＊「安保マフィア」、アーミテージらの提言を阻もう！
ー「北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、日米韓３カ国による共同軍事演習の拡大」などという、情勢認識も、政治判断もズレてしまった内容だが、自衛隊の「統合作戦司令部を創設」や、日米の「西太平洋における共同統合任務部隊を創設」という、自衛隊制服組の要求を全面的に体現している、ことが重大だ。
つまり、相変わらずの「外圧」で、自衛隊（日米）の南西シフト態勢の一挙的大強化を推し進めようとしていることだ。自衛隊制服組は、かねてから「南西統合作戦司令部」の設置を要求しており（拙著『自衛隊の南西シフト―戦慄の対中国・日米共同作戦の実態』参照）、この実現に向けて、徹底的に「外圧」を利用しようというわけだ。
この制服組のもくろみを、許してはならない！
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以下朝日新聞2018/10/4付デジタル版
アーミテージ氏ら、日米同盟に提言 基地の共同使用など
リチャード・アーミテージ元国務副長官やハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の共和、民主両党の知日派グループは３日、日米同盟のあり方について、両政府への提言をまとめた「２１世紀における日米同盟の刷新」を発表した。中国や北朝鮮の脅威を強く意識したうえで、自衛隊と在日米軍の基地の共同使用など同盟の深化を提案し、日本に国内総生産（ＧＤＰ）１％以上の防衛費の支出を求めた。
提言ではまず、トランプ米大統領が「米国第一主義」を唱え、米軍の前方展開に疑念を示していることで「同盟に対して深刻な危機が生まれている」と指摘。また、「日米が関税を協議している間に、中国と北朝鮮の脅威が高まっている」と警告した。そのうえで、両国がアジア、世界で強いリーダーシップを発揮する必要性を訴えた。
具体的な同盟深化の政策としては、日米は在日米軍と自衛隊によって別々の基地を共同使用することを提案した。また、中国の海洋進出を念頭に、日米が西太平洋における共同統合任務部隊の創設を求め、「台湾、南シナ海、東シナ海での偶発的な衝突に対応できる」とした。
さらに、軍事的な緊張が高いが有事とは言えない「グレーゾーン事態」についても、自衛隊が単独で対処するのではなく、米軍の関与を検討すべきだと求めた。
提言ではまた、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、日米韓３カ国による共同軍事演習の拡大を求めた。トランプ氏が在韓米軍の駐留や軍事演習に疑問を示していることを念頭に、「軍事演習、米軍のプレゼンスを北朝鮮との交渉材料とするべきではない」と米国にクギを刺した。
アーミテージ、ナイ両氏は２０００年、０７年、１２年にも日米同盟に関する提言書を発表。集団的自衛権の行使の容認など、日本の防衛政策の重要な転換を後押しする役割を担った。（ワシントン＝園田耕司）
日米同盟に関する提言（要旨）
安全保障
・中国の軍事的な能力の向上と北朝鮮の核ミサイルの脅威のもと、日本は国内総生産（ＧＤＰ）１％以上の防衛費を支出する必要がある。
・日米は米軍と自衛隊が別々に使用している基地の統合と共同使用に向けて動くべきだ。最終的には在日米軍は日本の国旗を掲げた基地から部隊運用をするべきだ。
・日米は西太平洋における共同統合任務部隊を創設するべきだ。台湾を始め、南シナ海、東シナ海における偶発的な衝突に対応できる。
・日本は統合作戦司令部を創設するべきだ。現在の統合幕僚監部では組織への負担が極めて重すぎる。
・中国は日米の意思決定の遅さを利用し、既成事実を積み重ねる戦略を持つ。日米は意思決定を早めるため、共同の緊急対応計画を策定する必要がある。日米はいわゆる「グレーゾーン」事態に米軍を関与させることを検討するべきだ。
技術開発
・新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の開発のように、日米は防衛装備品の共同開発を拡大するべきだ。
・日米は情報共有、サイバー、宇宙、人工知能（ＡＩ）など高度科学技術分野で連携を強化するべきだ。
地域諸国との連携
・北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、日米韓は３カ国の共同軍事演習を拡大するべきだ。北朝鮮の非核化交渉では、軍事演習、米軍のプレゼンスを非核化の交渉材料とするべきではない。
・中国は経済圏構想「一帯一路」でインド太平洋地域に大きな影響力をもつ。日米はインフラ整備のための地域基金を設立するなど、地域諸国にとって魅力的な投資計画を作るべきだ。
・日米の経済・ビジネスリーダーは短期的な２国間の貿易赤字に焦点を当てるべきではなく、貿易、投資、開発、金融サービスのあり方など長期的な議論をするべきだ。
経済協力
・日本は「包括的および先進的な環太平洋経済連携協定」（ＣＰＴＰＰ）を支持し続けるべきだ。最終的な目標は米国の参加にある。
・日米は政府高官と企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）による「官民対話」を設置するべきだ。
ー「北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、日米韓３カ国による共同軍事演習の拡大」などという、情勢認識も、政治判断もズレてしまった内容だが、自衛隊の「統合作戦司令部を創設」や、日米の「西太平洋における共同統合任務部隊を創設」という、自衛隊制服組の要求を全面的に体現している、ことが重大だ。
つまり、相変わらずの「外圧」で、自衛隊（日米）の南西シフト態勢の一挙的大強化を推し進めようとしていることだ。自衛隊制服組は、かねてから「南西統合作戦司令部」の設置を要求しており（拙著『自衛隊の南西シフト―戦慄の対中国・日米共同作戦の実態』参照）、この実現に向けて、徹底的に「外圧」を利用しようというわけだ。
この制服組のもくろみを、許してはならない！
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以下朝日新聞2018/10/4付デジタル版
アーミテージ氏ら、日米同盟に提言 基地の共同使用など
リチャード・アーミテージ元国務副長官やハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の共和、民主両党の知日派グループは３日、日米同盟のあり方について、両政府への提言をまとめた「２１世紀における日米同盟の刷新」を発表した。中国や北朝鮮の脅威を強く意識したうえで、自衛隊と在日米軍の基地の共同使用など同盟の深化を提案し、日本に国内総生産（ＧＤＰ）１％以上の防衛費の支出を求めた。
提言ではまず、トランプ米大統領が「米国第一主義」を唱え、米軍の前方展開に疑念を示していることで「同盟に対して深刻な危機が生まれている」と指摘。また、「日米が関税を協議している間に、中国と北朝鮮の脅威が高まっている」と警告した。そのうえで、両国がアジア、世界で強いリーダーシップを発揮する必要性を訴えた。
具体的な同盟深化の政策としては、日米は在日米軍と自衛隊によって別々の基地を共同使用することを提案した。また、中国の海洋進出を念頭に、日米が西太平洋における共同統合任務部隊の創設を求め、「台湾、南シナ海、東シナ海での偶発的な衝突に対応できる」とした。
さらに、軍事的な緊張が高いが有事とは言えない「グレーゾーン事態」についても、自衛隊が単独で対処するのではなく、米軍の関与を検討すべきだと求めた。
提言ではまた、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、日米韓３カ国による共同軍事演習の拡大を求めた。トランプ氏が在韓米軍の駐留や軍事演習に疑問を示していることを念頭に、「軍事演習、米軍のプレゼンスを北朝鮮との交渉材料とするべきではない」と米国にクギを刺した。
アーミテージ、ナイ両氏は２０００年、０７年、１２年にも日米同盟に関する提言書を発表。集団的自衛権の行使の容認など、日本の防衛政策の重要な転換を後押しする役割を担った。（ワシントン＝園田耕司）
日米同盟に関する提言（要旨）
安全保障
・中国の軍事的な能力の向上と北朝鮮の核ミサイルの脅威のもと、日本は国内総生産（ＧＤＰ）１％以上の防衛費を支出する必要がある。
・日米は米軍と自衛隊が別々に使用している基地の統合と共同使用に向けて動くべきだ。最終的には在日米軍は日本の国旗を掲げた基地から部隊運用をするべきだ。
・日米は西太平洋における共同統合任務部隊を創設するべきだ。台湾を始め、南シナ海、東シナ海における偶発的な衝突に対応できる。
・日本は統合作戦司令部を創設するべきだ。現在の統合幕僚監部では組織への負担が極めて重すぎる。
・中国は日米の意思決定の遅さを利用し、既成事実を積み重ねる戦略を持つ。日米は意思決定を早めるため、共同の緊急対応計画を策定する必要がある。日米はいわゆる「グレーゾーン」事態に米軍を関与させることを検討するべきだ。
技術開発
・新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の開発のように、日米は防衛装備品の共同開発を拡大するべきだ。
・日米は情報共有、サイバー、宇宙、人工知能（ＡＩ）など高度科学技術分野で連携を強化するべきだ。
地域諸国との連携
・北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、日米韓は３カ国の共同軍事演習を拡大するべきだ。北朝鮮の非核化交渉では、軍事演習、米軍のプレゼンスを非核化の交渉材料とするべきではない。
・中国は経済圏構想「一帯一路」でインド太平洋地域に大きな影響力をもつ。日米はインフラ整備のための地域基金を設立するなど、地域諸国にとって魅力的な投資計画を作るべきだ。
・日米の経済・ビジネスリーダーは短期的な２国間の貿易赤字に焦点を当てるべきではなく、貿易、投資、開発、金融サービスのあり方など長期的な議論をするべきだ。
経済協力
・日本は「包括的および先進的な環太平洋経済連携協定」（ＣＰＴＰＰ）を支持し続けるべきだ。最終的な目標は米国の参加にある。
・日米は政府高官と企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）による「官民対話」を設置するべきだ。