令和４年度予算要望書提出

令和３年10月26日（火）
お早うございます。

昨日(10/25)は、自民党蒲郡市議団の「令和４年度予算要望書」を鈴木寿明誌長に提出いたしました。

令和4年度予算要望書
　新型コロナウイルス感染症対策に、昨年同様、国も県も市町村も追われた一年であったと思います。
感染対策の一番有効な市民向けワクチン接種が、令和3年5月24日から始まりました。様々な取組のなかで、非常に速いスピードでワクチン接種が進んだのは、ひとえに市長を中心に医療従事者や職員の皆様方のご尽力の賜物と深く感謝いたします。
昨年度、蒲郡市の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により非常に厳しい状況でありました。現在の状況は、蒲郡商工会議所景況調査の令和3年4月～6月期の総合判断では、全業種前年同期比6.6％とやや持直しの感が見受けられます。
なかなか終息の見通しが立たない新型コロナウイルスの感染が続くなか、「ウイズコロナ」「アフターコロナ」の感染拡大防止対策を充分採りつつも、蒲郡市の経済活動や、コミュニティー活動、市民生活が一日も早く普段に戻ることを念頭にいれて頂き、市長におかれましては、更なる信念と理念を掲げられ、市民目線に立った改革の実践をお願いするものであります。
　令和4年度予算編成に当たっては、財源の効率的な配分をし、市民サービスを低下させることなく、徹底した行財政改革、事業の見直しなどを積極的に推進すると共に歳入確保のために鋭意努力をお願いするものです。
　継続要望事項として、本市発展のために重要な「幹線道路の早期完成」「蒲郡11号岸壁を含む蒲郡港の更なる拡張整備」「名鉄西尾・蒲郡線の存続」「設楽ダムの早期建設・完成」等の事業。更に、令和3年6月策定の「蒲郡市地域強靭化計画」に基づき、いかなる災害等が発生しようとも人命を最大限に守り、また経済社会が致命的な被害を受けず、被害を最小化して迅速に回復する、「強さとしなやかさ」を備えた安全・安心な災害に強いまちづくり等の事業を1日でも早く実現して頂ける様お願いいたします。
　私ども「自由民主党蒲郡市議団」は、市民の声を市政に反映させる為に、各所にわたり広く提案をさせていただきます。また、市政与党及び最大会派としての責務をしっかり果たしてまいる所存ですので、市長におかれましてもご理解をいただきますようお願いいたします。
　ここに別紙各項目について、特段の措置を講じて頂きますよう令和4年度予算要望書を提出いたします。

令和3年10月25日
蒲郡市長　鈴木　寿明 様

　　　　自由民主党蒲郡市議団　団長　竹内　滋泰




新規要望事項24項目を説明させて頂きました。

最 重 要 事 項
１、働く場の確保・産業を振興する施策
地方創生事業の推進と地場産業の活性化、観光産業の振興と観光資源の掘り起こし、及び企業誘致は重要です。人口減の歯止めが掛からない本市の現状も踏まえると、今以上に果敢な取り組みを行わなければならず、その基盤を築き直すためには、産業の振興、とりわけ企業立地や企業誘致に積極的に取り組む必要があると考えます。企業誘致のためには、更なる企業用地の確保に努めると共にラグーナ地区の未利用地の活用を積極的に推進して下さい。　
「都市基盤の整備」については国道23号蒲郡バイパスが令和6年度開通予定との公表がありました。その他、国道247号鹿島・中央バイパス4車線化、大塚金野線、蒲郡港11号岸壁整備はもとより、国道473号線新ルート決定、名浜道路事業化の要望活動を国、県、市が一体となって行う必要があります。本年6月に第5次総合計画が策定されました。今後はその計画を着実に推進して頂くことを要望いたします。

２、健康な暮らしを実現する施策　
　便利な暮らしにのみならず、健康な暮らしは、生活を営む全てのものにとっての恒久的な願いです。そのような環境下にあって本市は、先端医療に従事する企業を有し、また、観光・繊維といった地場産業、今後の社会基盤整備計画等を鑑みると、大きな雇用・経済効果の期待できるヘルスケア産業は本市の将来にわたる可能性を含んでいると考えます。
蒲郡市民病院は平成30年4月より名古屋市立大学と協定書を締結し連携を強化して参りました。人間ドック事業の導入、放射線リニアック、手術用支援ロボット「ダヴィンチ」等、最新医療機器の導入により、「大学病院に遜色のない医療の提供」を理念に掲げられています。市民病院の安定経営は、市民の健康な暮らしを守る為に必要不可欠であります。また、新棟建設に合わせて災害拠点病院の指定を目指し、更に「再生医療」という新たな分野に積極的に推進して頂き、産業としての確立を図る取り組みをして頂くことを要望いたします。　

３、安全で住みやすい、魅力あるまちづくり　
　近年は全国で想定外の自然災害が多発しております。いつ起きてもおかしくない南海トラフの大地震に備えての防災拠点づくりが急務と考えます。「災害に強いまちづくり」を、早期に取組んで頂く様お願いいたします。
　未来の蒲郡を担う人材の育成には、将来人口が減少していくなか、小中学校の適正規模・適正配置による再編を行い、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていける教育環境を整えることが重要であると考えます。また、子育て世代の支援としては、保育士の確保、処遇の改善等に取組んで下さい。「高齢者の居場所づくり」、「協働のまちづくり」、「地域の足確保」等々、住んで良かった、住みたくなる様な、まちづくりに取組んで頂くことを要望いたします。