今、自衛隊の在り方を問う!

急ピッチで進行する南西シフト態勢、巡航ミサイルなどの導入、際限なく拡大する軍事費、そして、隊内で吹き荒れるパワハラ……

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

石垣島・平得大俣地区の基地選定に係わる用地取得の重大な疑惑について――ゼネコンによる基地配置の図面まで造られていたカラ岳周辺

2019年07月25日 | 政治・沖縄・日米共同作戦
 石垣島の基地予定地・平得大俣選定の重大な疑惑の内部からの告発!

(ゼネコンが作成した、カラ岳周辺の基地配置図面「Ⅰproject」と新石垣空港から見たカラ岳)

筆者は、6月下旬から、造成工事が始められたばかりの、石垣島・陸自ミサイル基地の現地調査・視察に訪れた。この造成工事の進捗状況の実態を把握するためであり、造成工事に係わる問題点を筆者なりに探るためである。

 この調査で、石垣島のミサイル基地建設予定地に係わる重大な疑惑が明らかとなった。
 結論から言えば、現在決定・着工されているジュマール・ゴルフ場を中心とする平得大俣地域への基地用地選定には、大きな疑義、土地売買利権さえも絡む疑惑があるということだ。

 つまり、石垣島における基地建設予定地は、もともとは新石垣空港周辺地域――カラ岳北部・南部地域であった可能性が大である。

 この度、筆者に寄せられたのは、大手ゼネコンの関係者を介しての地元の有力者からだ。
 基地建設に係わる「Ⅰproject」という図面を見てほしい。ここに示された基地予定地は、石垣空港北――カラ岳の南北にわたる地域であり、詳細な基地予定地図面ができあがっている。



沖縄防衛局作成の「平得大俣の施設配置案」と見比べてとよく分かる。「平得大俣配置案」に配備予定の、庁舎等の施設や弾薬庫・射撃場の配置なども、全く同様の配置である。違いは、基地の規模だ。平得大俣地区の46ヘクタールに対し、この基地は68ヘクタールという大規模なものである。
 そして、需要なのは、この一帯は、住宅地もほとんどなく、環境面からしても、本来、「最適地」たりうるものだ。

 第2次選定エリアの疑惑

 ところで、筆者の情報公開請求で昨年提出された自衛隊の南西シフト態勢に係わる320点・約5千頁の文書がある。
 その中の1つに「南西地域資料収集整理業務報告書」(2014年3月、防衛省装備施設本部・アジア航測)という文書があり、これは民間委託によって、南西シフト態勢下で琉球列島弧の島々への部隊配置調査――西表島・石垣島・宮古島・奄美大島などの琉球列島弧の島々への自衛隊配置計画の最初の調査資料である(第1次選定エリアは、先島156箇所、奄美群島217箇所)。

 この中の石垣島については、「1次選定エリア」として、57箇所が、2次選定エリアとして7箇所が明記されている(16頁~および158頁~)。
 そして、2次選定エリアの最終的予定地として決定されたのが、平得大俣地区(59・60地区)、カラ岳地域(57地区)、「サッカーパーク・あかんま」などであった。

 問題は、この7箇所のうち、周辺に農地・住宅地がほとんどなく、環境負荷も少なく、用地買収の必要性も少ない地域は、添付のようにカラ岳周辺であることは明らかということだ。同文書では、以下のように記述する。

 「適地エリアは●●の●●北側に位置する。南部は●●からの傾斜によって少し高台となっている。北側は、東側の海に向かって斜面になっている。このような形状から造成工事は容易である」(177頁●●は「黒塗り箇所)
 「産業および周辺状況 放牧地およびサトウキビ畑、牧草地が適地エリアの主な利用」(同頁)


 新石垣空港まで南830メートルの距離にあり、カラ岳(標高135・9メートル)の北側に位置するこの場所こそ、詳細な図面が作成されていることから明らかだが、石垣島基地建設の本当の予定地であったということだ。

 石垣市と「幸福の科学」との癒着

 ところで、この石垣島における自衛隊用地の問題に関しては、かつて沖縄大学の髙良沙哉氏が現地調査を行っている(『「地域研究』2016年9月)。
 同氏によれば、石垣島・平得大俣への用地の選定は、政治的選定であり、また現在の予定地されている平得大俣地域自体も、2次選定エリアとされている場所から大きくズレていると指摘されている(髙良論文http://okinawa-repo.lib.u-ryukyu.ac.jp/bitstream/20.500.12001/21390/1/No18p1.pdf)。

