強くされる。
　こうして６月22日、最高戦争指導会議が開催され、この席上において昭和天皇は「戦争終結についての具体的研究の必要性」に関して述べられた。
　国民には「一億玉砕」「最後の一兵まで」などと説いていた日本も、水面下では和平工作の進展を模索していたのである。
　その和平の仲介役には、ソ連が選ばれていた。そんな日本に向けられたのが、７月26日のポツダム宣言の発表だった。
　日本政府は宣言の内容を速やかに翻訳。そのうえで対応を協議した。昭和天皇は外務大臣の東郷茂徳に対し、
「これで戦争をやめる見通しがついたわけだね。原則として受諾するほかはないだろう」と語られた。
　だが、外務省は「まだ交渉の余地はある」「黙っているのが賢明」として、受諾ではなく「黙殺」の態度をとることにした。
　東郷外相はポツダム宣言が「日本の無条件降伏」ではなく「全日本軍隊の無条件降伏」とある点を考慮し、 ポツダム宣言に参加していないソ連を仲介者とする和平交渉をさらに進め、より日本が有利となる条件を引き出すことを考慮したのである。
　その結果、日本政府は、ポツダム宣言への回答を引き延ばし、その間に仲介の依頼をしていたソ連の返答を待つことに決めたのであった。

鈴木首相の７月28日の会見　黙殺が「拒否」と世界に伝わる　一方、ポツダム宣言に対して最も強い反対の姿勢を示したのは、国内の新聞各紙であった。
　毎日新聞は「笑止」「自惚れを撃砕せん」といった言葉で戦争の継続を煽った。読売新聞は「戦争完遂に邁進、帝国政府問題とせず」と綴った。
　また、陸海軍も外務省の「引き延ばし」「黙殺」の態度を非難。豊田副武軍令部総長は、「この宣言は不都合なものであるという大号令を発する必要がある」と７月27日の閣議で主張した。
　陸軍からも政府に対し、「宣言を無視することを公式に表明するべき」という要求がなされた。
　こうした陸海軍の声はあったものの、東郷外相の説得により、政府は 「ポツダム宣言に関する意思表示をしない」ことを決定した。
　ところが、首相の鈴木貫太郎は、７月28日に行われた記者会見の場でポツダム宣言について問われた際、「政府としてはなんら重大な価値があるものとは考えない。ただ黙殺するだけである。われわれは戦争完遂に邁進するのみである」と答えてしまった。
　この「黙殺」という日本語は、日本の同盟通信社では「ignore」と訳されたが、海外のロイタ ーやＡＰ通信などは「reject （拒否）」という単語を使って大々的に報じた。
　日本の「黙殺」という「ノーコメント」の意味で用いた表現は、「拒否」として国際社会に広がってしまったのである。
　鈴木首相は、この自身の発言を悔やんだ。
　回想記『終戦の表情』には、「この一言は後々に至るまで、余の誠に遺憾と思う点」と綴られている。
　アメリカのトルーマンは、思い通りの結果になったことを喜んだ。こうしてアメリカは、原子爆弾投下への道を予定通り歩んでいくことになる。
　かたやソ連は日本からの仲介依頼をはぐらかしつつ、対日参戦への準備を着実に進めていた。ソ連はすでに１９４５年２月、アメリカ、イギリスと対日参戦に関する密約を結んでいたのである。
　クリミア半島のヤルタの地で結ばれたこの密約において、「ソ連はドイツ降伏３カ月後以内に対日参戦する」と決定していたのだった。
監修・文／早坂隆　（『歴史人』６月号「沖縄戦とソ連侵攻の真実」より）

　

＜ポツダム宣言＞
1、我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に与えることで意見が一致した。

2、アメリカ、イギリス、そして中国の陸海空軍は、何度も陸軍、航空編隊の増強を受けて巨大になっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで同盟国によって維持できるものだ。

3、世界中の自由な人々は立ち上がった。それに対してドイツが採った無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人々に対しても極めて明快な例として示されている。現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力―全ドイツ民の生活、産業、国土を荒廃させるのに必要だった力―に比べると、測り知れないほど大きいものだ。決意をもって、我々の軍事力全てを投入すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。

4、日本が決断する時は来ている。知力を欠いた身勝手な軍国主義者によって制御され続け、滅亡の淵に至るのか。それとも、理性の道を選ぶのか。

5、我々の条件は以下の通り。条件からの逸脱はないものとする。代替条件はない。遅延も一切認めない。

6、日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である。

7、そのような新秩序が確立されるまで、また日本の戦争遂行能力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、連合国軍がこれを占領するものとする。基本的目的の達成を担保するためである。

8、カイロ宣言の条項は履行されるべきものとし、また、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。

9、日本の軍隊は、完全に武装解除されてから帰還を許し、平和で生産的な生活を営む機会を与えることとする。

10、我々は、日本を人種差別し、奴隷化するつもりもなければ国を絶滅させるつもりもない。しかし、われわれの捕虜を虐待した者を含めて、全ての戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を行うものとする。日本政府は、日本の人々の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排除する。言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重が確立されなければならない。

11、日本は産業の維持を許される。そして経済を持続し、正当な戦争賠償の取り立てに充当する。しかし、戦争を目的とする軍備拡張のためのものではない。この目的のため、原材料の入手はこれを許される。ただし、入手と支配とは区別する。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加を許すものとする。

12、連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯び、かつ責任ある政府が樹立される限りにおいて、直ちに日本より撤退するものとする。

13、我々は日本政府に対し日本軍の無条件降伏の宣言を要求する。かつ、誠意を持って実行されるよう、適切かつ十二分な保証を求める。もし拒否すれば、日本は即座にかつ徹底して撃滅される。