今、自衛隊の在り方を問う!

急ピッチで進行する南西シフト態勢、巡航ミサイルなどの導入、際限なく拡大する軍事費、そして、隊内で吹き荒れるパワハラ……

軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争」(part6)10分)

2020年05月31日 | 政治・沖縄・日米共同作戦
メディアが報じない、恐るべきミサイル基地建設が先島―南西諸島で始まっている! この全貌を軍事ジャーナリスト・小西 誠が徹底して暴く!

 
宮古島・奄美大島・石垣島ー与那国島・沖縄本島・水陸機動団編に続いての、part6はアメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争」。
自衛隊と米軍との共同態勢下に、南西諸島への米海兵隊・米陸軍の地対艦ミサイル、中距離弾道ミサイル部隊配備などの一大軍事計画が進行。
この凄まじい実態を追及!

●軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢part1~part5
*part1、与那国島・石垣島編
https://youtu.be/2RqdmGT-lr4

*part2、宮古島編
https://youtu.be/KzVQZZq06Lo

*part3、奄美大島・馬毛島(種子島)編
https://youtu.be/IjONW-VsnrI

*part4、沖縄本島編
https://youtu.be/0tFM_UHIhHI

*part5 水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編
https://youtu.be/9y7anqhoIXE


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軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part1・part2・part3・part4)

2020年05月10日 | 自衛隊南西シフト
始まった南西諸島の日米による恐るべきミサイル戦争態勢

自衛隊の南西シフト態勢下の、琉球弧全域への配備の全貌を動画YouTubeで配信。沖縄を再び戦場化しようとする実状を広めよう、全国・全世界へ


*今回Part4は、沖縄本島編・ミサイル戦争編・日米共同作戦編です。
 ――宮古島・奄美大島・石垣島に続いて、沖縄本島でもミサイル部隊配備を始め、自衛隊と米軍との共同態勢下に、地対艦ミサイル、中距離弾道ミサイル配備などの一大作戦計画が進行しています。この凄まじい実態を徹底追及しました!

*沖縄本島編(part4・10分)
https://www.youtube.com/watch?v=0tFM_UHIhHI

*与那国島・石垣島編(part1・10分)
https://www.youtube.com/watch?v=2RqdmGT-lr4

*宮古島編(part2・17分)
https://www.youtube.com/watch?v=KzVQZZq06Lo&feature=share&fbclid=IwAR0hCo5YFc28KaVJD9XuyXJg7fXdlVT6XJoVRGZcdeil1LrV
xexr0k-xwNA

奄美大島・馬毛島(種子島)編(part3・16分)
https://www.youtube.com/watch?v=IjONW-VsnrI&feature=youtu.be

*南西諸島へ対艦・対空ミサイル部隊だけでなく、米軍の中距離弾道ミサイルの配備計画が進行している(昨年の「琉球新報」報道後の)。

――すでに、新防衛大綱では、「島嶼防衛用高速滑空弾部隊・2個高速滑空弾大隊」配備が策定されているが、米中の高速滑空弾開発競争に加わった自衛隊は、この米軍の中距離弾道ミサイル配備に積極的に参入しつつある。

――今、この事態を危機感をもって止めねば、南西諸島はさらに一段とミサイル戦争の一大戦場と化す。

――石垣島・宮古島・沖縄本島などの地対艦ミサイル部隊配備を止めねば、沖縄はこの米中のミサイル戦争の戦場となる。

(この毎日新聞の報道は4月14日だが、重要なので再シェア)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
以下、長文記事の重点要約
「米露両国による中距離核戦力(INF)全廃条約の失効を受け、日米両政府は中距離ミサイルの日本配備の可能性を巡って水面下で協議」

「政府関係者によると、内部のシミュレーションでは配備先に「九州本土」や「南西諸島」が例示」
「約1200キロにわたり、約200の島々が連なる南西地域。本州がほぼすっぽりと収まるこの広大な地域で政府は自衛隊の態勢強化を進めている。2014年3月には約7400人が配備されていたが、19年3月には約9000人となった。5年間で約2割も増強」

「中でも目立つのが陸上自衛隊だ。沖縄県内では3月26日、宮古島に地対艦、地対空両ミサイル部隊(計約240人)を新設し、約700人に増強したのに加え、石垣島にも両部隊など(500~600人)を置く計画で、これらが実現すれば、空自の約3920人を抜いて最多となる4500人程度に達する。」

「陸自宮古島駐屯地の佐藤慎二司令は4月5日、編成完結式の訓示で「宮古島は東シナ海と太平洋を隔てる要衝であり、南西防衛の第一線だ」と

「19年8月のINF条約失効を受け、南西諸島は地対艦ミサイルだけでなく、中距離ミサイルの配備先としても米軍から注目されるようになった。米海軍少佐は同月、米オンライン誌「ディプロマット」に発表した論文で、陸自地対艦ミサイル部隊が配置されている南西諸島の駐屯地に米軍の中距離ミサイルを配備することを提案」

2020年4月14日付毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20200414/ddm/012/010/109000c





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軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢

2020年04月23日 | 自衛隊南西シフト
軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢
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軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢

2020年04月23日 | 自衛隊南西シフト
軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢
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*私たちは、先島―南西諸島の軍事化・要塞化に抗し、同地域の非武装化を求める共同声明」に賛同します!

2020年03月06日 | 主張
*私たちは、先島―南西諸島の軍事化・要塞化に抗し、同地域の非武装化を求める共同声明」に賛同します!


●「先島―南西諸島の非武装化を求める共同声明」最終集約905人・5団体の発表(2020年3月1日)
*「共同声明」へのご賛同をありがとうございました。

――石垣島・宮古島・種子島(馬毛島)を始め、先島―南西諸島は現在、基地建設の重大な局面を迎えています。どうぞ、全国・全世界へ、この実態を広げるためにご協力ください!

――今なら、まだ間に合う! 今なら、まだ止められる! 先島―南西諸島のミサイル基地化・要塞化!

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自衛隊の中東派兵は、ジブチ基地を維持するためのリストラ対策だ!――自衛隊版「ジブチ慰安所」をいつまで維持するのか?

