今、自衛隊の在り方を問う!

急ピッチで進行する南西シフト態勢、巡航ミサイルなどの導入、際限なく拡大する軍事費、そして、隊内で吹き荒れるパワハラ……

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争」(part6)10分)

2020年05月31日 | 政治・沖縄・日米共同作戦
メディアが報じない、恐るべきミサイル基地建設が先島―南西諸島で始まっている! この全貌を軍事ジャーナリスト・小西 誠が徹底して暴く!

 
宮古島・奄美大島・石垣島ー与那国島・沖縄本島・水陸機動団編に続いての、part6はアメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争」。
自衛隊と米軍との共同態勢下に、南西諸島への米海兵隊・米陸軍の地対艦ミサイル、中距離弾道ミサイル部隊配備などの一大軍事計画が進行。
この凄まじい実態を追及!

●軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢part1~part5
*part1、与那国島・石垣島編
https://youtu.be/2RqdmGT-lr4

*part2、宮古島編
https://youtu.be/KzVQZZq06Lo

*part3、奄美大島・馬毛島(種子島)編
https://youtu.be/IjONW-VsnrI

*part4、沖縄本島編
https://youtu.be/0tFM_UHIhHI

*part5 水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編
https://youtu.be/9y7anqhoIXE


コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

石垣島・平得大俣地区の基地選定に係わる用地取得の重大な疑惑について――ゼネコンによる基地配置の図面まで造られていたカラ岳周辺

2019年07月25日 | 政治・沖縄・日米共同作戦
 石垣島の基地予定地・平得大俣選定の重大な疑惑の内部からの告発!

(ゼネコンが作成した、カラ岳周辺の基地配置図面「Ⅰproject」と新石垣空港から見たカラ岳)

筆者は、6月下旬から、造成工事が始められたばかりの、石垣島・陸自ミサイル基地の現地調査・視察に訪れた。この造成工事の進捗状況の実態を把握するためであり、造成工事に係わる問題点を筆者なりに探るためである。

 この調査で、石垣島のミサイル基地建設予定地に係わる重大な疑惑が明らかとなった。
 結論から言えば、現在決定・着工されているジュマール・ゴルフ場を中心とする平得大俣地域への基地用地選定には、大きな疑義、土地売買利権さえも絡む疑惑があるということだ。

 つまり、石垣島における基地建設予定地は、もともとは新石垣空港周辺地域――カラ岳北部・南部地域であった可能性が大である。

 この度、筆者に寄せられたのは、大手ゼネコンの関係者を介しての地元の有力者からだ。
 基地建設に係わる「Ⅰproject」という図面を見てほしい。ここに示された基地予定地は、石垣空港北――カラ岳の南北にわたる地域であり、詳細な基地予定地図面ができあがっている。



沖縄防衛局作成の「平得大俣の施設配置案」と見比べてとよく分かる。「平得大俣配置案」に配備予定の、庁舎等の施設や弾薬庫・射撃場の配置なども、全く同様の配置である。違いは、基地の規模だ。平得大俣地区の46ヘクタールに対し、この基地は68ヘクタールという大規模なものである。
 そして、需要なのは、この一帯は、住宅地もほとんどなく、環境面からしても、本来、「最適地」たりうるものだ。

 第2次選定エリアの疑惑

 ところで、筆者の情報公開請求で昨年提出された自衛隊の南西シフト態勢に係わる320点・約5千頁の文書がある。
 その中の1つに「南西地域資料収集整理業務報告書」(2014年3月、防衛省装備施設本部・アジア航測)という文書があり、これは民間委託によって、南西シフト態勢下で琉球列島弧の島々への部隊配置調査――西表島・石垣島・宮古島・奄美大島などの琉球列島弧の島々への自衛隊配置計画の最初の調査資料である(第1次選定エリアは、先島156箇所、奄美群島217箇所)。