 重要なのは、繰り返し述べてきたが、予定地されたジュマール・ゴルフ場の所有者は、「幸福実現党の党員」(自民党市議を隠れ蓑にした)である。だから、この用地選定には、選定自体に「何らかの大きな工作」が働いたと思われるのだ。

 その問題は、このジュマール・ゴルフ場の売買契約の非公表だ。
 石垣市民の情報公開請求に対して、沖縄防衛局はジュマール・ゴルフ場の売買金額を非公表とする決定を行った。しかし、沖縄・熊本の各防衛局は、造成工事着工前に、筆者の情報公開請求に対して、宮古島・奄美大島とも、地権者との売買契約書の全てを公開しているのだ。

 この状況では、ジュマールと石垣市との癒着、利権絡みの売買が行われているのではないか、という疑惑は深まるばかりである。
 
 防衛省施設案にあるように、平得大俣の基地予定地は、深い谷を埋め立てグラウンドなどを造るとされている。しかし、予定地の南東部は、深さ9~15メートル、長さ600メートル以上にわたる大きな谷があり、工事の難度も、周辺の環境破壊も計り知れない場所だ。しかも、写真にあるように、予定地は地下に直径数メートル以上の琉球花崗閃緑岩が、ゴロゴロあるような場所である(沖縄防衛局『陸自石垣島測量調査』)


 予定されているヘリコプター空港ー基地建設も決定されていた
 
 石垣島基地建設の、第2次選定エリアに関して明らかになったもう一つの大きな問題がある。
 このゼネコンが作成したカラ岳予定地の基地建設図面には、約14ヘクタールにものぼる、「ヘリ空港基地」が予定されていたということだ。図面を見てほしい。
 カラ岳の南、新石垣空港の北西側に沿って、「ヘリ部隊」として明記された図が描かれている。


これは、例えば奄美駐屯地の「ヘリパット」という小さな規模ではなく、巨大なヘリ空港基地として予定されていることだ。
 もともと石垣島では、当初からヘリ基地の建設がウワサをされていたが、やはり図面まで描かれてヘリ基地建設が進んでいたということだ。

 間違いなく、仮に石垣島住民らが、基地建設を承認したとし、現在の基地建設が終了した後には、この「ヘリ基地」建設が大きく動くことは間違いない。「島嶼戦争」、特に離島にとっては、軍事的・作戦的に「ヘリ運用は必要不可欠」ということになるからだ。 

 新石垣空港の近くにヘリ空港基地建設計画があるということは、石垣空港の軍事利用とも関係する。石垣空港、宮古島空港などは、例のF35Bの配備決定――「いずも」型護衛艦の改修空母の決定とともに、「島嶼戦争」の重要な航空基地として計画されている。

 つまり、進行する陸自・石垣島のミサイル基地建設は、さらなる石垣島の一大軍事化の始まりに過ぎないのだ。
 この凄まじい南西シフト態勢下のミサイル基地建設、石垣島基地の造成工事着工に、今こそ全国から反対の声を挙げよう。
 石垣市当局とジュ・マール楽園らの、癒着ー利権構造を徹底的に暴こう!

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

石垣島・平得大俣地区の基地選定に係わる用地取得の重大な疑惑について――ゼネコンによる基地配置の図面まで造られていたカラ岳周辺

2019年07月16日 | 自衛隊南西シフト
基地予定地・平得大俣選定の重大な疑惑疑惑


ゼネコンが作成した、カラ岳周辺の基地配置図面「Ⅰproject」と新石垣空港から見たカラ岳

 筆者は、6月下旬から、造成工事が始められたばかりの、石垣島・陸自ミサイル基地の現地調査・視察に訪れた。この造成工事の進捗状況の実態を把握するためであり、造成工事に係わる問題点を筆者なりに探るためである。

 この調査で、石垣島のミサイル基地建設予定地に係わる重大な疑惑が明らかとなった。
 結論から言えば、現在決定・着工されているジュマール・ゴルフ場を中心とする平得大俣地域への基地用地選定には、大きな疑義、土地売買利権さえも絡む疑惑があるということだ。

 つまり、石垣島における基地建設予定地は、もともとは新石垣空港周辺地域――カラ岳北部・南部地域であった可能性が大である。

 この度、筆者に寄せられたのは、大手ゼネコンの関係者を介しての地元の有力者からだ。
 基地建設に係わる「Ⅰproject」という図面を見てほしい。ここに示された基地予定地は、石垣空港北――カラ岳の南北にわたる地域であり、詳細な基地予定地図面ができあがっている。