2020年01月26日 | 軍事・自衛隊
「戦力回復日」という特別休暇で利用される「自衛隊の慰安所」


 自衛隊の初めての海外駐留基地である、ジブチ基地が開設されてからおよそ10年。――この日本から遠く離れた自衛隊ジブチ基地の実態が、メディアなどで報道されることはほとんどない。
 陸海の自衛隊員約400人が駐留するこの基地は、ジブチ国際空港の北西地区にあり、同空港地区には、米仏軍の基地も置かれている。
 この駐留軍の位置する場所から、北へ10数キロ行ったジブチ市内の最大のリゾート地には、ジブチでもっとも高級と言われるドイツ系の「パレス・ケンピンスキー」というホテルがある。一泊4万~20万円というこのホテルには、プライベートビーチが2つあるほか、カジノまで据えつけられている。

 この超高級ホテルこそ、関係者にはよく知られている、自衛隊員の「慰安所」である。言うまでもなく、ここでは、買売春が公然と行われており、派兵部隊の幹部連ばかりだけでなく、一般隊員も利用する「慰安所」だ(事情通の証言)。
 隊員たちには、月に一度「特別休暇」が与えられ、このホテルを利用する日を、駐留部隊の隊員の間では「戦力回復日」と呼んでいる。


 問題は、この自衛隊版「慰安所」が、10年もの間、防衛省・自衛隊内で何ら問題にされることなく「運営」されていることだ。この背景にあるのは、隊員の間で昔から知られている、海外演習部隊の「慰安所」の公認である。
 知られているように、例えば陸空のミサイル部隊は、毎年交代でアメリカ本土でのミサイル実弾演習に出かける。国内では射程の長いミサイル演習場がないからだが、このアメリカの演習で隊内で上司から密かにいわれるのが、「病気をうつされないようにスキンを持って行け!」ということだ(例えば『逃げたい やめたい自衛隊』根津進司著・社会批評社刊「海外演習にはスキン必携」)。

 もちろん、これらの事実は、旧日本軍の「軍隊慰安所」の隠蔽と同様、自衛隊内でも隠されている。しかし、関係する隊員らが海外演習の実態を全て周知のように、このジブチ基地の「慰安所」問題も、世間に知られていくことは時間の問題である。
 大事なのは、旧日本軍と同じで、自衛隊が海外出動していくときに、この「慰安所」を必ず「設置」しようとすることだ。これは旧日本軍とまったく同様、自衛隊首脳は「病気対策」で行おうとしているようだが、問題はこのような旧日本軍体質の根本的な改革ではないのか。旧日本軍の性暴力問題を検証するどころか、隠蔽してきた政府・自衛隊の根本的体質がここには現れているというべきである。


 リストラ対策に他ならない自衛隊の中東派兵

 さて、この自衛隊のジブチ基地を拠点に、今年早々、海自を軸に航空・艦艇部隊が、中東ペルシャ湾周辺へ派兵されようとしている。
 ところが、メディアで語られているのは、この派兵が「調査・研究」という名の脱法行為だ、という批判だけである。もちろん、この防衛省・自衛隊のトンデモナイ「脱法行為」を許容するわけにはいかない。
 だが問題は、これら自衛隊の中東派兵が、もはや、何の意義もなくなった自衛隊ジブチ基地を維持する、「リストラ対策」であることがまったく隠されていることだ。

 別表を見てほしい。2009年の海賊対処法成立以来、自衛隊が行ってきた「海賊対処行動」は、今やほとんどなくなったに等しい。2011年に237件行われたそれは、2015年にゼロ件になり、2019年もゼロ件を記録している(アデン湾、ソマリア沖も同様に圧倒的減少)。

(2019年3月「ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会」)

 つまり、もはや、自衛隊がジブチ基地を維持する必要性が、全くなくなったということだ。

 この存在価値を完全に喪失したジブチ基地を維持するために、まさしく「リストラ対策」として、新たなジブチ基地を拠点とした中東派兵が決定された、ということである(筆者は、例えば、東京新聞・半田滋氏の「自衛隊の南西シフトは陸自のリストラ対策」という主張に真っ向から反論している。というのは、この論は、日米の対中抑止戦略下の、先島―南西諸島への自衛隊配備という大軍拡競争を徹底的に軽視し、この南西シフト態勢を許容している論に他ならないからだ)。

 言い換えると、自衛隊の中東派兵は、「アメリカの要請」という形式をとりながら、あくまで政府・自衛隊が、初めての海外駐留基地であるジブチ基地を固持するための詭弁であると言わねばならない。もちろん、この自衛隊の中東派兵が、「世界の火薬庫」になりつつある中東危機に軍事的に介入する危険な行動であることを批判しなければならない。


 安倍政権のインド太平洋戦略―砲艦外交・軍事外交政策を阻もう!

 もともと、戦後日本初の海外駐留基地であるジブチ基地は、海賊対策に名を借りた、日本の軍事外交政策の一環であった。海賊対策も、「シーレーン防衛論」も、インド太平洋戦略の口実に他ならない。
 今や、日本はアメリカとともに、インド太平洋戦略下で、アジア太平洋ばかりでなく、インド洋まで自衛隊に遊弋させている。この間のインド軍との共同演習もこの一環だ。そして、自衛隊は、オーストラリアを始めとして、インド、フランス、イギリス軍などとの、アジア太平洋ーインド洋にわたる共同演習を頻繁に繰り返している(日米ACSAに加え、ここ数年に日豪・日英・日仏・日加ACSAを締結)。

 始まっている事態は、日米の対中抑止戦略下の南西シフト態勢を突破口に、日米、とりわけ自衛隊が、東シナ海から南シナ海、そしてインド洋にまで軍事行動を広げている、軍事外交政策(砲艦外交)をとっているということだ。この日本の軍事外交政策は、繰り返すが、対中戦略を突破口に、グローバルな戦略として広がっているのである。

 自衛隊の中東派兵を阻止し、ジブチ基地を撤去せよ!

 この自衛隊のジブチ基地の設置が、初めから重大な問題を孕んでいることは、筆者もたびたび指摘してきた。この問題とは、日本政府が、ジブチ共和国との間で結んでいる地位協定が、日米地位協定よりも遥かに酷い差別的協定、植民地協定だということだ。
 知られているように、日米地位協定が、米兵の公務中の犯罪ー刑事裁判権を排除している(日本の)ことなどが、沖縄を始めとして頻繁に問題になっている。ところが、日本ージブチ地位協定では、公務中も非公務中も、全ての刑事・民事裁判権がジブチ政府は排除され、日本の一方的な司法権が行使されることになっている。つまり、自衛隊員がジブチ基地内外で、人を殺傷しようがジブチ政府には何らの裁判権もない、ということだ。
 まさしく、自衛隊は、ジブチで「治外法権」を行使していると言うべきである!
 「ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の交換公文について」
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pirate/djibouti.html

 自衛隊の南西シフト態勢を突破口とする、海外派兵―軍事外交を阻もう!
 
