今、自衛隊の在り方を問う!

急ピッチで進行する南西シフト態勢、巡航ミサイルなどの導入、際限なく拡大する軍事費、そして、隊内で吹き荒れるパワハラ……

朝日新聞を始めとするメディアは、いつまで南西シフト態勢下の馬毛島軍事化を隠蔽するのか?

2019年06月22日 | 主張
*朝日新聞を始めとするメディアは、いつまで南西シフト態勢下の馬毛島軍事化を隠蔽するのか?



 本日の朝日新聞の、馬毛島(種子島)の軍事化に係わる報道!

 相変わらず馬毛島(種子島)が、自衛隊の南西シフト態勢下の「重大な兵站拠点・上陸演習拠点」として造られようとしていることを、意図的に隠蔽しようとしている。この朝日を始めとする、メディアの隠蔽=戦争協力を厳しく批判すべきだ。

 南西シフト態勢下の奄美大島への巨大基地建設(2019/3/26開隊)を始め、日米の「島嶼戦争」=東シナ海戦争態勢づくりを隠蔽するメディア報道の在り方を、今こそ糺さねばならない!

 この記事執筆の、朝日の上遠野郷、木脇みのり、太田成美以下、3人の記者さん、こんな事実さえ踏まえない、隠蔽記事をいつまで書いているのか?
 日米安全保障協議委員会(2+2)の決定さえ読んでいないのか? それとも自衛隊制服組に忖度しているのか?


*参考資料
・2019年4月19日、日米安全保障協議委員会(2+2)決定
「閣僚は,昨年の厚木飛行場から岩国飛行場への空母航空団部隊の移駐を歓迎した。米国は,新たな自衛隊施設のための馬毛島の取得に係る日本政府の継続的な取組に対する評価を表明した。同施設は,大規模災害対処等の活動を支援するとともに,通常の訓練等のために使用され,併せて,米軍による空母艦載機着陸訓練(FCLP)の恒久的な施設として使用されることになる。米国は,恒久的なFCLP施設が米軍の安全な運用及び訓練に大いに貢献することになると改めて表明した。閣僚,可能な限り早期に当該恒久的な施設の整備を完了させるため,緊密に取り組む意図を表明した。」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000470737.pdf

・2011年日米安全保障協議委員会(2+2)決定
「日本政府は,新たな自衛隊の施設のため,馬毛島が検討対象となる旨地元に説明することとしている。南西地域における防衛態勢の充実の観点から,同施設は,大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに,通常の訓練等のために使用され,併せて米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用されることになる。閣僚は,長年にわたる問題の解決は,同盟への極めて重要な前向きな貢献となると認識した。 」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/joint1106_02.pdf

*小西ブログ「馬毛島問題での東京新聞を始めとするメディア報道を糺す――日米の巨大軍事要塞島と化す馬毛島のたたかいの重大局面に当たって」
https://blog.goo.ne.jp/shakai0427/e/e9cf6ebfc6e9c95e996229ec79949b0a

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馬毛島、宙に浮いた売却 米艦載機訓練、移転候補地

 米空母艦載機の陸上離着陸訓練(FCLP)施設の移転候補地となっている鹿児島県西之表市の馬毛(まげ)島について、政府による1月の地権者との買収での合意が、その後宙に浮いている。当初目指した今春の正式契約を断念。地元では島の軍事利用への賛否が分かれ、関係自治体に困惑が広がっている。

 馬毛島は種子島の西12キロに浮かぶ無人島。日米両政府は2011年、横須賀を母港とする米空母の艦載機部隊によるFCLPの施設を、硫黄島(東京都)から移転させることで合意。日本政府は、島の99%を所有する開発会社「タストン・エアポート」(東京都)と交渉し、今年1月、160億円で購入することで合意した。

 だが2月、社長の立石薫氏が解任され、父で前任者の勲氏が社長に復帰後の5月、防衛省に交渉打ち切りを通告した。経営権をめぐる折り合いがつかず、政府関係者は「この状況で下手に国が関わらない方がいい。急いでもいいことはない」と語り、当面は静観せざるを得ない状況になった。菅義偉官房長官は21日の記者会見で「防衛省において引き続き、土地所有者と交渉を行っていると聞いている」と述べるにとどめた。

 誘致で賛否が割れる地元は困惑が広がる。

 地元の市民団体「西之表を活性化する会」の代表中原勇さん(71)は、FCLP施設整備を機に自衛隊を誘致し、地域振興につなげようと国などに働きかけてきた。「計画浮上から8年も経つのに、また中ぶらりんだ」。市の人口は約1万5千人。馬毛島は市面積の約4%を占め、住民にとっては決して小さくない重要な土地だ。「とはいえ、私企業の土地売買には他人が口を挟めない。それがつらい」

 一方、移転反対派の市議長野広美さん(62)も「問題がこれだけ長くくすぶっていると、住民運動で声をあげ続けても手応えが得られない」と話す。

 八板俊輔市長は「FCLP反対」を掲げて17年に初当選。朝日新聞の取材に「国防は大切だが、そもそもFCLP施設を馬毛島に造ることが、本当に日本のためになるのか」と話す。

 ■部隊駐留、岩国も困惑

 現在、米空母艦載機部隊が駐留している山口県岩国市も動向に気をもむ。

 FCLPは1991年から暫定的に硫黄島(東京都)で行われているが、米軍は悪天候時には「米軍厚木基地(神奈川県)や岩国基地などで実施する」と毎回通告している。

 岩国には昨年3月に艦載機約60機の厚木基地からの移駐が完了。市基地政策課の担当者は「激しい騒音を伴うFCLPは受け入れられない。政府の責任で調整してほしい」と話した。(上遠野郷、木脇みのり、太田成美)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14065657.html?rm=150

(2019年3月26日開隊した奄美駐屯地)
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宮古島・石垣島などに配備されようとしている、とてつもなく危険な、対艦・対空ミサイル弾薬庫の設置を許すな!

2019年06月04日 | 主張
*宮古島・石垣島などに配備されようとしている、とてつもなく危険な、対艦・対空ミサイル弾薬庫の設置を許すな!




――宮古島・保良地区や石垣島・平得大俣地区に設置されようとしている対艦・対空ミサイル、中距離多目的誘導弾(ミサイル)などの弾体は、とてつもなく危険なものであり、住宅地近辺に設置されるというのは、人命軽視も甚だしい。

陸上自衛隊の火薬類を取り扱った教範『火砲弾薬、ロケット弾及び誘導弾』(武器学校)においては、地対艦ミサイル弾体について、

「異常発生時 誘導弾が火災に遭遇した場合には、水をかけて冷却する。直接火災に包まれた場合には、1㎞以上の距離又は遮蔽物のかげ等に避難する(弾頭が火災に包まれてから、発火、爆発等の反応が起こるまでの時間(クックオフタイム)は約2分間)」という、恐るべきことが記述されている!




有事下の敵の攻撃はもちろん、平時においても火災の発生は避けられないことがある。その場合、1㎞もの遠くへ、わずか2分間で住民はどのように避難するというのだ。

だから、本来、ミサイル弾薬庫は、日本各地では、人里離れた山の中に設置されているのだ。

この宮古島・保良地区のミサイル弾薬庫、石垣島・平得大俣地区への弾薬庫の設置を許してはならない。全国から抗議の声を防衛省・自衛隊へ届けよう!

(陸自教範『火砲弾薬、ロケット弾及び誘導弾』は、情報公開で出された647頁の膨大な文書で、陸自の全ての武器の取扱いの教科書。地対艦ミサイルだけでも十数頁記載されているが、約半分が黒塗り。当該か所を掲載する)
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