 この中の石垣島については、「1次選定エリア」として、57箇所が、2次選定エリアとして7箇所が明記されている(16頁~および158頁~)。
 そして、2次選定エリアの最終的予定地として決定されたのが、平得大俣地区(59・60地区)、カラ岳地域(57地区)、「サッカーパーク・あかんま」などであった。

 問題は、この7箇所のうち、周辺に農地・住宅地がほとんどなく、環境負荷も少なく、用地買収の必要性も少ない地域は、添付のようにカラ岳周辺であることは明らかということだ。同文書では、以下のように記述する。

 「適地エリアは●●の●●北側に位置する。南部は●●からの傾斜によって少し高台となっている。北側は、東側の海に向かって斜面になっている。このような形状から造成工事は容易である」(177頁●●は「黒塗り箇所)
 「産業および周辺状況 放牧地およびサトウキビ畑、牧草地が適地エリアの主な利用」(同頁)


 新石垣空港まで南830メートルの距離にあり、カラ岳(標高135・9メートル)の北側に位置するこの場所こそ、詳細な図面が作成されていることから明らかだが、石垣島基地建設の本当の予定地であったということだ。

 石垣市と「幸福の科学」との癒着

 ところで、この石垣島における自衛隊用地の問題に関しては、かつて沖縄大学の髙良沙哉氏が現地調査を行っている(『「地域研究』2016年9月)。
 同氏によれば、石垣島・平得大俣への用地の選定は、政治的選定であり、また現在の予定地されている平得大俣地域自体も、2次選定エリアとされている場所から大きくズレていると指摘されている(髙良論文http://okinawa-repo.lib.u-ryukyu.ac.jp/bitstream/20.500.12001/21390/1/No18p1.pdf)。

 重要なのは、繰り返し述べてきたが、予定地されたジュマール・ゴルフ場の所有者は、「幸福実現党の党員」(自民党市議を隠れ蓑にした)である。だから、この用地選定には、選定自体に「何らかの大きな工作」が働いたと思われるのだ。

 その問題は、このジュマール・ゴルフ場の売買契約の非公表だ。
 石垣市民の情報公開請求に対して、沖縄防衛局はジュマール・ゴルフ場の売買金額を非公表とする決定を行った。しかし、沖縄・熊本の各防衛局は、造成工事着工前に、筆者の情報公開請求に対して、宮古島・奄美大島とも、地権者との売買契約書の全てを公開しているのだ。

 この状況では、ジュマールと石垣市との癒着、利権絡みの売買が行われているのではないか、という疑惑は深まるばかりである。
 
 防衛省施設案にあるように、平得大俣の基地予定地は、深い谷を埋め立てグラウンドなどを造るとされている。しかし、予定地の南東部は、深さ9~15メートル、長さ600メートル以上にわたる大きな谷があり、工事の難度も、周辺の環境破壊も計り知れない場所だ。しかも、写真にあるように、予定地は地下に直径数メートル以上の琉球花崗閃緑岩が、ゴロゴロあるような場所である(沖縄防衛局『陸自石垣島測量調査』)


 予定されているヘリコプター空港ー基地建設も決定されていた
 
 石垣島基地建設の、第2次選定エリアに関して明らかになったもう一つの大きな問題がある。
 このゼネコンが作成したカラ岳予定地の基地建設図面には、約14ヘクタールにものぼる、「ヘリ空港基地」が予定されていたということだ。図面を見てほしい。
 カラ岳の南、新石垣空港の北西側に沿って、「ヘリ部隊」として明記された図が描かれている。


これは、例えば奄美駐屯地の「ヘリパット」という小さな規模ではなく、巨大なヘリ空港基地として予定されていることだ。
 もともと石垣島では、当初からヘリ基地の建設がウワサをされていたが、やはり図面まで描かれてヘリ基地建設が進んでいたということだ。

 間違いなく、仮に石垣島住民らが、基地建設を承認したとし、現在の基地建設が終了した後には、この「ヘリ基地」建設が大きく動くことは間違いない。「島嶼戦争」、特に離島にとっては、軍事的・作戦的に「ヘリ運用は必要不可欠」ということになるからだ。 