 この自衛隊の中東派兵は、繰り返すが、自衛隊の東シナ海・南シナ海への行動の拡大の中で生じている事態である。自衛隊は、日米の対中抑止戦略―インド太平洋戦略下で、今や、アジア太平洋からインド洋にまで軍拡を広げようとしているのだ。この東シナ海を軸としたアジア太平洋での軍拡・覇権闘争という水路を抜きに、問題を見誤ってはならない。そうでない限り「本当の危機」を見失ってしまうのである。


*石垣島・宮古島のミサイル基地化、種子島ー馬毛島の要塞化!――今ならまだ、止められる、まだ、まにあう!全国から支援・連帯の声を届けよう!
 「先島―南西諸島の非武装化を求める共同声明」への賛同のお願い
(第2次〆切り、2020/1/31)
 https://ssl.form-mailer.jp/fms/d7c1aaf7649395?fbclid=IwAR0r3UjJAlGVNiuJEyjs52DfqMshYk-8IUHRnAkIiaiKQSYP6WYzJQ1-W2g

*ジブチ・メモ
ジブチ共和国の人口は、約90万人。同国の失業率は、約60%(2014年)。一人あたりのGNIは2180ドル。

*ジブチ基地の自衛官 
水上部隊は、3カ月交替。航空部隊は4カ月交替。派兵隊員は1日2千円の「特殊勤務手当」のほか、護衛艦乗組員は俸給の33%の乗務手当のほか、航海手当等が加算される。航空機乗員は1日7700円の航空機手当等が加算される。 
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自衛官の自殺ー政府答弁

2020年01月12日 | 自衛隊南西シフト
答弁本文情報

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平成二十七年六月五日受領
答弁第二四六号

  内閣衆質一八九第二四六号
  平成二十七年六月五日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員阿部知子君提出自衛隊員の自殺、殉職等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