 沖縄防衛局作成の「平得大俣の施設配置案」と見比べてとよく分かる。「平得大俣配置案」に配備予定の、庁舎等の施設や弾薬庫・射撃場の配置なども、全く同様の配置である。違いは、基地の規模だ。平得大俣地区の46ヘクタールに対し、この基地は68ヘクタールという大規模なものである。
 そして、需要なのは、この一帯は、住宅地もほとんどなく、環境面からしても、本来、「最適地」たりうるものだ。

 第2次選定エリアの疑惑

 ところで、筆者の情報公開請求で昨年提出された自衛隊の南西シフト態勢に係わる320点・約5千頁の文書がある。
 その中の1つに「南西地域資料収集整理業務報告書」(2014年3月、防衛省装備施設本部・アジア航測)という文書があり、これは民間委託によって、南西シフト態勢下で琉球列島弧の島々への部隊配置調査――西表島・石垣島・宮古島・奄美大島などの琉球列島弧の島々への自衛隊配置計画の最初の調査資料である(第1次選定エリアは、先島156箇所、奄美群島217箇所)。

 この中の石垣島については、「1次選定エリア」として、57箇所が、2次選定エリアとして7箇所が明記されている(16頁~および158頁~)。
 そして、2次選定エリアの最終的予定地として決定されたのが、平得大俣地区(59・60地区)、カラ岳地域(57地区)、「サッカーパーク・あかんま」などであった。

 問題は、この7箇所のうち、周辺に農地・住宅地がほとんどなく、環境負荷も少なく、用地買収の必要性も少ない地域は、添付のようにカラ岳周辺であることは明らかということだ。同文書では、以下のように記述する。

 「適地エリアは●●の●●北側に位置する。南部は●●からの傾斜によって少し高台となっている。北側は、東側の海に向かって斜面になっている。このような形状から造成工事は容易である」(177頁●●は「黒塗り箇所)
 「産業および周辺状況 放牧地およびサトウキビ畑、牧草地が適地エリアの主な利用」(同頁)

 新石垣空港まで南830メートルの距離にあり、カラ岳(標高135・9メートル)の北側に位置するこの場所こそ、詳細な図面が作成されていることから明らかだが、石垣島基地建設の本当の予定地であったということだ。

 石垣市と「幸福の科学」との癒着

 ところで、この石垣島における自衛隊用地の問題に関しては、かつて沖縄大学の髙良沙哉氏が現地調査を行っている(『「地域研究』2016年9月)。
 同氏によれば、石垣島・平得大俣への用地の選定は、政治的選定であり、また現在の予定地されている平得大俣地域自体も、2次選定エリアとされている場所から大きくズレていると指摘されている(髙良論文http://okinawa-repo.lib.u-ryukyu.ac.jp/bitstream/20.500.12001/21390/1/No18p1.pdf)。

 重要なのは、繰り返し述べてきたが、予定地されたジュマール・ゴルフ場の所有者は、「幸福の科学会員」であり、自民党の市議でもある。だから、この用地選定には、選定自体に「何らかの大きな工作」が働いたと思われるのだ。

 その問題は、このジュマール・ゴルフ場の売買契約の非公表だ。
 石垣市民の情報公開請求に対して、沖縄防衛局はジュマール・ゴルフ場の売買金額を非公表とする決定を行った。しかし、沖縄・熊本の各防衛局は、造成工事着工前に、筆者の情報公開請求に対して、宮古島・奄美大島とも、地権者との売買契約書の全てを公開しているのだ。

 この状況では、ジュマールと石垣市との癒着、利権絡みの売買が行われているのではないか、という疑惑は深まるばかりである。
 
 防衛省施設案にあるように、平得大俣の基地予定地は、深い谷を埋め立てグラウンドなどを造るとされている。しかし、予定地の南東部は、深さ9~15メートル、長さ600メートル以上にわたる大きな谷があり、工事の難度も、周辺の環境破壊も計り知れない場所だ。しかも、写真にあるように、予定地は地下に直径数メートル以上の琉球花崗閃緑岩が、ゴロゴロあるような場所である(沖縄防衛局『陸自石垣島測量調査』)。


 予定されているヘリコプター空港ー基地建設も決定されていた
 
 石垣島基地建設の、第2次選定エリアに関して明らかになったもう一つの大きな問題がある。
 このゼネコンが作成したカラ岳予定地の基地建設図面には、約14ヘクタールにものぼる、「ヘリ空港基地」が予定されていたということだ。図面を見てほしい。
 カラ岳の南、新石垣空港の北西側に沿って、「ヘリ部隊」として明記された図が描かれている。


 これは、例えば奄美駐屯地の「ヘリパット」という小さな規模ではなく、巨大なヘリ空港基地として予定されていることだ。
 もともと石垣島では、当初からヘリ基地の建設がウワサをされていたが、やはり図面まで描かれてヘリ基地建設が進んでいたということだ。

 間違いなく、仮に石垣島住民らが、基地建設を承認したとし、現在の基地建設が終了した後には、この「ヘリ基地」建設が大きく動くことは間違いない。「島嶼戦争」、特に離島にとっては、軍事的・作戦的に「ヘリ運用は必要不可欠」ということになるからだ。 

 新石垣空港の近くにヘリ空港基地建設計画があるということは、石垣空港の軍事利用とも関係する。石垣空港、宮古島空港などは、例のF35Bの配備決定――「いずも」型護衛艦の改修空母の決定とともに、「島嶼戦争」の重要な航空基地として計画されている。

 つまり、進行する陸自・石垣島のミサイル基地建設は、さらなる石垣島の一大軍事化の始まりに過ぎないのだ。
 この凄まじい南西シフト態勢下のミサイル基地建設、石垣島基地の造成工事着工に、今こそ全国から反対の声を挙げよう。
 石垣市当局とジュ・マール楽園らの、癒着ー利権構造を徹底的に暴こう!

コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

宮古島駐屯地に配備された自衛隊情報保全隊――住民を監視するスパイ組織の配備を弾劾する!

2019年07月03日 | 主張
 情報公開文書でバクロされた、宮古島駐屯地への自衛隊情報保全隊の配備

(情報公開で提出された宮古島駐屯地への配備部隊)

 筆者は、2019年4月10日付で「奄美、与那国駐屯地に公然と配備された自衛隊の情報機関・情報保全隊―このスパイ機関が宮古島に配備されたのは確実だが、これは重大な住民への背信行為だ!」という記事を投稿し、この記事の中で情報保全隊は、宮古島・石垣島への配備は不可避であり、すでに3/26開設の宮古島駐屯地に配備されているのは確実だ、と主張してきた。

 今回防衛省への情報公開請求で明らかになったのは、まさに、この与那国・奄美についで開設された、宮古島駐屯地への自衛隊情報保全隊の配備だ。
 しかし、何ということか。防衛省は、宮古島駐屯地への情報保全隊の配備を「黒塗り」して隠すという処置に出たのだ。上の情報公開文書「宮古警備隊の部隊編成」では「その他の部隊」が完全に黒塗りされている。

 ここには本来、自衛隊情報保全隊とともに、自衛隊警務隊などが明記される箇所である。実際、宮古島警備隊の上級部隊である第15旅団(沖縄島)の機関紙には、宮古島警備隊へは、普通科中隊などともに「その他警務隊など」が配備と明記されている(この情報公開文書では、警務隊をも隠蔽したというわけだ!)

 しかし、驚くなかれ、防衛官僚どもの浅知恵というか、愚かしさというか、全国への自衛隊情報保全隊配備文書では、与那国・奄美大島とともに、宮古島への自衛隊情報保全隊の配備が明記されているのだ(下記の配置図参照)

(明らかになった宮古島駐屯地への自衛隊情報保全隊配備と全国部隊への配備――右端の配備地名一覧に赤字で奄美、宮古と明記。またその横の一覧の最下部に与那国と明記)

 宮古島警備隊・奄美警備隊などへ配置された自衛隊情報保全隊の任務は、住民監視と治安弾圧!

 
 この自衛隊情報保全隊が、宮古島・与那国島などで、南西シフト態勢下でいかなる任務をなそうとしているのか。この実態は、すでに書いてきた筆者ブログを参考にしてほしい。
 以下は、4月10日付の筆者ブログ「奄美、与那国駐屯地に公然と配備された自衛隊の情報機関・情報保全隊」からの重要箇所の引用だ。ここで書いたことが、現在の南西シフト態勢態勢下の、自衛隊情報保全隊の任務である。全文は以下。
https://blog.goo.ne.jp/shakai0427/e/dd39c1bec98ceb795c80eec2e1d3c883

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 治安出動態勢下に隊員監視から住民監視へと変遷した旧調査隊
 