 新石垣空港の近くにヘリ空港基地建設計画があるということは、石垣空港の軍事利用とも関係する。石垣空港、宮古島空港などは、例のF35Bの配備決定――「いずも」型護衛艦の改修空母の決定とともに、「島嶼戦争」の重要な航空基地として計画されている。

 つまり、進行する陸自・石垣島のミサイル基地建設は、さらなる石垣島の一大軍事化の始まりに過ぎないのだ。
 この凄まじい南西シフト態勢下のミサイル基地建設、石垣島基地の造成工事着工に、今こそ全国から反対の声を挙げよう。
 石垣市当局とジュ・マール楽園らの、癒着ー利権構造を徹底的に暴こう!

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日米首脳の「改修予定空母・かが」艦上の閲兵は、何を意味するのか――日米空母艦隊による対中国・共同作戦の宣言

2019年05月29日 | 政治・沖縄・日米共同作戦
 トランプと安倍の「改修空母・かが」(予定)艦上での閲兵の意味

 
(トランプと安倍が閲兵した「かが」)

 昨日のトランプー安倍の、海自「改修空母・かが」艦上での閲兵式について、マスコミでは「日米同盟の連携強化だ」とする報道がなされている。しかし、この改修空母予定の「かが」艦上での海自隊員と米兵への閲兵は、単なる「連携の儀式」ではない。本日の読売新聞が報じるように、中国軍への威嚇であり、いずも型改修空母が完成する2022年には、日米空母艦隊が東シナ海・南シナ海で、制海権ーシー・コントロールを絶対的に確保するという宣言とみなければならない。
 
 実際に、トランプは「かが」で閲兵を行ったあと、わざわざ佐世保所属の、米海軍強襲揚陸艦「ワスプ」を横須賀まで寄港させ、その艦上で「日米連携の重要性」を演説したのだ。これについて防衛省幹部は、「F35Bの導入といずも型の改修で、運用の幅が広がり、日米の共同対処能力が高まる」(5/29付読売)と言明している。

(トランプが「かが」に続き閲兵した強襲揚陸艦ワスプ)

 予定される海自「改修空母・かが」などと米強襲揚陸艦の西太平洋での共同作戦

 トランプー安倍が、わざわざ横須賀まで出向き、かがとワスプに乗艦・閲兵したことには、重大な意味がある。これは、直接には、海自隊員(全自衛隊員)及び米軍兵士に対する、対中国の「空母艦隊による共同作戦」の任務宣誓であり、同時に、中国への公然たる威嚇ー海軍軍拡競争の宣言であり、東シナ海・南シナ海の「覇権絶対護持」の宣言なのだ。

 「小型空母」として、F35B搭載・強襲揚陸艦ワスプの配備

 周知のように、佐世保に配備された米強襲揚陸艦ワスプは、海兵隊の上陸作戦を支援する任務と同時に、いやそれ以上に、STOVL機の運用能力が強化され、「空母」としての作戦態勢に投入されつつある(シー・コントロール(制海権)への投入。2017年の海兵隊航空計画(2017 Marine Aviation Plan))。いずも型と同様、全通甲板をもつワスプは、既にF35Bを搭載し、西太平洋での任務に就いている。アフガン・イラク戦争敗勢下の軍事費削減要求の強まりの中で、「300隻艦艇」体制に縮小された米海軍は、アジアへのリバランスの中で(その6割を西太平洋に配備)、空母機動部隊と一体化した「強襲揚陸艦の空母化」ー空母機動部隊の増強に乗り出しつつある、ということだ。

(「いずも型護衛艦STOVL機の運用について」2018年12月、防衛省)

 問題は、海自のいずも型の改修空母化の決定が、もともとこの米強襲揚陸艦との、共同運用ー共同作戦が想定されているということだ。つまり、米軍の1個空母機動部隊が約1兆5千億円という巨大軍費が必要とされる中、強襲揚陸艦の空母化は、数千億円に満たない、安上がりの空母部隊増強策として、運用が決定されているということだ。その米空母機動部隊の一翼に自衛隊が組み込まれたのだ。