衆議院議員阿部知子君提出自衛隊員の自殺、殉職等に関する質問に対する答弁書



一について
 平成十五年度から平成二十六年度までの各年度における自衛隊員の自殺者数について、①陸上自衛官、②海上自衛官、③航空自衛官及び④事務官等(防衛省の事務次官、防衛審議官、書記官、部員、事務官、技官及び教官をいう。以下同じ。)の別にお示しすると、次のとおりである。
 平成十五年度 ①四十八人 ②十七人 ③十人 ④六人
 平成十六年度 ①六十四人 ②十六人 ③十四人 ④六人
 平成十七年度 ①六十四人 ②十五人 ③十四人 ④八人
 平成十八年度 ①六十五人 ②十九人 ③九人 ④八人
 平成十九年度 ①四十八人 ②二十三人 ③十二人 ④六人
 平成二十年度 ①五十一人 ②十六人 ③九人 ④七人
 平成二十一年度 ①五十三人 ②十五人 ③十二人 ④六人
 平成二十二年度 ①五十五人 ②十人 ③十二人 ④六人
 平成二十三年度 ①四十九人 ②十四人 ③十五人 ④八人
 平成二十四年度 ①五十二人 ②七人 ③二十人 ④四人
 平成二十五年度 ①四十七人 ②十六人 ③十三人 ④六人
 平成二十六年度 ①四十三人 ②十二人 ③十一人 ④三人
 平成十五年度から平成二十六年度までの各年度における自衛隊員の自殺者数について、①十八歳及び十九歳、②二十歳から二十四歳まで、③二十五歳から二十九歳まで、④三十歳から三十四歳まで、⑤三十五歳から三十九歳まで、⑥四十歳から四十四歳まで、⑦四十五歳から四十九歳まで、⑧五十歳から五十四歳まで、⑨五十五歳から五十九歳まで並びに⑩六十歳から六十四歳までの年齢階層の別にお示しすると、次のとおりである。
 平成十五年度 ①三人 ②八人 ③十三人 ④六人 ⑤十二人 ⑥十人 ⑦十四人 ⑧十四人 ⑨一人 ⑩零人
 平成十六年度 ①零人 ②九人 ③十九人 ④十三人 ⑤十六人 ⑥十四人 ⑦十五人 ⑧十人 ⑨四人 ⑩零人
 平成十七年度 ①二人 ②十三人 ③十五人 ④十五人 ⑤十三人 ⑥十一人 ⑦十九人 ⑧十二人 ⑨一人 ⑩零人
 平成十八年度 ①二人 ②八人 ③十二人 ④十四人 ⑤九人 ⑥二十五人 ⑦十七人 ⑧十二人 ⑨二人 ⑩零人
 平成十九年度 ①四人 ②十二人 ③十二人 ④十人 ⑤十四人 ⑥十五人 ⑦十三人 ⑧八人 ⑨一人 ⑩零人
 平成二十年度 ①一人 ②十二人 ③三人 ④十一人 ⑤十六人 ⑥十二人 ⑦十八人 ⑧九人 ⑨一人 ⑩零人
 平成二十一年度 ①一人 ②十一人 ③十二人 ④三人 ⑤十三人 ⑥十七人 ⑦十八人 ⑧十一人 ⑨零人 ⑩零人
 平成二十二年度 ①一人 ②九人 ③十人 ④八人 ⑤十七人 ⑥十四人 ⑦十二人 ⑧十一人 ⑨一人 ⑩零人
 平成二十三年度 ①零人 ②十二人 ③十六人 ④八人 ⑤十四人 ⑥十二人 ⑦十三人 ⑧十一人 ⑨零人 ⑩零人
 平成二十四年度 ①二人 ②十二人 ③十二人 ④十人 ⑤十五人 ⑥十人 ⑦十一人 ⑧十一人 ⑨零人 ⑩零人
 平成二十五年度 ①二人 ②十二人 ③十二人 ④十人 ⑤十一人 ⑥十八人 ⑦十人 ⑧六人 ⑨一人 ⑩零人
 平成二十六年度 ①一人 ②六人 ③十二人 ④十人 ⑤八人 ⑥八人 ⑦十人 ⑧十三人 ⑨零人 ⑩一人
 平成十五年度から平成二十六年度までの各年度における自衛隊員の自殺者数について、①陸将、海将、空将、陸将補、海将補又は空将補の階級にあった自衛官、②一等陸佐、一等海佐、一等空佐、二等陸佐、二等海佐、二等空佐、三等陸佐、三等海佐又は三等空佐の階級にあった自衛官、③一等陸尉、一等海尉、一等空尉、二等陸尉、二等海尉、二等空尉、三等陸尉、三等海尉又は三等空尉の階級にあった自衛官、④准陸尉、准海尉、准空尉、陸曹長、海曹長、空曹長、一等陸曹、一等海曹、一等空曹、二等陸曹、二等海曹、二等空曹、三等陸曹、三等海曹又は三等空曹の階級にあった自衛官及び⑤陸士長、海士長、空士長、一等陸士、一等海士、一等空士、二等陸士、二等海士又は二等空士の階級にあった自衛官の階級の別並びに⑥事務官等の別にお示しすると、次のとおりである。
 平成十五年度 ①零人 ②三人 ③六人 ④五十四人 ⑤十二人 ⑥六人
 平成十六年度 ①零人 ②三人 ③十一人 ④六十九人 ⑤十一人 ⑥六人
 平成十七年度 ①零人 ②七人 ③八人 ④六十五人 ⑤十三人 ⑥八人
 平成十八年度 ①零人 ②八人 ③六人 ④六十五人 ⑤十四人 ⑥八人
 平成十九年度 ①零人 ②一人 ③十三人 ④五十一人 ⑤十八人 ⑥六人
 平成二十年度 ①零人 ②三人 ③七人 ④五十四人 ⑤十二人 ⑥七人
 平成二十一年度 ①零人 ②四人 ③九人 ④五十四人 ⑤十三人 ⑥六人
 平成二十二年度 ①零人 ②五人 ③十四人 ④四十五人 ⑤十三人 ⑥六人
 平成二十三年度 ①零人 ②八人 ③十三人 ④四十一人 ⑤十六人 ⑥八人
 平成二十四年度 ①零人 ②一人 ③十人 ④四十九人 ⑤十九人 ⑥四人
 平成二十五年度 ①零人 ②四人 ③十三人 ④四十五人 ⑤十四人 ⑥六人
 平成二十六年度 ①一人 ②九人 ③八人 ④三十八人 ⑤十人 ⑥三人
 平成十五年度から平成二十六年度までの各年度における自衛隊員の自殺者数について、①病苦、②借財、③家庭、④職務、⑤精神疾患等、⑥その他及び⑦不明の自殺の原因の別にお示しすると、次のとおりである。
 平成十五年度 ①六人 ②十九人 ③四人 ④六人 ⑤十七人 ⑥六人 ⑦二十三人
 平成十六年度 ①三人 ②二十四人 ③十一人 ④十人 ⑤二十六人 ⑥七人 ⑦十九人
 平成十七年度 ①四人 ②十七人 ③十四人 ④九人 ⑤三十二人 ⑥三人 ⑦二十二人
 平成十八年度 ①零人 ②二十三人 ③十一人 ④四人 ⑤二十六人 ⑥十四人 ⑦二十三人
 平成十九年度 ①一人 ②十九人 ③九人 ④十二人 ⑤二十七人 ⑥八人 ⑦十三人
 平成二十年度 ①二人 ②十五人 ③六人 ④二十二人 ⑤二十五人 ⑥四人 ⑦九人
 平成二十一年度 ①零人 ②十六人 ③十二人 ④十八人 ⑤十六人 ⑥十三人 ⑦十一人
 平成二十二年度 ①九人 ②六人 ③十二人 ④九人 ⑤十四人 ⑥八人 ⑦二十五人
 平成二十三年度 ①二人 ②三人 ③十七人 ④十七人 ⑤十六人 ⑥十二人 ⑦十九人
 平成二十四年度 ①四人 ②八人 ③十四人 ④五人 ⑤三十二人 ⑥八人 ⑦十二人
 平成二十五年度 ①一人 ②五人 ③五人 ④八人 ⑤三十六人 ⑥七人 ⑦二十人
 平成二十六年度 ①零人 ②四人 ③三人 ④三人 ⑤二十二人 ⑥五人 ⑦三十二人
 なお、お尋ねの「陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官及び事務官等の別」については、自殺の原因の別に、これを明らかにすることにより、個人が特定されるおそれがあり、関係者のプライバシー保護の観点から、答弁を差し控えたい。
 防衛省としては、一般に、自殺は、様々な要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多いと考えているが、防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであり、このような観点を含め自殺防止対策については、今後とも強力に推進してまいりたい。
二について
 平成十五年度から平成二十六年度までにおける自衛隊員の自殺者のうち、防衛省の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の規定に基づく公務上の災害(以下「公務災害」という。)と認められた自衛隊員は、平成二十七年三月三十一日現在、陸上自衛官が七人、航空自衛官が三人及び事務官等が一人である。
 自殺は、自衛隊員の自損行為による災害のため原則として公務災害とは認められないが、公務の負荷により精神疾患を発症し、当該疾患が原因で自殺した場合は、公務に起因して死亡したものと認めている。
三について
 お尋ねの平成十五年度から平成二十六年度までの各年度における①陸上自衛官、②海上自衛官、③航空自衛官、④自衛官全体及び⑤一般職の国家公務員の自殺による死亡率を十万人当たりでお示しすると、次のとおりである。
 平成十五年度 ①三十二・五人 ②三十七・九人 ③二十一・八人 ④三十一・四人 ⑤十七・一人
 平成十六年度 ①四十三・一人 ②三十五・七人 ③三十・四人 ④三十九・三人 ⑤十九・〇人
 平成十七年度 ①四十二・九人 ②三十三・二人 ③三十・一人 ④三十八・六人 ⑤十七・七人
 平成十八年度 ①四十三・五人 ②四十二・一人 ③十九・四人 ④三十八・六人 ⑤二十三・一人
 平成十九年度 ①三十四・四人 ②五十一・四人 ③二十六・〇人 ④三十六・〇人 ⑤二十・三人
 平成二十年度 ①三十六・一人 ②三十七・二人 ③二十・三人 ④三十三・三人 ⑤二十一・七人
 平成二十一年度 ①三十七・三人 ②三十五・〇人 ③二十七・一人 ④三十四・九人 ⑤二十三・六人
 平成二十二年度 ①三十八・八人 ②二十三・五人 ③二十七・六人 ④三十三・八人 ⑤二十二・七人
 平成二十三年度 ①三十四・八人 ②三十二・六人 ③三十四・一人 ④三十四・二人 ⑤二十・七人
 平成二十四年度 ①三十七・六人 ②十六・四人 ③四十五・九人 ④三十五・二人 ⑤十五・九人
 平成二十五年度 ①三十三・七人 ②三十七・五人 ③二十九・八人 ④三十三・七人 ⑤二十一・五人
 平成二十六年度 ①三十・八人 ②二十七・九人 ③二十五・〇人 ④二十九・一人 ⑤現在調査中
 平成十五年から平成二十六年までの各年における日本国内の成人の自殺による死亡率を十万人当たりでお示しすると、平成十五年は三十二・六人、平成十六年は三十・五人、平成十七年は三十・六人、平成十八年は三十・一人、平成十九年は三十一・〇人、平成二十年は三十・一人、平成二十一年は三十・七人、平成二十二年は二十九・四人、平成二十三年は二十八・四人、平成二十四年は二十五・八人、平成二十五年は二十五・四人、平成二十六年は二十三・七人である。
 自衛官の自殺による死亡率は、おおむね一般職の国家公務員及び日本国内の成人の自殺による死亡率より高い数値であるが、防衛省としては、一般に、自殺は、様々な要因が複合的に影響し合って発生するものであることから、自殺による死亡率の差異の要因等について一概にお答えすることは困難である。
四について
 お尋ねの「部隊別」及び「部隊の別」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づく活動に従事した自衛隊員数は、海上自衛隊員が延べ約一万九百人及び航空自衛隊員が延べ約二千九百人の合計延べ約一万三千八百人であり、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づく活動に従事した自衛隊員数は、陸上自衛隊員が延べ約五千六百人、海上自衛隊員が延べ約三百三十人及び航空自衛隊員が延べ約三千六百三十人の合計延べ約九千五百六十人であり、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法(平成二十年法律第一号。以下「補給支援特措法」という。)に基づく活動に従事した自衛隊員数は、海上自衛隊員が延べ約二千四百人である。
 テロ対策特措法に基づく活動に従事し、在職中に自殺した自衛隊員数は、海上自衛隊員が二十五人及び航空自衛隊員が零人であり、イラク特措法に基づく活動に従事し、在職中に自殺した自衛隊員数は、陸上自衛隊員が二十一人、海上自衛隊員が零人及び航空自衛隊員が八人であり、補給支援特措法に基づく活動に従事し、在職中に自殺した自衛隊員数は、海上自衛隊員が四人であり、この四人の中にはテロ対策特措法に基づく活動に従事し、在職中に自殺した海上自衛隊員二人が含まれている。
 テロ対策特措法に基づく活動に従事した自衛隊員、イラク特措法に基づく活動に従事した自衛隊員又は補給支援特措法に基づく活動に従事した自衛隊員のうち、在職中に自殺した者の数について、原因の別にお示しすると、病苦を原因とする者が零人、借財を原因とする者が六人、家庭を原因とする者が七人、職務を原因とする者が三人、精神疾患等を原因とする者が十四人、その他が五人及び不明が二十一人である。
 防衛省としては、一般に、自殺は、様々な要因が複合的に影響し合って発生するものであり、個々の原因について特定することが困難な場合も多く、海外派遣との因果関係を特定することは困難な場合が多いと考えているが、防衛省においては、自殺の原因について可能な限り特定できるよう努めているところであり、このような観点を含め自殺防止対策については、今後とも強力に推進してまいりたい。
五について
 テロ対策特措法に基づく活動に従事した自衛隊員、イラク特措法に基づく活動に従事した自衛隊員又は補給支援特措法に基づく活動に従事した自衛隊員のうち、在職中に自殺した自衛隊員で公務災害と認められた自衛隊員数は、陸上自衛隊員が三人及び航空自衛隊員が一人である。
 自殺は、自衛隊員の自損行為による災害のため原則として公務災害とは認められないが、公務の負荷により精神疾患を発症し、当該疾患が原因で自殺した場合は、公務に起因して死亡したものと認めている。
六及び七について
 公務に起因して死亡した自衛隊員数は、平成二十七年三月三十一日現在で、陸上自衛隊員が千二十五人、海上自衛隊員が四百十六人、航空自衛隊員が四百九人及び内部部局等(防衛省に属する機関のうち、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊を除く。)に所属する自衛隊員が二十四人である。また、死亡の原因別でお示しすると、「車両事故」が三百五十三人、「航空機事故」が五百八十六人、「演習訓練」が三百九十四人、「艦船事故」が四十一人及び「その他」が五百人である。
 お尋ねの「自衛隊の任務及び訓練等の特性」と自衛隊員の公務に起因する死亡との関係については、自衛隊の任務及び訓練は多種多様であることから、一概にお答えすることは困難である。
 お尋ねの平成二十七年五月十四日の安倍内閣総理大臣の記者会見での発言については、自衛隊発足以来、多くの自衛隊員が任務中に公務に起因して亡くなられているとの事実を踏まえ、自衛隊員はこれまでも危険な任務に当たっているとの認識の下、行ったものである。
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自衛隊の南西シフト態勢下の軍事要塞としての姿を現した馬毛島―防衛省の地元説明会資料を暴く‼

