今、自衛隊の在り方を問う！

急ピッチで進行する南西シフト態勢、巡航ミサイルなどの導入、際限なく拡大する軍事費、そして、隊内で吹き荒れるパワハラ……

1月23日(水)のつぶやき

2019年01月24日 | 主張

1月20日(日)のつぶやき

2019年01月21日 | 主張

小西誠著、自衛隊の南西シフト、アジア太平洋戦跡関連書籍の電子ブックの案内

2019年01月20日 | 書籍
社会批評社・電子ブック､本日発売のお知らせ！
――なんと、オールカラーの電子ブックが格安で読めます（リンクからご覧下さい）。


＊自衛隊の南西シフト関連書籍

●小西誠著『自衛隊の南西シフト―戦慄の対中国・日米共同作戦の実態』（all Color 1000円［本書のみ1/19発売］）
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●小西誠著『オキナワ島嶼戦争―自衛隊の海峡封鎖作戦』（1080円）
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●小西誠編著『自衛隊の島嶼戦争ー資料集・陸自「教範」で読むその作戦』（1200円）
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●編集委員会著『標的の島－自衛隊配備を拒む先島・奄美の島人』（1080円）
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＊アジア太平洋戦跡シリーズ

●小西誠著『シンガポール戦跡ガイドー「昭南島」を知っていますか？』（all Color　1000円）
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●小西誠著『フィリピン戦跡ガイドー戦争犠牲者への追悼の旅』（all Color　1000円）
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＊自衛隊関係の書籍

●小西誠著『自衛隊 この国営ブラック企業―隊内からの辞めたい　死にたいという悲鳴』（800円）
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●小西誠著『反戦自衛官ー権力をゆるがす青年空曹の造反』（700円）
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＊その他の社会批評社書籍
●来栖宗孝著『治安維持法断想―徳田球一上申書に寄せて』（983円）
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1月18日(金)のつぶやき

2019年01月19日 | 主張

馬毛島問題での東京新聞を始めとするメディア報道を糺す――日米の巨大軍事要塞島と化す馬毛島のたたかいの重大局面に当たって

2019年01月18日 | 自衛隊南西シフト

#自衛隊　#南西シフト　#沖縄　#宮古島　#石垣島　#奄美大島　#種子島 #馬毛島
　事実を隠蔽して世論誘導を行う、東京新聞を始めとしたマスメディアの馬毛島報道は、ジャーナリズム精神を失っている！

　１/16付東京新聞の馬毛島基地化に関する報道は、今重大局面にある、馬毛島の軍事化について報じるものであり、筆者としても大変評価するものである。特に、報道は、現地における住民の反対運動の状況を伝えるものとなっており、重要だ。
　だが、筆者はあえて、この東京新聞を始めとするマスメディアに対して、厳しい批判を行うべきだ、と思う。というのは、この東京新聞の報道を始め、この間のマスメディアの報道は、防衛省が大々的に公表する「自衛隊使用」について、一言も言及せず、米軍のFCLP基地化だけを報じる、偏向報道、事実を意図的に隠蔽する報道となっているからだ。

　この事実を隠蔽した報道が、ジャーナリズムと言えるのか？　とんでもない「世論誘導」ではないのか？　その隠蔽の結果は、どのようなゆがみをもたらすのか、自覚しているのか、と。自衛隊の南西シフト態勢については、報道の自主規制・報道管制が凄まじく起こっているが、事実を隠蔽する内容は、もはやメディアとは言えない（この点で、自衛隊の奄美大島新基地建設を隠蔽してきた、東京新聞を始めとする全てのメディアは同罪だ。）

　１／１６馬毛島報道で「茶番劇」を演じる東京新聞と自衛隊の癒着

　さて、こういう情勢の中で、先日の東京新聞は、馬毛島における自衛隊の使用について以下のように伝えている。
　「防衛省も『南西地域における防衛体制充実のため、自衛隊施設を整備するとともに、FCLPを実施するため検討を進めている』と明記としながら、他方では、「防衛省は馬毛島は『FCLPを実施すするための候補地で』､自衛隊の利用については『お答えできるものではない』としている」と。

　要するに、自衛隊の馬毛島使用については、「自衛隊（及び米軍）のＦ３５ＢのFCLPの使用」は、行うが、FCLP以外の自衛隊の使用については、応えられない、という、何とも訳の分からない、内容になってしまっている。


　率直に言って、これは東京新聞記者と防衛省担当者の、「茶番劇」だ。なぜなら、事はどこかの、一般的未公表の基地建設が問題になっているのではない。すでに、防衛省が「ホームページで公開」している「自衛隊の馬毛島利用」についてであるからだ（防衛省サイト「国を守る」下記にリンク）。このサイトでは、米軍のFCLP使用ととともに、南西シフト態勢下の上陸演習拠点・事前集積拠点としての馬毛島の自衛隊利用が、１００％公然と打ち出されている。

　そして、決定的に重要なのは、この東京新聞の担当記者に同行し、同紙の「防衛担当記者」の半田滋氏は、「現代ビジネス」の同日付で、何とこの馬毛島問題を大きく執筆しているのである。半田氏が、なぜ、自らの新聞ではなく､このSNSで同問題を投稿しているのか、疑問だが、決定的なのは、半田氏が、「馬毛島の自衛隊使用については、２０１１年から、地元に説明されている」と明記していることだ。以下のように言う。

「防衛省は島の取得後、自衛隊基地とし、米軍と共同利用する方針だ。完全な米軍基地とした場合、米軍のやりたい放題となり、周辺住民の不満を高めることになりかねないからだ。
2011年7月、防衛省が馬毛島のある鹿児島県西之表市に提出した資料によると、自衛隊基地としての馬毛島は、沖縄や鹿児島の離島防衛の集結・展開拠点としての活用を想定して、新たに滑走路、港湾施設、物資用倉庫を建設する。
通常は南西防衛のための上陸訓練、空挺部隊の降下訓練、上陸後の展開・対処訓練などに活用するが、説明資料にはもちろん「FCLP施設としての活用」も明記されている。」（「現代ビジネス」半田論文）　

なお、この半田論文（「現代ビジネス」及び当人のFacebook掲載）は､2018年1月18日、16時ころ、一方的に削除されました。半田さん、この理由について、正面から応えなさい！
　https://gendai.ismedia.jp/preview/f1a17781b48c4113459d79b9d51c8df522802406?fbclid=IwAR2z7T3ks0avaXBlppm8N3JoT4_IL-CWkPXnjZkbLiw3ywQ-LaOs0OcwydA

　つまり、東京新聞のこの記事の執筆者の上司であり、馬毛島への同行者でもある半田氏が、一方では馬毛島の自衛隊使用を報じるのに対し、他方では東京新聞では、防衛省は自衛隊使用について「お答えできるものではない」というのだ（半田氏のいう地元説明会資料は、２０１１年に作成された防衛省の馬毛島利用に関する説明会資料「御説明資料」というもの。自衛隊使用について１００％明記。「国を守る」の改訂版、下記のリンク参照）。

　結論は明らかだ。情けないながら、東京新聞は、防衛省にお願いして、「茶番劇」を演じて貰っている、ということなのだ。どうしてそこまでして、と読者は思うのは当然だろう。だが、考えてほしい。東京新聞は、特に馬毛島報道に力を入れてきたが（下記の２０１８年の記事参照）、その東京新聞でさえも、「事実を隠蔽」して報道してきたことを取り繕わねばならない、という状況になったからである。つまり、馬毛島軍事化は、自衛隊主力の巨大な要塞島の建設として進めることが決定されているからだ（そして､馬毛島の自衛隊使用についての隠蔽は、その巨大基地建設に関する自衛隊批判タブーとして行われてきたということだ）。

　馬毛島→種子島の巨大軍事化と南西シフト態勢――陸海空・米軍の数千人の要員配置！

　しかし、私が、東京新聞を始めとするマスメディアを、厳しく批判しなければならないというのは、今なお、東京新聞を始めとするマスメディアが、このような馬毛島の巨大要塞化、特に、自衛隊の南西シフト態勢下のそれを、隠蔽し続けるからだ。馬毛島には、どういう基地が造られるのか？　東京新聞などは、具体的事実を報じてきたのか？

・南西シフト態勢下の陸自の「上陸演習拠点」
・南西シフト態勢下の陸海空の「事前集積拠点」（兵站物資）
　――南西シフト態勢下の、航空輸送拠点
・航空自衛隊のＦ３５Ｂの航空基地兼FCLP
・米軍のFCLP
・米軍オスプレイの普天間基地の訓練軽減基地（自衛隊の水陸機動団のオスプレイ使用も予想される）
・航空自衛隊F-15の航空基地（Ｆ３５Ｂ基地化を含むと予想される）
・海上自衛隊対潜哨戒機（P-3C、P-1）の航空基地
・災害派遣等の物資拠点（欺瞞的な！）
＊種子島の陸海空のベースキャンプ、米軍のベースキャンプ（「国を守る」他に明記）
＊十島村臥蛇島の射爆場化
　
　まさしく、戦慄するかのような、陸海空自衛隊、そして米軍の、文字通り要塞島だ。そして、重大なのは、この巨大基地に配置される自衛隊と米軍の要員だ。おそらく、米軍は１００～300人規模と推測されるが、自衛隊は合わせて数千人は下らないだろう。人口3万5千人の種子島に数千人の自衛隊と米軍！
　これは、南西シフト態勢下の、先島―南西諸島への最大の兵員投入であり、最大の航空基地ー事前集積拠点ー上陸演習拠点→要塞島となるだろう。

　馬毛島ー種子島の一大軍事化・要塞化――「鎮西演習」を通じた種子島の演習拠点化と宣撫工作

　上に書いた、馬毛島の陸海空・米軍の要塞化に留まることはない。馬毛島の軍事化は、種子島全島の軍事化であり、馬毛島のベースキャンプとしての役割だけではない。馬毛島の軍事化は、種子島の軍事化に不可避的に繋がるのだ。
　実際、昨年10月の、中種子町での、日米海兵隊の共同訓練、そして、その時に使用された旧種子島空港は、間違いなく、この旧空港の軍事化の前触れ、地ならし、といわねばならない。すでに、東京新聞でさえ発表しているように、南西シフト態勢下の先島―南西諸島での民間空港の軍事化ーＦ３５Ｂなどの基地化は、自衛隊制服組のプランになっている（与那国・石垣島・宮古島・南北大東島と発表。「いずも」型の空母改修よりも、こちらの軍事化は先行する！）。

　結論は、東京新聞を始め、マスメディアの事実隠しと、世論誘導が行ったことは、地元住民に対する、この「自衛隊の要塞化隠し」である。つまり、米軍のFCLP基地だけを報道することにより、自衛隊による軍事化を徹底的に隠したのだ。
　この結果は、どうなったのか？　自衛隊はそのマスメディアの報道を見すえて、すでに５年以上前から種子島で「鎮西演習」などを繰り返し、自衛隊の演習・訓練に地元住民を慣れさせる、という宣撫工作を徹底した行ってきた。

　そして今や、種子島の地元では、中種子町・南種子町に表れているように、演習歓迎だけでなく「自衛隊誘致」の動きさえ出始めているのだ。――これが東京新聞などの世論誘導の結果である。自衛隊批判、自衛隊との対峙を、地元の人々がなそうとすることが、圧倒的に遅れたのだ。マスメディアが、馬毛島ー種子島の自衛隊使用を報道しないことによって（事実わい曲報道）、自衛隊は住民の「懐」入り込んだ、ということである。



　日米の南西シフト態勢下の馬毛島ー種子島、奄美大島――薩南諸島の軍事化、要塞化のとの闘い

　明らかなように、この馬毛島ー種子島の軍事化は、奄美大島の自衛隊基地造り（４月開設）と合わせて、同地域が南西シフト態勢下の、一大「機動展開拠点」として、作戦化されたことによるものだ。つまり、日米の「島嶼戦争」の、航空作戦拠点としてだけでなく、機動展開拠点として位置付けられたということだ。その意味からして、馬毛島ー種子島ー奄美大島は、自衛隊の南西シフト態勢の、戦力としても兵員としても、最大の軍事基地になろうとしていることだ。

　だがしかし、このような政府・自衛隊の、マスメディアと一体化した策動を的確に見抜き、真っ向から対峙していくなら、この地の運動は、石垣島・宮古島・沖縄島とともにする、大きなものとして広がり、かつ権力の意図を打ち砕くことが出来る。

　そして今現在、石垣島での自衛隊配備に対して、市民たちが「石垣島住民投票」を要求して起ち上がっているように、軍事基地といえどもそこで生きる人々の「住民自治」によって阻むことができるのだ。反動勢力は「国防はクニの専権事項」などというが、こんなまやかしに乗せられてはならない。「国防」「安全保障」といえども、そこに生きる住民たちの自治権ー平和的生存権・環境権を無視することはできないのだ。

　そして、重要なのは、地元種子島では、馬毛島の軍事化に対する反対の声が、市民の多数を占めていることだ。西之表市市長（馬毛島の行政区）も、前回の市長選において、馬毛島軍事化反対派として当選したのだ。先島―南西諸島の自衛隊配備反対の闘いの教訓は、市民多数が反対し、市長を含む自治体が反対したとき、政府・防衛省は、基地建設を強行することが出来ない、ということだ。

　繰り返すが、南西シフト態勢下の、マスメディアの報道規制だけでなく、今やこの馬毛島問題に見る、「世論誘導」さえ始まってるのであり、これを正視し、切り込む闘いなしには、私たちは、この巨大な、とてつもない「島嶼戦争」＝海洋限定戦争という戦争態勢（対中抑止戦略下の）を打ち砕くことはできないということだ。


＊「御説明資料」（防衛省の種子島における説明会資料・2011年発行）
http://www.city.nishinoomote.lg.jp/material/files/group/9/88705920.pdf

＊防衛省サイト「国を守る」（種子島の基地化・2012年）
http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/pdf/kuniwo_mamoru.pdf

＊２０１８年１月８日付、馬毛島のＦＣＬＰ（Field-Carrier Landing Practice:空母艦載機着陸訓練)基地化を報じる東京新聞、しかし、自衛隊の基地化については一言も触れない！




1月17日(木)のつぶやき

2019年01月18日 | 主張

本格的に動き始めた自衛隊の宇宙軍事化――淮天頂衛星システムの軍事利用の公然化について

2019年01月17日 | 自衛隊南西シフト
　石垣島・宮古島・種子島などに設置された準天頂衛星システム

　（石垣島の淮天頂衛星システム、レーダードーム）#自衛隊 #南西シフト #沖縄 #宮古島 #石垣島 #奄美大島 #種子島


　宮古島・石垣島・種子島などには、写真に見るように巨大なレドームが設置されている。これは淮天頂衛星システム――日本版のＧＰＳ、衛星測位システムと言われており、日本には６箇所設置されている。石垣島、宮古島のほか、久米島、沖縄恩納村、種子島、茨城県常陸太田市だ。つまり、南西諸島にそのほとんどが設置されていることから、これは明らかに自衛隊の島嶼防衛戦、とりわけ、そのミサイル戦争のためのものだと判断できる。このシステムでは、ＧＰＳの誤差が現在の 10メートルから、一挙にわずか数十センチにまで精度を高められると言われている。
　
　政府は表向きでは「市場の創出と競争力強化」などの効果があるとしているが、宇宙の安全保障分野に関する利用指針となる「国家安全保障宇宙戦略（日本版ＮＳＣ」の中では、 「日米同盟は我が国安全保障政策の基軸であり、本年中に予定されている『日米防衛協力のための指針』の見直しに宇宙政策を明確に位置付け、測位衛星（準天頂）、ＳＳＡ及びＭＤＡ等の日米宇宙協力により日米同盟を深化させる。特に、準天頂プログラムについては、米国のＧＰＳとの補完関係の更なる強化を図りつつ、アジア・オセアニア地域の測位政策に主体的な役割を果たす。」（「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」２０１４ 年 8月 26日、自民党政務調査会・宇宙・海洋開発特別委員会）と、その軍事的位置付けが明らかにされている。

（宮古島の淮天頂衛星システム・レーダードーム）

　また、以下のような主張もある。
「……準天頂はＧＰＳ衛星の補完・補強をするだけでなく、日本列島や朝鮮半島における安全保障活動の支援をすることが期待できる。現在の米軍も自衛隊もＧＰＳの軍事信号に大きく依存しているが、準天頂衛星が加わることで、ＧＰＳを受信しにくいビル陰での市街戦や山岳地帯でのゲリラ戦、さらにはミサイル防衛のような精密な測位を必要とする防衛手段の強化に資することができる。」（鈴木一人［北海道大学公共政策大学院准教授］雑誌『ＷＥＤＧＥ』７月号・２０１０年６月 23日）
（ここまでの記事は、拙著『オキナワ島嶼戦争―自衛隊の海峡封鎖作戦』からの引用）

　自衛隊と米軍の淮天頂衛星システム利用を報道する読売新聞

　そして、遂に本日の読売新聞は、自衛隊による淮天頂衛星システムの活用、日米共同の活用開始を公然と打ち出し始めた。従来、淮天頂衛星システムは、「自動運転技術」などの民間活用だ、と欺瞞を弄していた政府・自衛隊の意図は、これでその軍事利用が明らかとなったのだ。読売は、以下のようにいう。

　「海自では現在、敷設艦と潜水艦救難艦の２隻に準天頂衛星の受信機を先行的に設置し、運用を行っている。これを踏まえ、政府は２１年度をメドに、いずも型護衛艦など４隻のヘリコプター搭載護衛艦に受信機を設置する方向だ。ほかの護衛艦や潜水艦、航空機、ヘリコプターなどにも順次、受信機を搭載する案もある。」
　
　要するに、海自の全ての艦艇はもちろん、自衛隊の全ての航空機、艦艇、そして各種巡航ミサイル部隊の本格的運用に、この淮天頂衛星システムが運用されるということだ。
　石垣島・宮古島・種子島などに設置されたこのシステムが、南西シフト態勢の中での島々に配備される対艦・対空ミサイル部隊の運用の重要な兵器として位置付けられていることも、他言は要しないだろう。

　南西シフト態勢による先島―南西諸島の軍事化は、もはや留まるところを知らない。似非軍事評論家などが、南西シフトは「陸自のリストラ対策」などと、反戦運動勢力を、今なお必死に懐柔しようとしている間に、また、マスメディアが報道規制をしている間に、今や急ピッチでこのような東シナ海戦争態勢＝「島嶼戦争」＝海洋限定戦争態勢が進行しつつあるのだ。これと本格的に対峙するたたかいが求められている。　

（種子島の淮天頂衛星システム・レーダードーム）

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中露の脅威を念頭…日本版ＧＰＳ、海自が活用へ（2019/1/17読売電子版から）

　政府は、米国の全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星が機能不全に陥った場合に備え、自衛隊による日本版ＧＰＳ衛星「準天頂衛星」の活用を本格化する方針を固めた。中国やロシアが衛星への攻撃能力を高める中、ＧＰＳの代替機能を確保するためだ。２０２１年度にも海上自衛隊の護衛艦に導入する。

　各国軍の活動では、人工衛星の通信ネットワークが不可欠となっている。海自艦艇も、作戦などに必要な位置情報の把握をＧＰＳ衛星に大きく依存しており、「ＧＰＳ衛星が攻撃されれば、自衛隊の運用がまひする恐れがある」（防衛省幹部）とされる。

　日本とアジア・オセアニアの上空を８の字形に周回する準天頂衛星は、日本独自の測位衛星だ。これまでに４基が打ち上げられ、昨年１１月に本格的な運用が始まった。２３年度頃に７基体制となり、日本周辺では米国のＧＰＳに頼らない測位が可能となる。

　海自では現在、敷設艦と潜水艦救難艦の２隻に準天頂衛星の受信機を先行的に設置し、運用を行っている。これを踏まえ、政府は２１年度をメドに、いずも型護衛艦など４隻のヘリコプター搭載護衛艦に受信機を設置する方向だ。ほかの護衛艦や潜水艦、航空機、ヘリコプターなどにも順次、受信機を搭載する案もある。

　自衛隊と在日米軍が共同で、準天頂衛星を利用できる方法も検討する予定だ。（以下略）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190116-OYT1T50016.html?from=ytop_ylist

1月14日(月)のつぶやき

2019年01月15日 | 主張