文教委員会 報告事項 蒲郡市民病院経営強化プランについて

令和５年6月27日（火）
お早うございます。

今日は、6月23日（金）に開かれた文教委員会での報告された、「蒲郡市民病院経営強化プランについて」を報告いたします。

１ 経営強化プランとは
　 公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしているが、医師・看護師等の不足、人口減少や少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化、医療の高度化といった経営環境の急激な変化等を背景とする厳しい環境が続いている。これらの課題に対応し、持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、医師確保等を進めつつ、限られた医師・看護師等の医療資源を地域全体で最大限効率的に活用するという視点を最も重視し、新興感染症の感染拡大時等の対応という視点も持って、公立病院の経営を強化していくことが重要である。令和４年３月に総務省より「公立病院経営強化の推進について」の通知が発信され、令和９年度までを期間として、経営強化プランの策定が要請された。

２ 策定の目的
　地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進、お産や救急医療の提供体制の確保など、「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」に基づき、地域の中で各公立病院が担うべき役割・機能を改めて見直し、明確化・最適化した上で、病院間の連携を強化する「機能分化・連携強化」を進めていくことが必要とされている。加えて医師・看護師の働き方改革への対応、新興感染症や災害などの非常時の医療対応、施設・設備の最適化など、多岐な課題への対応を含めた病院事業全体の経営強化に総合的に取り組む計画の策定。

３ 策定の内容
以下の５つの方向性に基づき策定した。
（1）急性期医療の充実を中核としたこれまでの取組みの継続新改革プランからの取組みを踏襲し、引き続き医師の確保や地域連携の強化を継続。感染症対策も含め、地域から期待される急性期医療の提供強化を図る。
（2）新棟による更なる機能の拡充
令和４年度に策定した「新棟建設に伴う機能強化基本計画」は本プランの期間において実施となる。ハード面、ソフト面の拡充を意図した大規模設備投資により、機能強化に結び付けていく。
（3）地域の住民の生命を守るための機能の強化
医療機能の向上や新棟建設に伴う機能強化を活用し、大型災害や感染症といった地域のリスクに備える体制を強化していく。
（4）大学等との連携強化、地域での機能分化
名古屋市立大学等との協力体制、地域の医療施設との関係性を強化していく。
（5）新たな環境変化に対応できる病院運営・経営の更なる進化
人、モノ、情報といった経営資源を有効に生かすため、働き方改革やデジタル化を推し進め強化につなげていく。








経営強化のための行動計画
① 人材の安定確保
・医師体制の強化・・・将来の医師 80 名(研修医除く)体制を見据え、既存科の増強、総合診療科、救急科など診療科の新設、再生医療等の先進医療の提供などにつながる医師の確保を進める。

・研修医の定員確保・・・安定的な研修医の確保と後期研修医に残ってもらえる体制の整備を進める。

・休診診療科、医師不足診療科の解消・・・小児科、産婦人科など医師の不足する診療科における医師確保、再生医療を提供する整形外科医師の継続的な確保に努める。

・医療提供体制の変化に応じた適切な採用及び人件費の管理 ・・・医療職の安定的な採用及び社会福祉士の増員。介護士などの採用による各部署の適切なサポート体制の構築。アウトソーシングや DX の活用。現場オペレーションの見直し。

・近隣中核施設との医師の相互派遣の実施・・・ 近隣公立病院との医師相互派遣を幅広い診療科で行う。

② 医療機能の充実
・災害拠点病院の指定・・・新棟も活用し、ハード面、ソフト面の課題を解決し、災害拠点病院の指定を目指す。

・新興感染症への対策の強化 ・・・新型コロナウイルス感染症については、当面は重点医療機関として対応。平時から感染予防対策、院内外での研修等を徹底する。

・救急受入れの体制強化・・・救急外来を拡充し、重症患者の受入れ体制を強化す。

・がん医療への取組み強化・・・新棟建設に伴う機能強化による化学療法室の拡充や検査部門の強化により、地域の医療ニーズに応える体制を構築する。

など、経営強化の為の行動計画が記載されています。
市民の皆様が安心して医療を受けて頂ける体制を整えています。