2019年12月28日 | 自衛隊南西シフト
 防衛省・自衛隊、「自衛隊馬毛島基地」の建設を宣言‼


 報道のように、防衛省の山本朋広副大臣は、2019年12月20日、種子島の西之表市を訪れ、八板俊輔市長に島の買収状況や活用方針を説明した。この場で防衛省・自衛隊は、種子島に新たに「自衛隊馬毛島基地(仮称)」を置くとともに、「自衛隊機などの訓練」を行う意向も示した。また、米空母艦載機のFCLP(空母艦載機着陸訓練)は、年に1、2回、それぞれ10日間ほど行われると通告した。「その他の期間は、自衛隊が訓練を実施する方向で検討」し、基地で働く自衛隊員は「少なくとも100人」(省担当者)で、「隊舎は馬毛島から約12キロ離れた種子島に置く」とした。

 南西シフト態勢下の、「島嶼戦争」下の、基地化・軍事化を通告

 さて、問題は従来、防衛省が少し曖昧にしてきた(メディアに迎合して)、馬毛島の南西シフト態勢下の基地化、「島嶼戦争」下の基地化をこの段階で明確に宣告したことだ。
 西之表市への「ご説明資料」の「馬毛島の自衛隊施設の整備について」は、「南西地域における防衛態勢の充実のため、自衛隊施設を整備するとともに、その施設においてFCLPを実施するための候補地として検討」と明記する。
 また、同説明資料は、「馬毛島に自衛隊施設を整備する必要性」の頁において、「我が国島嶼部に対する攻撃への対処等のため南西地域に自衛隊の活動拠点を整備」とはっきりと宣言する。
 さらに、「自衛隊施設利用のイメージ」の頁では、「馬毛島基地は自衛隊が主に訓練場として使用し、災害等の緊急事態には人員物資の集積展開拠点とする」としている。ここでは「災害等」とごまかしているが、この「集積展開拠点」とは、筆者が繰り返し指摘したきた南西シフトへの「兵站拠点=事前集積拠点」だ(軍事用語では事前集積拠点)。




 陸海空の統合的訓練拠点としての馬毛島

 こういう事前集積拠点=兵站拠点であると同時に、「同利用のイメージ」では、訓練内容として「①他地域からの展開訓練」として「機動展開訓練」とし、F35、F15、F2などの空自の戦闘機訓練をあげる。また、「②島嶼防衛のための訓練」では、「離着水訓練」(海自)、「へリボーン訓練・空挺降下訓練」(陸自)などをあげ、文字通り陸海空の統合訓練基地として造ることを通知している。
 まさしく、馬毛島は、巨大な兵站基地=事前集積拠点であると同時に、南西シフト態勢の一大訓練基地=出撃基地として造られるということだ。しかも、この巨大基地は、陸海空統合の「自衛隊基地」として、三軍統合基地として造られようとしている。そして、この基地は、単なる訓練基地ではなく、先島―南西諸島への、「島嶼戦争」への、出撃基地=機動展開基地として確保されるということだ。


 南西シフト態勢下の馬毛島は陸海空・米軍の数千人の要員配置!
 
