令和5年6月9日(金)
お早うございます。
<1945年6月9日の出来事>
第二次世界大戦・日本本土空襲: 熱田空襲。従業員や動員学徒1,045人が死亡。
熱田空襲の6月9日、アメリカ軍爆撃機130機が琵琶湖方面へ向かうのを発見した旧日本軍東海軍管区は空襲警報を発令、その後爆撃機が西南(大阪方面)へ向かうのを見送り空襲警報は解除された。
ところが、130機のうちの40機は突如進路を東南(名古屋方面)に変更、その日は気象条件も良く名古屋まで一気に急襲した。
空襲警報解除から約1時間後の午前9時30分頃、流星等を作っていた軍用機メーカー愛知航空機の工場ならびに住友金属工業名古屋工場などの船方町(現一番町周辺。交差点名は残っている)、白鳥橋周辺を爆撃した。思いもしない突然の空襲に旧日本軍も対応が遅れ、空襲警報解除に安堵していた人々も逃げ遅れた。
結果、愛知時計電機・愛知航空機工場で働いていた従業員や動員学徒約2万2000名のうち1045名が死亡、重軽傷者約3000名、周辺住民も数十人死亡した。従業員や周辺住民あわせて約2000人が死亡、重軽傷者約2000名との説もある。国宝に指定されていた熱田神宮など文化財も被害を受けた。
令和5年6月定例会本会議一般質問 発言順番決まる!
昨日(6/8)午前10時より議会運営委員会が開かれ、一般質問の発言順番が抽選で決まりました。
今回17名の議員が一般質問に登壇いたします。
私、竹内しげやすは、6月20日(火)の5番目、おそらく午後3時半過ぎ頃に登壇する予定です。
議会傍聴につきましては、緩和されましたので、
是非傍聴にお出掛け下さい。
よろしくお願いいたします。
竹内しげやすの(質問要旨)
1、鈴木市政1期目の成果と課題、今後について
(1)機構改革を通じた市政運営の成果と課題について市長の見解を伺う。
(2)「人材育成」に対する評価と、今後の行政経営についての副市長の見解を伺う。
(3) 蒲郡市小中学校規模適正化方針を策定し,さらに「蒲郡市教育振興基本計画」を策定し、教育を通じ ての「ひとづくり」について教育長の見解を伺う。
(4)令和3年4月付け機構改革で、自然災害や感染症対策、危機管理に関する事項等についてスピード感をもって全庁的に対処することを可能とするため、市長の意向を素早く反映できる体制として市長・副市長の直下に「危機管理課」が新設されました。今までの成果と課題、今後の取組みについて伺う。
(5)令和3年4月付け機構改革で、企業立地推進課を都市開発から編入し、名称を「産業政策課」に改めました。産業振興に積極的に取組むと共に、企業立地及び企業誘致に関る事項に加えて、新産業の創出に関すること及び産学官連携に関すること(企画政策課から移管)について取組んできた、産業政策課として今までの成果と課題、今後の取組みについて伺う。
(6)自由な移動の支援とネットワークで広がる活動について
(7)二期目への挑戦について
お早うございます。
<1945年6月9日の出来事>
第二次世界大戦・日本本土空襲: 熱田空襲。従業員や動員学徒1,045人が死亡。
熱田空襲の6月9日、アメリカ軍爆撃機130機が琵琶湖方面へ向かうのを発見した旧日本軍東海軍管区は空襲警報を発令、その後爆撃機が西南(大阪方面)へ向かうのを見送り空襲警報は解除された。
ところが、130機のうちの40機は突如進路を東南(名古屋方面)に変更、その日は気象条件も良く名古屋まで一気に急襲した。
空襲警報解除から約1時間後の午前9時30分頃、流星等を作っていた軍用機メーカー愛知航空機の工場ならびに住友金属工業名古屋工場などの船方町(現一番町周辺。交差点名は残っている)、白鳥橋周辺を爆撃した。思いもしない突然の空襲に旧日本軍も対応が遅れ、空襲警報解除に安堵していた人々も逃げ遅れた。
結果、愛知時計電機・愛知航空機工場で働いていた従業員や動員学徒約2万2000名のうち1045名が死亡、重軽傷者約3000名、周辺住民も数十人死亡した。従業員や周辺住民あわせて約2000人が死亡、重軽傷者約2000名との説もある。国宝に指定されていた熱田神宮など文化財も被害を受けた。
令和5年6月定例会本会議一般質問 発言順番決まる!
昨日(6/8)午前10時より議会運営委員会が開かれ、一般質問の発言順番が抽選で決まりました。
今回17名の議員が一般質問に登壇いたします。
私、竹内しげやすは、6月20日(火)の5番目、おそらく午後3時半過ぎ頃に登壇する予定です。
議会傍聴につきましては、緩和されましたので、
是非傍聴にお出掛け下さい。
よろしくお願いいたします。
竹内しげやすの(質問要旨)
1、鈴木市政1期目の成果と課題、今後について
(1)機構改革を通じた市政運営の成果と課題について市長の見解を伺う。
(2)「人材育成」に対する評価と、今後の行政経営についての副市長の見解を伺う。
(3) 蒲郡市小中学校規模適正化方針を策定し,さらに「蒲郡市教育振興基本計画」を策定し、教育を通じ ての「ひとづくり」について教育長の見解を伺う。
(4)令和3年4月付け機構改革で、自然災害や感染症対策、危機管理に関する事項等についてスピード感をもって全庁的に対処することを可能とするため、市長の意向を素早く反映できる体制として市長・副市長の直下に「危機管理課」が新設されました。今までの成果と課題、今後の取組みについて伺う。
(5)令和3年4月付け機構改革で、企業立地推進課を都市開発から編入し、名称を「産業政策課」に改めました。産業振興に積極的に取組むと共に、企業立地及び企業誘致に関る事項に加えて、新産業の創出に関すること及び産学官連携に関すること(企画政策課から移管)について取組んできた、産業政策課として今までの成果と課題、今後の取組みについて伺う。
(6)自由な移動の支援とネットワークで広がる活動について
(7)二期目への挑戦について