自衛隊の先島―南西諸島などへの新配備に対する、ＮＨＫ報道規制の解禁！
#自衛隊 #南西シフト #沖縄 #宮古島 #石垣島 #奄美大島
昨日の自衛隊記念式典・中央パレードにおいて、ＮＨＫはついに自衛隊の「南西シフト態勢」への報道を解禁した。
この自衛隊記念式典の報道において、ほとんどの報道が安倍首相の「改憲発言」を中心に報じており、これもまた重要であるが、しかし、それと同じぐらい重大な問題が、ＮＨＫがようやく自衛隊の先島・南西諸島新配備ー南西シフト態勢に関する報道を解禁したということだ。
ＮＨＫによる自衛隊の南西諸島配備に関する報道は、事実上これが初めてだ。マスメディアとしても、ほとんど初めての報道といえる（2017年4月のTBS特集報道を除く）。
この報道解禁の理由は明らかだ。
政府・自衛隊は、来年3月、宮古島・奄美大島の「自衛隊駐屯地の開設行事」を予定しており、この両島の駐屯地の「開設・開隊」を全国に大きく報道しないわけにはいかない。しかし、今まで、完全に報道を規制し、両島への駐屯地工事着工さえ報じてこなかったのに、いきなり、「駐屯地開設」では、政府としても報道機関としても、あまりにも報道規制が酷すぎると思われるだろう。そこで、この中央パレードでの水陸機動団の登場を契機に、報道解禁をしたということなのだ。
それは、この日の報道内容を見ても明らかだ。ＮＨＫは先島―南西諸島配備に関して、以下のように言う（下記の全文参照）。
「南西諸島の防衛態勢を強化 防衛省は、南西諸島の防衛態勢の強化を目的に、水陸機動団以外にもこの地域での部隊の増強を進めています。おととし３月には、日本の最も西にある沖縄県の与那国島に、付近の船舶を監視する陸上自衛隊の沿岸監視部隊を発足させました。また、来年３月以降、海上の艦艇を対象とする「地対艦ミサイル」の部隊を、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島に配備する計画になっているほか、石垣島にも配備が検討されています。」
この南西シフトに関する報道について、一般民衆はだませても、関係者をだますことは出来ない。ここでは、奄美大島、宮古島、石垣島に「地対艦ミサイル部隊」を配備すると言っているが、地対空ミサイル部隊の配備や陸自警備部隊（普通科部隊）、空自移動警戒隊の配備については、全く触れていない。
（＊驚くべきことだが、奄美大島への自衛隊配備について、マスメディアが報じたのは沖縄島ー全国でもこれが初めて！）
なぜ、ＮＨＫは、先島―南西諸島などへの自衛隊配備を「地対艦ミサイル」だけに限定したのか？ 防衛省・自衛隊の配置図などでも、わざわざこういう「限定配備」を示すことはない。つまり、ＮＨＫとして初めてこの先島―南西諸島配備について報道するのに、すでに工事が大々的に始まっている配備ー駐屯地建設を「小さく見せよう」としている、ということだ。
つまり、ＮＨＫは、報道機関として絶対に行ってはならない「事実隠し」報道を行ったということだ。しかも、防衛省・自衛隊の南西シフト態勢については、すでに2016年から、奄美大島・宮古島・石垣島で防衛省の説明会が行われ、新配備の発表が行われているにも関わらずだ。
この報道規制（全マスメディアが同罪）だけでも、メディアとしては失格だが、これに輪を重ねてのジャーナリズム失格の事態だ。
ここ数年に亘る、マスメディアの先島―南西諸島などの自衛隊配備に関する沈黙ー報道規制の中で、与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島・種子島などの住民らが、いかに苦しい運動を強いられてきたか、全国の平和運動を担っている人々からも、いかに「無視」されてきたか（報道が全くないので、ほとんどこれらの新配備の事実さえ知らない）。このような「戦争協力」の責任の重要な一端が、マスメディアにはある。
＊ＮＨＫを初めとするマスメディアの、自衛隊の南西シフトー先島―南西諸島などへの配備の事実さえも報じない報道規制に対して、もっと怒りの声を挙げよう。
与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島・馬毛島への自衛隊の新配備、沖縄本島・九州佐世保への自衛隊の増強への反対の声を強めよう。
これが、南西シフト態勢の実態図だ！
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ＮＨＫ19時のニュース
安倍首相 自衛隊観閲式で自衛隊の憲法明記に改めて意欲 2018年10月14日
自衛隊の観閲式で、安倍総理大臣は訓示し、「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ」と述べ、憲法改正で自衛隊を明記することについて、改めて意欲を示しました。
自衛隊の観閲式は、埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で行われ、安倍総理大臣が、およそ4000人の自衛隊員を前に訓示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「今や国民の９割が、敬意をもって自衛隊を認めている。自衛隊の存在は、かつては厳しい目で見られたときもあったが、ただひたすらにその職務を全うし、まさに、諸君自身の手で信頼を勝ち得た」と述べました。
そのうえで、「次は、政治がその役割をしっかり果たしていかなければならない。すべての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整えることは、今を生きる政治家の責任だ。私はその責任をしっかり果たしていく決意だ」と述べ、憲法改正で自衛隊を明記することについて、改めて意欲を示しました。
また安倍総理大臣は、12月に新たに策定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」について、「宇宙やサイバーといった新たな分野で競争優位を確立できなければ、この国を守り抜くことはできない。これまでの延長線上ではない、数十年先の未来の礎となる防衛力のあるべき姿を示す」と述べました。
このあと式では、ことし３月に島しょ部の防衛のため、上陸作戦を行う専門部隊として発足した、「水陸機動団」の隊員や、水陸両用車をはじめおよそ260両が行進したほか、ことし１月から配備が始まった航空自衛隊の最新鋭の戦闘機、Ｆ35Ａの飛行も披露されました。
3月に発足 水陸機動団とは
「水陸機動団」は、島しょ部の防衛を目的に、海上からの上陸作戦を専門とする陸上自衛隊の部隊として、ことし３月、新たに発足しました。
中国が海洋進出を強める中で、南西諸島の防衛態勢を強化する一環として、５年前の平成25年に部隊を新しく作る方針が示され、アメリカ海兵隊との共同訓練などを通じてノウハウを蓄積してきました。
海上からの上陸時に使うのは、アメリカ軍が湾岸戦争やイラク戦争などに投入してきた「ＡＡＶ７」という水陸両用車です。船のように浅瀬を進み、そのまま上陸できる車両で、１両の値段はおよそ７億4000万円。陸上自衛隊は合わせて52両を導入する計画です。
部隊が置かれているのは長崎県佐世保市の駐屯地で、陸上自衛隊は隊員数を現在のおよそ2100人から将来的には3000人規模に増やし、南西諸島防衛の中核に位置づけたいとしています。
南西諸島の防衛態勢を強化
防衛省は、南西諸島の防衛態勢の強化を目的に、水陸機動団以外にもこの地域での部隊の増強を進めています。
おととし３月には、日本の最も西にある沖縄県の与那国島に、付近の船舶を監視する陸上自衛隊の沿岸監視部隊を発足させました。また、来年３月以降、海上の艦艇を対象とする「地対艦ミサイル」の部隊を、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の宮古島に配備する計画になっているほか、石垣島にも配備が検討されています。
地対艦ミサイルの部隊は、ことし７月、ハワイで、訓練用ミサイルを実際に発射するアメリカ軍との共同訓練を初めて行い、海洋進出を強める中国を念頭に日米の連携を強調しました。
一方、日本と中国の両政府間では、10年にわたる協議を経て、ことし５月、海上や空での偶発的な衝突を防ぐため、緊急時などに連絡を取り合う「海空連絡メカニズム」の運用開始が合意されました。
しかし、防衛当局の幹部どうしが電話などで直接やり取りする「ホットライン」は、まだ開設されておらず、実効性を高めていていくことが課題になっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181014/k10011671131000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007