 防衛省は先の資料で、馬毛島には飛行場、格納庫、庁舎、燃料タンク、火薬庫、宿舎(種子島に)、港湾施設を整備するとしている。見て分かるとおり、単なる訓練施設であれば、「火薬庫」は必要ない。かえって危険になる。だが、馬毛島に火薬庫を造るというのは、この施設が兵站拠点としてあるからだ。
 問題なのは、これほどの巨大軍事基地を造るというのに、防衛省は人員が「少なくとも100人」と、徹底的に過小申告していることだ。例えば、空自入間基地(要員約4千人)を見れば明らかだが、この陸海空の統合基地(初めての統合基地‼)がこの少人数で運用できる訳がない。最低1千人(~数千人)は配置されるのは不可避である。
 馬毛島には、どういう基地が造られるのか? メディアは、本当の具体的内容を報じてきたのか? 整理すると、防衛省の資料からすれば以下のように予測される。

・南西シフト態勢下の陸自の「上陸演習・訓練拠点」
・南西シフト態勢下の陸海空の「事前集積拠点」(兵站物資)
 ――南西シフト態勢下の、航空輸送拠点
・航空自衛隊のF-15、F35A、F35B等のの航空基地兼FCLP
・米軍のFCLP
・米軍オスプレイの普天間基地の訓練軽減基地(自衛隊の水陸機動団のオスプレイ使用も予想される)
・海上自衛隊対潜哨戒機(P-3C、P-1)の航空基地、飛行艇の訓練基地
・陸上自衛隊の空挺・へリボーンなどの上陸演習・訓練基地
・災害派遣等の物資拠点(欺瞞的な!)
*種子島の陸海空のベースキャンプ、米軍のベースキャンプ(「国を守る」他に明記)

 
 まさしく、戦慄するかのような、陸海空自衛隊、そして米軍の、文字通り要塞島だ。そして、重大なのは、この巨大基地に配置される自衛隊と米軍の要員だ。おそらく、米軍は100~300人規模と推測されるが(防衛省発表では、人員配置はしないというが配置は不可避)、自衛隊は合わせて1千人から数千人は下らないだろう。人口3万5千人の種子島に数千人の自衛隊と米軍!
 これは、南西シフト態勢下の、先島―南西諸島への最大の兵員投入であり、最大の航空基地ー事前集積拠点ー上陸演習拠点→要塞島となるだろう。

 馬毛島ー種子島の一大軍事化・要塞化――「鎮西演習」を通じた種子島の演習拠点化と宣撫工作

 馬毛島の基地化は、陸海空・米軍の「要塞島」に留まることだけではない。馬毛島の軍事化は、種子島全島の軍事化であり、馬毛島のベースキャンプとしての役割だけではなく、種子島の「全島の軍事化」に不可避的に繋がるのだ。
 実際、今年秋の中・南種子町での「鎮西演習」や米軍との共同訓練(昨年)に見るように、種子島全島の訓練基地・演習場化が急ピッチで進行している。演習場ではない、市街地において自衛隊の作戦部隊の演習が、至るところで行われているのだ(生地訓練)。
 この中で、旧種子島空港の軍事化も間違いなく進む(2018年日米海兵隊の演習場)。すでに、報道でも発表されているが、南西シフト態勢下の先島―南西諸島での民間空港の軍事化ーF35Bなどの基地化は、自衛隊制服組のプランになっている(与那国・石垣島・宮古島・南北大東島と発表。「いずも」型の空母改修よりも、こちらの軍事化は先行する!)。

 結論は、東京新聞を始め、マスメディアの事実隠しと、世論誘導がなしたことは、地元住民に対する、この「自衛隊の要塞化隠し」である。つまり、米軍のFCLP基地だけを報道することにより、自衛隊による軍事化(南西シフト態勢)を徹底的に隠したのだ。
 この結果は、どうなったのか? 自衛隊はそのマスメディアの報道を見すえて、すでに5年以上前から種子島で「鎮西演習」などを繰り返し、自衛隊の演習・訓練に地元住民を慣れさせる、という宣撫工作を徹底した行ってきた。

(南種子町のビーチへ上陸してきた水陸機動団2018年10月)

 そして今や、種子島の地元では、中種子町・南種子町に表れているように、演習歓迎だけでなく「自衛隊誘致」の動きさえ出始めているのだ。――これが東京新聞などの世論誘導の結果である。自衛隊批判、自衛隊との対峙を、地元の人々がなそうとすることが、圧倒的に遅れたのだ。マスメディアが、馬毛島ー種子島の自衛隊使用を隠蔽し報道しないことによって(事実わい曲報道)、自衛隊は住民の「懐」入り込んだ、ということである。

 マスメディアが隠蔽してきた、日米の南西シフト態勢下の馬毛島ー種子島、奄美大島――薩南諸島の軍事化・要塞化

 明らかなように、この馬毛島ー種子島の軍事化は、奄美大島の自衛隊基地造り(2019年3月開設)と合わせて、同地域が南西シフト態勢下の、一大「機動展開拠点」として、作戦化されたことによるものだ。つまり、日米の「島嶼戦争」の、航空作戦拠点としてだけでなく、機動展開拠点として位置付けられたということだ。その意味からして、馬毛島ー種子島ー奄美大島は、自衛隊の南西シフト態勢の、戦力としても兵員としても、最大の軍事基地になろうとしていることだ。

 これらの事実は、防衛省がそのホームページ(「国を守る」)で公表し、西之表市が「ご説明資料」(同市のサイトに公開)で明確に公表、掲載している。しかし、この事実をここに至っても隠蔽することは、もはや戦争翼賛勢力に転落していると言っても過言ではないのだ。
「国を守る」https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/pdf/kuniwo_mamoru.pdf
「ご説明資料」http://www.city.nishinoomote.lg.jp/material/files/group/9/88705920.pdf




 外務省サイトが公開している馬毛島の位置付け

 防衛省が公表し、西之表市が公開しているのは、この自衛隊の南西シフト態勢下の馬毛島基地建設が、政府の公然たる決定であるからだ。もっとも、この決定は、当事者の西之表市などの頭ごなしに、日米合同委員会が決定を下したものである。地元住民はもとより、自治体にさえ知らせずにー。

 外務省は、以下のように日米合同委員会(2+2)の決定を公表している。2011年の「在日米軍再編の進展」ではー
「日本政府は、新たな自衛隊の施設のため、馬毛島が検討対象となる旨地元に説明することとしている。南西地域における防衛態勢の充実の観点から、同施設は、大規模災害を含む各種事態に対処する際の活動を支援するとともに、通常の訓練等のために使用され,併せて米軍の空母艦載機離発着訓練の恒久的な施設として使用されることになる。」と。https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/joint1106_02.pdf

 また、2019年4月の同委員会ではー
「閣僚は、昨年の厚木飛行場から岩国飛行場への空母航空団部隊の移駐を歓迎した。米国は、新たな自衛隊施設のための馬毛島の取得に係る日本政府の継続的な取組に対する評価を表明した。同施設は、大規模災害対処等の活動を支援するとともに、通常の訓練等のために使用され、併せて、米軍による空母艦載機着陸訓練(FCLP)の恒久的な施設として使用されることになる」と。https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000470737.pdf

 繰り返さないが、主語は自衛隊施設、「併せて米軍FCLP」である。このような、公然たる日米政府の決定さえも隠蔽するマスメディアとは何か? 民衆を愚弄するのもいい加減にしろ、といいたくなる。

 馬毛島(種子島)の要塞化に抗する、「本土」・沖縄・先島の連帯を創り出そう‼

 この政府・自衛隊の、マスメディアと一体化した策動を的確に見抜き、今、真っ向から対峙していく世論と運動を創り出すべきときが来ている。宮古島・石垣島などの先島では、未だに自衛隊のミサイル部隊配備を阻み、厳しいながらも、必死の抵抗が続いている。今なら、まだ、この琉球弧のミサイル基地化ー軍事化を止めることが出来る。権力の意図を打ち砕くことが出来る。

 そして、地元種子島では、馬毛島の軍事化に対する反対の声が、市民の多数を占めていることだ。西之表市市長(馬毛島の行政区)も、前回の市長選において、馬毛島軍事化反対派として当選した。先島―南西諸島の自衛隊配備反対の闘いの教訓は、市民多数が反対し、市長を含む自治体が反対したとき、政府・防衛省は、基地建設を強行することが出来ない、ということだ。
 馬毛島ー種子島の闘いに連帯しよう!


●「先島―南西諸島の軍事化・要塞化に抗し、 同地域の非武装化を求める共同声明」のご賛同のお願い
 https://blog.goo.ne.jp/shakai0427/e/00827ecc81d5af6c9c14194092bd04ef?fbclid=IwAR3bG7zkY3qWMK29zqeGTL

●参考資料 『要塞化する琉球弧―ミサイル戦争の実験場と化す南西諸島』

https://hanmoto.tameshiyo.me/9784907127268





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南西シフト態勢下での急ピッチで進む徳之島の軍事化(→奄美ー薩南諸島の)をバクロする!

2019年12月13日 | 自衛隊南西シフト
 自衛隊統合演習による「民間空港の活用」として進行する徳之島空港の軍事化


 (情報公開文書、以下同)

 この間、筆者は、南西シフト態勢による奄美大島・種子島(馬毛島)の軍事化・要塞化について、厳しい批判をしてきたが、この「薩南諸島」の南端である徳之島で急速に進む軍事化についても厳しい批判をしなければならない。
 徳之島では、すでに、陸自・西部方面隊による「鎮西演習」などで、地対艦ミサイル演習などの演習・訓練が頻繁に行われていた。
 だが、今回明らかになったのは、この「鎮西演習」とは、別に、空自の航空総隊演習、日米共同統合演習などで、徳之島、とりわけ徳之島空港が頻繁に使用されていたということだ。

 「陸海空協同対艦攻撃作戦」「協同防空作戦」演習で使用されている徳之島空港

 2017年度、2018年度の航空総隊司令部・防衛部による、自衛隊統合演習(29・30JX [FTX]むさし18-1)によると、「訓練項目」として、「他自衛隊及び民間飛行場を……活用するため人員及び航空機を展開、運用を演練」とし、その訓練項目の中に「陸海空協同対艦攻撃作戦」「協同防空作戦」「基地警備訓練」などが上げられている。
 
 つまり、徳之島空港で行われている演習は、奄美空港における中継基地としての訓練ではなく、文字通り空自の航空戦闘演習が行われているということだ。
 例えば、「陸海空協同対艦攻撃作戦」とは、空自の対艦戦闘攻撃機F-2を使った訓練・演習であることは明らかだ。しかも、陸海空の「協同訓練」とされていることから、地対艦・地対空ミサイルとの「友軍相撃」を防ぐための協同訓練も行われているのだ(陸自教範『地対艦ミサイル連隊』などによると、友軍相撃防止が大きな課題)。

 南西シフト態勢下の兵站拠点・訓練拠点としての薩南諸島

 すでに、繰り返し当ブログでも書いてきたが、奄美大島・種子島などの薩南諸島は、日米の南西シフト態勢の機動展開拠点、兵站拠点、訓練拠点として位置付けられている。「鎮西演習」などでの訓練・演習、機動展開訓練などの、市街地を蹂躙した演習・訓練が頻繁に行われているのだ。もちろん、この地域は、奄美大島にみるようにすでに巨大基地建設(2箇所)が行われ、南西シフト態勢の一大拠点となっている。
 問題は、これら奄美大島・種子島などに加えて、ついに徳之島がこの南西シフト態勢下の一大演習場として組み入れられていることだ。このことは、徳之島自体に南西シフト態勢下の新基地が造られることが時間の問題となっていることを意味する。

 かつて、徳之島には旧日本軍・陸軍の旅団が駐留し、一大基地であったが、ここに再び自衛隊は基地建設を虎視眈々と狙っているのである。すでに、徳之島では、自衛隊の誘致運動まで始まっていることは、述べてきたとおりだ。

 先島―南西諸島の島々に連帯する運動の構築を

 徳之島ー奄美大島ー種子島(馬毛島)は、南西シフト態勢の兵站拠点・機動展開拠点・訓練演習拠点として位置付けられおり、この地域(薩南諸島)の島々の軍事化が急速に進んでいる。全国メディアが報道規制している中で、今や、この琉球弧全体(第1列島線)が軍事化・要塞化されようとしているのだ。私たちは、この恐るべき事態をいつまで見過ごすのか? もはや、メディアが報道しないから知らない、といういい訳は通用しない。 

 そして今現在、宮古島・石垣島では、この南西シフト態勢下のミサイル部隊配備を阻むたたかいが、必死に繰り広げられている。
 宮古島では、保良ミサイル弾薬庫建設を止めさせるために、連日にわたって建設現場で抵抗運動が続いている。
 石垣島では、市議会保守派の住民投票条例廃止という前代未聞の暴挙に、住民たちが議会内外で起ち上がっている。

 宮古島でも、石垣島でも、未だに「ミサイル基地」はできてはいないのだ! ミサイル部隊の配備を止めているのだ。まだ、遅くはない。この南西シフト態勢という、対中国の「島嶼戦争」=海洋限定戦争づくりは止められるのだ。

 私たちは、このために、「先島―南西諸島の軍事化・要塞化に抗し、同地域の非武装化を求める共同声明」の賛同の呼びかけ! を行っている。ぜひとも、全国から賛同署名をよせていただきたい。ここから「先島―南西諸島軍事化」へ反撃しよう! 全文は以下に。https://blog.goo.ne.jp/shakai0427/e/00827ecc81d5af6c9c14194092bd04ef?fbclid=IwAR2M85e6_qQvU6MDx5uiBrakvshgAnZZ-2I60zMuFpv4a5qMIdSzGO_42rs





(徳之島での演習「むさし18」とは航空総隊演習)


(徳之島の天城町・徳之島町・伊仙町による防衛省への誘致の陳情、2018/5/27)



 
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「先島―南西諸島の軍事化・要塞化に抗し、同地域の非武装化を求める共同声明」のご賛同のお願い

2019年12月03日 | 軍事・自衛隊

 「先島―南西諸島の軍事化・要塞化に抗し、同地域の非武装化を求める共同声明」のご賛同のお願い
――私たち「本土」の市民は、先島―南西諸島のミサイル基地化を、自分たちの生存に関わる問題として捉え、ともにこの地域の軍事化を阻む、重大なときにあります!



 現在、石垣島・宮古島を始め、先島―南西諸島の基地化=軍事化が、急ピッチで進行しています。
 2016年与那国島には、陸自沿岸監視隊が開設、続いて2019年3月宮古島駐屯地、奄美大島駐屯地・奄美瀬戸内分屯地が開設。また今年3月石垣島では、駐屯地の造成工事が始まり、さらに種子島―馬毛島では、日米共同基地化の動きが強まっています。
 特に、この3月石垣島駐屯地着工、10月宮古島・保良ミサイル弾薬庫着工は、いよいよこの地域のミサイル基地建設=琉球弧ミサイル要塞化への、重大な段階がきていることを現しています。

 しかし、この厳しい局面の中でも石垣島では、多くの人々の住民投票を求める運動とそれを拒否する市当局に対する裁判が始まり、宮古島ではミサイル弾薬庫建設を阻む地域住民の抵抗が連日、工事現場で行われています。


 これら先島―南西諸島へのミサイル部隊配備―ミサイル戦場化の動きは、メディアの報道自粛の中で、全国の市民に事実自体が伝わっていません。そして、政府・自衛隊は、それを奇貨として、先島・奄美・種子島だけでなく、沖縄島への地対艦ミサイル部隊配備、陸海空自衛隊の増強を一段と進めています。しかも自衛隊は、2025年までに、現在の南西諸島への対艦・対空ミサイル部隊配備に加え、「島嶼防衛用高速滑空弾部隊・2個高速滑空弾大隊」の南西諸島配備も決定しています(2018年防衛計画大綱)。南西諸島を「ミサイル戦争の実験場」にしようとしているのです。

 辺野古新基地の建設と沖縄全島の「日米共同基地化」も、その一環です。昨年暴露された2012年統合幕僚監部の「動的防衛協力」においては、全沖縄米軍基地の日米共同使用が実際に計画されていることが明らかになりました。
 私たちは、このような辺野古新基地を阻む世論の広がりとともに、現在、凄まじい勢いで進行する自衛隊の先島―南西諸島配備を阻む、大きな世論が求められていると思います。

 2018年『琉球新報』のインタビューで岩屋防衛大臣(当時)は、「南西諸島は日本防衛の最前線」と言明(2018/11/11)。まさしく政府・自衛隊は、10万人以上の先島住民の犠牲の上に、再び沖縄―南西諸島を戦場とする「対中国の島嶼戦争=海峡戦争」を構えているのです。宮古島・保良、石垣島・平得大俣で建設予定の、破壊力の凄まじいミサイル弾薬庫建設こそ、この住民の命を軽んずる日本軍以来の軍隊の横暴に他なりません(両地域とも住宅地の約200㍍にミサイル弾薬庫設置)

 沖縄は、かつて非武装の島でした。1944年日本軍の沖縄上陸以前、軍事基地はもとより一兵たりとも軍隊は存在しません。与那国・石垣は、戦後完全に「非武の島」。自衛隊は、今この地域を「防衛の空白地帯」とし軍事化を進めようとしますが、戦後74年間非武装の島に、軍隊は必要ありません。
 この沖縄(奄美)の再戦場化という凄まじい事態に、私たち「本土」の市民は、自分たちの生存に関わる問題として捉え、ともにこの地域の軍事化を阻む世論を創りだすべきだと思います。
 どうぞ、先島―南西諸島の人々の平和を求める声に応える、全国の良識ある人々への「非武装を求める共同声明」へのご賛同をお願い致します。
                                                      2019年12月1日

発起人(敬称略)
蟻塚亮二(精神科医)、石川逸子(詩人)、岩崎眞美子(フリーランスライター)、植松青児(雑誌編集者)、石原真樹(ジャーナリスト)、大内要三(ジャーナリスト)、大竹秀子(Stand With Okinawa NYコーディネイター)、川口真由美(シンガーソングライター)、木村紅美(作家)、栗原佳子(ジャーナリスト)、小西 誠(軍事ジャーナリスト)、坂手洋二(劇作家・演出家)、坂内宗男(キリスト者政治連盟委員長)、家)、阪上 武(沖縄と千葉を結ぶ会)、佐藤 泉(青山学院大学教員)、新藤健一(フォトジャーナリスト)、丹下紘希(人間/映像作家)、出口綾子(編集者)、DELI(松戸市議会議員・ラッパー)、豊島耕一(佐賀大学名誉教授)、富田英司(「静岡▪沖縄を語る会」共同代表)、辻村千尋(自然保護アナリスト)、永田浩三(ジャーナリスト)、中川 敬(ソウル・フラワー・ユニオン)、浜野佐知(映画監督)、彦坂諦(無銘作家)、福島みずほ(参議院議員)、増田都子(元社会科教師)、増田 薫(松戸市議会議員)、森 正孝(戦争をさせない1000人委員会静岡・共同代表)、森口 豁(フリージャーナリスト)、森口ゆうな(高江の森を守り隊)、よしむらしゅういち(自営業)

*事務連絡先 東京都中野区大和町1-12-10 小西誠気付・090-6000-6952 FAX03-3310-6561  shakai@mail3.alpha-net.ne.jp

*ご賛同はファクスか、電子メール、郵送でお送り下さい。

●私は「先島―南西諸島の軍事化・要塞化に抗し、同地域の非武装化を求める共同声明」に賛同します。

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