 本来、「部隊等の運用に係る情報保全業務のために必要な資料及び情報の収集整理及び配布を行う」(「自衛隊情報保全隊に関する訓令」第3条「(情報保全隊の任務」)として、部隊内の「隊員らからの秘密漏洩」のために設置された自衛隊情報保全隊(旧調査隊)は、防衛大臣直轄の「常設統合部隊」として、2009年に新たに調査隊から名称替えしてスタートした。この組織は、全国に中央保全隊ほか東北・西部など5つの保全隊が設置されていることから明らかだが、本来の保全隊の組織的配置は、陸でいえば「普通化連隊規模の大部隊内」への配置。これが、わずか160人の与那国、約600人規模の奄美、そして約800人規模の宮古島駐屯地に配備されるのは、異例の状況である。

 さて、この情報保全隊が、隊員らの調査・監視業務から、大きく離れて、もっぱら住民の調査・監視、スパイ(諜報活動)に任じるようになったのは、自衛隊の主要任務である「治安出動」と関係している。
  すなわち、1960~70年安保闘争による反戦運動の社会的広がりの中で、自衛隊はその最重要任務の1つとして、この時代に治安出動態勢に突入した。もっとも、この自衛隊の「国民を敵にして暴力的鎮圧」を行うという、血なまぐさい任務は、当然にも自衛隊員に動揺を生じさせることなった。

 この自衛隊の恒常的な治安出動態勢づくりは、治安出動態勢下における情報収集、対住民・市民対策として、旧調査隊の工作員を集会・デモなどに監視・潜入させるとともに、これらの部隊が日常的に「隊員監視」という業務から「住民監視」へと任務を変えていくことになったのである。

 住民を調査・監視し、「島嶼戦争」の「対スパイ戦」の任務にあたる情報保全隊 

 あまり知られていないが、自衛隊法の第78条「自衛隊の治安出動」には、「内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。」と規定され、第79条2には、「治安出動下令前に行う情報収集」として、「防衛大臣は、事態が緊迫し……治安出動命令が発せられる……ことが予測される場合において、当該事態の状況の把握に資する情報の収集を行うため特別の必要があると認めるときは、……自衛隊の部隊に当該者が所在すると見込まれる場所及びその近傍において当該情報の収集を行うことを命ずることができる。」と規定されている。
 
 重要なのは、この治安出動の規定は、国内の大規模デモなどを「間接侵略事態」(デモなどは外国からの教唆・煽動)として認定し、武力鎮圧を正当化していることだ。自衛隊が「災害派遣」などで、あたかも「国民を守る」かのような虚構に惑わされている人々にとって、この国民の正当なデモなどを「外国の教唆・煽動による間接侵略」とする規定は驚くことであろうが、これが自衛隊の本質であり、実態なのだ。

 陸自教範『野外令』『対ゲリラ・コマンドウ作戦』が策定する間接侵略論と情報保全隊の住民工作

 まず、陸自教範『野外令』は、第5編「陸上防衛作戦」の第7節「警備」の項で、警備の目的として「敵の遊撃活動、間接侵略事態等に適切に対処」、「間接侵略事態の様相は、多種多様である。……地域的にも局地的な事態から広範囲にわたる事態があり、その程度も非武装の軽度の様相から武装化した勢力による一般戦闘行動に準じる様相」、「間接侵略事態の主体勢力は、識別が困難であり、地域と密着した関係部外機関との協力なくしては、対処が困難である。また、武器使用に当たっては、非軍事組織に対する行動であることに留意」という(社会批評社刊『自衛隊の島嶼戦争ー資料集・陸自「教範」で読むその作戦』所収)。

 そして、結論として「多様な様相に適切かつ主動的に対処するため、早期から関係部外機関と緊密に連携した継続的な情報活動により、適時に情報を入手することが重要」「対象勢力に関する情報を……継続的に確保することが必要」としている。
 
 明らかなように、ここでいう間接侵略事態の対象は、武装したゲリラだけではなく、「非武装程度の様相」の「非軍事組織に対する行動」、つまり、基地・自衛隊に反対する、あるいは戦争に反対する市民・住民ということである。

 つまり、自衛隊は「陸上防衛作戦」の「島嶼戦争」下に、島々の住民対処――これは戦時下の住民避難としての対象ではなく、自衛隊の軍事行動を阻害し、妨害する反対勢力として、住民を対象化しているということだ。
 陸自教範『対ゲリラ・コマンドウ作戦』の第3編「不法対処行動」についても、自衛隊の治安出動下においての、情報収集活動や住民対策を規定しているが、これは別の機会に述べよう


(与那国駐屯地『配備された自衛隊情報保全隊[情報公開文書])


(奄美駐屯地へ配備された自衛隊情報保全隊[2019/4/1付奄美新聞])


(自衛隊情報保全隊の部隊章)
コメント
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする