今、自衛隊の在り方を問う！

急ピッチで進行する南西シフト態勢、巡航ミサイルなどの導入、際限なく拡大する軍事費、そして、隊内で吹き荒れるパワハラ……

＊私たちは、先島―南西諸島の軍事化・要塞化に抗し、同地域の非武装化を求める共同声明」に賛同します！

2020年03月06日 | 主張
＊私たちは、先島―南西諸島の軍事化・要塞化に抗し、同地域の非武装化を求める共同声明」に賛同します！


●「先島―南西諸島の非武装化を求める共同声明」最終集約905人・5団体の発表（2020年3月1日）
＊｢共同声明」へのご賛同をありがとうございました。

――石垣島・宮古島・種子島（馬毛島）を始め、先島―南西諸島は現在、基地建設の重大な局面を迎えています。どうぞ、全国・全世界へ、この実態を広げるためにご協力ください！

――今なら、まだ間に合う！　今なら、まだ止められる！　先島―南西諸島のミサイル基地化・要塞化！

今なら、まだ石垣島・宮古島のミサイル基地建設を止められる！

2019年10月24日 | 主張
＊石垣島の自衛隊基地建設工事は、未だほとんど進んでいない。「幸福の科学」の土地（ジュマール・ゴルフ場11㏊の買収）の一部を造成しているだけだ。
――今なら、まだ石垣島のミサイル基地建設を止められる！　住民投票要求・住民投票裁判を支援し、石垣島のたたかいを応援しよう！


●緊急署名運動！　「石垣島にミサイル基地はいらない! 　南の楽園を守るため配備の中止を求めます！」
https://www.change.org/p/%E7%B7%8A%E6%80%A5-%E7%9F%B3%E5%9E%A3%E5%B3%B6%E3%81%AB%E3%83%9F%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%AB%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%81%AF%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E5%8D%97%E3%81%AE%E6%A5%BD%E5%9C%92%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E9%85%8D%E5%82%99%E3%81%AE%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99?recruiter=561717047&utm_source=share_petition&utm_medium=copylink&utm_campaign=share_petition&use_react=false&fbclid=IwAR37dlZ_G998vM6W4mENXN0LKBif7zQQ96Jg9xKrfzh5LNVgXdYVOMaG8-o



＊宮古島ミサイル弾薬庫の工事着工を阻む、連日の住民らの座り込みを全国から支援しよう。宮古島に駆けつけよう！
――自衛隊は、年度内の「ミサイル部隊配備」を公言している。だが、保良ミサイル弾薬庫が完成しなければ、宮古島のミサイル基地は、全く機能しない（弾のないミサイル）。今ならまだ、宮古島ミサイル配備は止められる！　全国から連帯と支援を！　

（集会写真は、「１０／７防衛省説明会」への保良・七又の住民らの抗議集会）

＊宮古島・石垣島のミサイル弾薬庫の問題をまとめています。下記リンクを参照してください。
・「自衛隊が目論むミサイル戦争（2019・９・28宮古島版）.pdf」
https://www.facebook.com/groups/135517890608013/files/

宮古島駐屯地に配備された自衛隊情報保全隊――住民を監視するスパイ組織の配備を弾劾する！

2019年07月03日 | 主張
　情報公開文書でバクロされた、宮古島駐屯地への自衛隊情報保全隊の配備

（情報公開で提出された宮古島駐屯地への配備部隊）

　筆者は、2019年4月10日付で「奄美、与那国駐屯地に公然と配備された自衛隊の情報機関・情報保全隊―このスパイ機関が宮古島に配備されたのは確実だが、これは重大な住民への背信行為だ！」という記事を投稿し、この記事の中で情報保全隊は、宮古島・石垣島への配備は不可避であり、すでに3/26開設の宮古島駐屯地に配備されているのは確実だ、と主張してきた。

　今回防衛省への情報公開請求で明らかになったのは、まさに、この与那国・奄美についで開設された、宮古島駐屯地への自衛隊情報保全隊の配備だ。
　しかし、何ということか。防衛省は、宮古島駐屯地への情報保全隊の配備を「黒塗り」して隠すという処置に出たのだ。上の情報公開文書「宮古警備隊の部隊編成」では「その他の部隊」が完全に黒塗りされている。

　ここには本来、自衛隊情報保全隊とともに、自衛隊警務隊などが明記される箇所である。実際、宮古島警備隊の上級部隊である第15旅団（沖縄島）の機関紙には、宮古島警備隊へは、普通科中隊などともに「その他警務隊など」が配備と明記されている（この情報公開文書では、警務隊をも隠蔽したというわけだ！）

　しかし、驚くなかれ、防衛官僚どもの浅知恵というか、愚かしさというか、全国への自衛隊情報保全隊配備文書では、与那国・奄美大島とともに、宮古島への自衛隊情報保全隊の配備が明記されているのだ（下記の配置図参照）

（明らかになった宮古島駐屯地への自衛隊情報保全隊配備と全国部隊への配備――右端の配備地名一覧に赤字で奄美、宮古と明記。またその横の一覧の最下部に与那国と明記）

　宮古島警備隊・奄美警備隊などへ配置された自衛隊情報保全隊の任務は、住民監視と治安弾圧！

　
　この自衛隊情報保全隊が、宮古島・与那国島などで、南西シフト態勢下でいかなる任務をなそうとしているのか。この実態は、すでに書いてきた筆者ブログを参考にしてほしい。
　以下は、4月10日付の筆者ブログ「奄美、与那国駐屯地に公然と配備された自衛隊の情報機関・情報保全隊」からの重要箇所の引用だ。ここで書いたことが、現在の南西シフト態勢態勢下の、自衛隊情報保全隊の任務である。全文は以下。
https://blog.goo.ne.jp/shakai0427/e/dd39c1bec98ceb795c80eec2e1d3c883

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　治安出動態勢下に隊員監視から住民監視へと変遷した旧調査隊
　
　本来、「部隊等の運用に係る情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配布を行う」（「自衛隊情報保全隊に関する訓令」第３条「（情報保全隊の任務」）として、部隊内の「隊員らからの秘密漏洩」のために設置された自衛隊情報保全隊（旧調査隊）は、防衛大臣直轄の「常設統合部隊」として、2009年に新たに調査隊から名称替えしてスタートした。この組織は、全国に中央保全隊ほか東北・西部など5つの保全隊が設置されていることから明らかだが、本来の保全隊の組織的配置は、陸でいえば「普通化連隊規模の大部隊内」への配置。これが、わずか160人の与那国、約600人規模の奄美、そして約800人規模の宮古島駐屯地に配備されるのは、異例の状況である。

　さて、この情報保全隊が、隊員らの調査・監視業務から、大きく離れて、もっぱら住民の調査・監視、スパイ（諜報活動）に任じるようになったのは、自衛隊の主要任務である「治安出動」と関係している。
　 すなわち、1960～70年安保闘争による反戦運動の社会的広がりの中で、自衛隊はその最重要任務の1つとして、この時代に治安出動態勢に突入した。もっとも、この自衛隊の「国民を敵にして暴力的鎮圧」を行うという、血なまぐさい任務は、当然にも自衛隊員に動揺を生じさせることなった。

　この自衛隊の恒常的な治安出動態勢づくりは、治安出動態勢下における情報収集、対住民・市民対策として、旧調査隊の工作員を集会・デモなどに監視・潜入させるとともに、これらの部隊が日常的に「隊員監視」という業務から「住民監視」へと任務を変えていくことになったのである。

　住民を調査・監視し、「島嶼戦争」の「対スパイ戦」の任務にあたる情報保全隊　

　あまり知られていないが、自衛隊法の第78条「自衛隊の治安出動」には、「内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。」と規定され、第79条２には、「治安出動下令前に行う情報収集」として、「防衛大臣は、事態が緊迫し……治安出動命令が発せられる……ことが予測される場合において、当該事態の状況の把握に資する情報の収集を行うため特別の必要があると認めるときは、……自衛隊の部隊に当該者が所在すると見込まれる場所及びその近傍において当該情報の収集を行うことを命ずることができる。」と規定されている。
　
　重要なのは、この治安出動の規定は、国内の大規模デモなどを「間接侵略事態」（デモなどは外国からの教唆・煽動）として認定し、武力鎮圧を正当化していることだ。自衛隊が「災害派遣」などで、あたかも「国民を守る」かのような虚構に惑わされている人々にとって、この国民の正当なデモなどを「外国の教唆・煽動による間接侵略」とする規定は驚くことであろうが、これが自衛隊の本質であり、実態なのだ。

　陸自教範『野外令』『対ゲリラ・コマンドウ作戦』が策定する間接侵略論と情報保全隊の住民工作

　まず、陸自教範『野外令』は、第５編「陸上防衛作戦」の第７節「警備」の項で、警備の目的として「敵の遊撃活動、間接侵略事態等に適切に対処」、「間接侵略事態の様相は、多種多様である。……地域的にも局地的な事態から広範囲にわたる事態があり、その程度も非武装の軽度の様相から武装化した勢力による一般戦闘行動に準じる様相」、「間接侵略事態の主体勢力は、識別が困難であり、地域と密着した関係部外機関との協力なくしては、対処が困難である。また、武器使用に当たっては、非軍事組織に対する行動であることに留意」という（社会批評社刊『自衛隊の島嶼戦争ー資料集・陸自「教範」で読むその作戦』所収）。

　そして、結論として「多様な様相に適切かつ主動的に対処するため、早期から関係部外機関と緊密に連携した継続的な情報活動により、適時に情報を入手することが重要」「対象勢力に関する情報を……継続的に確保することが必要」としている。
　
　明らかなように、ここでいう間接侵略事態の対象は、武装したゲリラだけではなく、「非武装程度の様相」の「非軍事組織に対する行動」、つまり、基地・自衛隊に反対する、あるいは戦争に反対する市民・住民ということである。

　つまり、自衛隊は「陸上防衛作戦」の「島嶼戦争」下に、島々の住民対処――これは戦時下の住民避難としての対象ではなく、自衛隊の軍事行動を阻害し、妨害する反対勢力として、住民を対象化しているということだ。
　陸自教範『対ゲリラ・コマンドウ作戦』の第3編「不法対処行動」についても、自衛隊の治安出動下においての、情報収集活動や住民対策を規定しているが、これは別の機会に述べよう


（与那国駐屯地『配備された自衛隊情報保全隊［情報公開文書］）


（奄美駐屯地へ配備された自衛隊情報保全隊［2019/4/1付奄美新聞］）


（自衛隊情報保全隊の部隊章）

朝日新聞を始めとするメディアは、いつまで南西シフト態勢下の馬毛島軍事化を隠蔽するのか？

2019年06月22日 | 主張
＊朝日新聞を始めとするメディアは、いつまで南西シフト態勢下の馬毛島軍事化を隠蔽するのか？



　本日の朝日新聞の、馬毛島（種子島）の軍事化に係わる報道！

　相変わらず馬毛島（種子島）が、自衛隊の南西シフト態勢下の「重大な兵站拠点・上陸演習拠点」として造られようとしていることを、意図的に隠蔽しようとしている。この朝日を始めとする、メディアの隠蔽＝戦争協力を厳しく批判すべきだ。

　南西シフト態勢下の奄美大島への巨大基地建設（2019/3/26開隊）を始め、日米の「島嶼戦争」＝東シナ海戦争態勢づくりを隠蔽するメディア報道の在り方を、今こそ糺さねばならない！

　この記事執筆の、朝日の上遠野郷、木脇みのり、太田成美以下、3人の記者さん、こんな事実さえ踏まえない、隠蔽記事をいつまで書いているのか？
　日米安全保障協議委員会（2+2）の決定さえ読んでいないのか？　それとも自衛隊制服組に忖度しているのか？


＊参考資料
・2019年4月19日、日米安全保障協議委員会（2+2）決定
「閣僚は，昨年の厚木飛行場から岩国飛行場への空母航空団部隊の移駐を歓迎した。米国は，新たな自衛隊施設のための馬毛島の取得に係る日本政府の継続的な取組に対する評価を表明した。同施設は，大規模災害対処等の活動を支援するとともに，通常の訓練等のために使用され，併せて，米軍による空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）の恒久的な施設として使用されることになる。米国は，恒久的なＦＣＬＰ施設が米軍の安全な運用及び訓練に大いに貢献することになると改めて表明した。閣僚，可能な限り早期に当該恒久的な施設の整備を完了させるため，緊密に取り組む意図を表明した。」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000470737.pdf

・2011年日米安全保障協議委員会（2+2）決定
「日本政府は，新たな自衛隊の施設のため，馬毛島が検討対象となる旨地元に説明することとしている。南西地域における防衛態勢の充実の観点から，同施設は，大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに，通常の訓練等のために使用され，併せて米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用されることになる。閣僚は，長年にわたる問題の解決は，同盟への極めて重要な前向きな貢献となると認識した。 」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/joint1106_02.pdf

＊小西ブログ「馬毛島問題での東京新聞を始めとするメディア報道を糺す――日米の巨大軍事要塞島と化す馬毛島のたたかいの重大局面に当たって」
https://blog.goo.ne.jp/shakai0427/e/e9cf6ebfc6e9c95e996229ec79949b0a

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馬毛島、宙に浮いた売却　米艦載機訓練、移転候補地

　米空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）施設の移転候補地となっている鹿児島県西之表市の馬毛（まげ）島について、政府による１月の地権者との買収での合意が、その後宙に浮いている。当初目指した今春の正式契約を断念。地元では島の軍事利用への賛否が分かれ、関係自治体に困惑が広がっている。

　馬毛島は種子島の西１２キロに浮かぶ無人島。日米両政府は２０１１年、横須賀を母港とする米空母の艦載機部隊によるＦＣＬＰの施設を、硫黄島（東京都）から移転させることで合意。日本政府は、島の９９％を所有する開発会社「タストン・エアポート」（東京都）と交渉し、今年１月、１６０億円で購入することで合意した。

　だが２月、社長の立石薫氏が解任され、父で前任者の勲氏が社長に復帰後の５月、防衛省に交渉打ち切りを通告した。経営権をめぐる折り合いがつかず、政府関係者は「この状況で下手に国が関わらない方がいい。急いでもいいことはない」と語り、当面は静観せざるを得ない状況になった。菅義偉官房長官は２１日の記者会見で「防衛省において引き続き、土地所有者と交渉を行っていると聞いている」と述べるにとどめた。

　誘致で賛否が割れる地元は困惑が広がる。

　地元の市民団体「西之表を活性化する会」の代表中原勇さん（７１）は、ＦＣＬＰ施設整備を機に自衛隊を誘致し、地域振興につなげようと国などに働きかけてきた。「計画浮上から８年も経つのに、また中ぶらりんだ」。市の人口は約１万５千人。馬毛島は市面積の約４％を占め、住民にとっては決して小さくない重要な土地だ。「とはいえ、私企業の土地売買には他人が口を挟めない。それがつらい」

　一方、移転反対派の市議長野広美さん（６２）も「問題がこれだけ長くくすぶっていると、住民運動で声をあげ続けても手応えが得られない」と話す。

　八板俊輔市長は「ＦＣＬＰ反対」を掲げて１７年に初当選。朝日新聞の取材に「国防は大切だが、そもそもＦＣＬＰ施設を馬毛島に造ることが、本当に日本のためになるのか」と話す。

　■部隊駐留、岩国も困惑

　現在、米空母艦載機部隊が駐留している山口県岩国市も動向に気をもむ。

　ＦＣＬＰは１９９１年から暫定的に硫黄島（東京都）で行われているが、米軍は悪天候時には「米軍厚木基地（神奈川県）や岩国基地などで実施する」と毎回通告している。

　岩国には昨年３月に艦載機約６０機の厚木基地からの移駐が完了。市基地政策課の担当者は「激しい騒音を伴うＦＣＬＰは受け入れられない。政府の責任で調整してほしい」と話した。（上遠野郷、木脇みのり、太田成美）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14065657.html?rm=150

（2019年3月26日開隊した奄美駐屯地）

宮古島・石垣島などに配備されようとしている、とてつもなく危険な、対艦・対空ミサイル弾薬庫の設置を許すな！

2019年06月04日 | 主張
＊宮古島・石垣島などに配備されようとしている、とてつもなく危険な、対艦・対空ミサイル弾薬庫の設置を許すな！




――宮古島・保良地区や石垣島・平得大俣地区に設置されようとしている対艦・対空ミサイル、中距離多目的誘導弾（ミサイル）などの弾体は、とてつもなく危険なものであり、住宅地近辺に設置されるというのは、人命軽視も甚だしい。

陸上自衛隊の火薬類を取り扱った教範『火砲弾薬、ロケット弾及び誘導弾』（武器学校）においては、地対艦ミサイル弾体について、

「異常発生時　誘導弾が火災に遭遇した場合には、水をかけて冷却する。直接火災に包まれた場合には、１㎞以上の距離又は遮蔽物のかげ等に避難する（弾頭が火災に包まれてから、発火、爆発等の反応が起こるまでの時間（クックオフタイム）は約2分間）」という、恐るべきことが記述されている！




有事下の敵の攻撃はもちろん、平時においても火災の発生は避けられないことがある。その場合、1㎞もの遠くへ、わずか2分間で住民はどのように避難するというのだ。

だから、本来、ミサイル弾薬庫は、日本各地では、人里離れた山の中に設置されているのだ。

この宮古島・保良地区のミサイル弾薬庫、石垣島・平得大俣地区への弾薬庫の設置を許してはならない。全国から抗議の声を防衛省・自衛隊へ届けよう！

（陸自教範『火砲弾薬、ロケット弾及び誘導弾』は、情報公開で出された647頁の膨大な文書で、陸自の全ての武器の取扱いの教科書。地対艦ミサイルだけでも十数頁記載されているが、約半分が黒塗り。当該か所を掲載する）

2月18日(月)のつぶやき

2019年02月19日 | 主張

2月17日(日)のつぶやき

2019年02月18日 | 主張

2月12日(火)のつぶやき その２

2019年02月13日 | 主張

2月8日(金)のつぶやき

2019年02月09日 | 主張

2月7日(木)のつぶやき

2019年02月08日 | 主張