 中国軍の弾道ミサイル、潜水艦搭載巡航ミサイルからの標的の分散化

 この強襲揚陸艦の空母化ーいずも型改修空母との共同運用態勢は、日米軍事筋の間では、対中「島嶼戦争」ー東・南シナ海をめぐる第1列島線=琉球列島弧での、シー・コントロール(制海権)の戦いの一環として戦略的に位置付けられている。つまり、東シナ海をめぐる「島嶼戦争」において、中国の弾道ミサイル・巡航ミサイルの飽和攻撃への対処において、一旦、グアム以東に撤退する予定の米空母機動艦隊は、「戦闘初期」において中国軍ミサイルの激しい波状攻撃に晒されるわけだが、そのミサイル標的の「分散化」が、いずも型改修空母や米強襲揚陸艦の任務というわけだ。

(2012年統合幕僚監部「日米の『動的防衛協力』について」)
 
 東・南シナ海をめぐるシームレスな戦争の危機

 現在、この海自のいずも型護衛艦が、陸自・水陸機動団を乗船させて、南シナ海に遊弋(第31海兵遠征部隊MEUの真似事)しているという事実があるが、先日、読売新聞が報じたように、この水陸機動団と海自のいずも型改修空母の、常時の東・南シナ海の遊弋、つまり、中国軍への威嚇・砲艦外交が具体的に計画されている。
 2017年米政権「国家安全保障戦略」(NSS)」、2018年米国防省「国家防衛戦略(NDS)」において、「対中抑止戦略」を決定したアメリカは、ついに、日本政府・自衛隊を米軍の対中抑止戦略=新冷戦(「Warm War」)に巻き込みつつ、凄まじい軍拡競争に乗り出し始めている。
 この軍拡競争は、絶えず、日米中の一触触発の危機を孕んだ情勢にあり、深刻な事態が東・南シナ海で生じようとしている(昨年9月、米巡洋艦と中国海軍の42㍍の衝突寸前の事態発生)。

 いずも型の改修空母建造に反対の声を! 先島―南西諸島への自衛隊配備ー軍拡競争停止を要求しよう!

 マスメディアは、安倍ートランプの「接待外交」なる茶番劇を垂れ流すだけで、この急ピッチで進行する日米の軍事態勢の危機的状況をほとんど報じない。いわんや、自衛隊の先島―南西諸島、とりわけその最大の南西シフト態勢の機動展開拠点として建設されつつある、奄美大島の巨大基地、馬毛島(種子島)の軍事化(南西シフト態勢の兵站拠点等)を全くと言っていいほど報じない。ここでは、朝日新聞・東京新聞はおろか、読売・産経さえ、報道規制・統制がなされているのだ。
 この重大なジャーナリズムの現在的崩壊に、警鐘乱打しなければならない。

 
 いや、それ以上に恐るべきは、この先島―南西諸島への自衛隊配備ー「島嶼戦争」の危機に対して、未だに沈黙し続ける日本の「識者」ら、「文化人」ら、政党だ。おそらく、この基地建設の事実を知らずして、沈黙している「識者」らもいるかも知れない。しかし、マスメディアが報じないから「知らない」というのは、許されることではない。「新聞はベタ記事に真実がある」というのは、ジョウシキだ。奄美大島の基地建設については、「ベタ記事」さえない状況だが、それにしても、このSNSが普及している中、努力して情報が入らないわけがない。

 *いずも型改修空母の建造・配備に反対の声を! 先島―南西諸島への自衛隊配備、とりわけ、石垣島への基地着工反対、宮古島の保良弾薬庫建設反対、馬毛島(種子島)の軍事化反対、そして、沖縄本島への地対艦ミサイル部隊配備反対の声を! これらの声を全国へ広げよう!

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする